日本企業の劣化2016/04/07 22:34

ダイヤモンドオンラインの「日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった」(山崎元のマルチスコープ)という記事がちょっと話題を集めている。
「立派だ」とされていた日本企業のあちこちで、急激な「劣化」が起こっているように思えてならない。
という話から始まり、
  1. 日本企業はもともとひどかったのだが、それが近年、見つかりやすくなっただけではないか
  2. 仕事に対する「やる気」自体があちこちの現場で低下していて、かつてなら「常識だろう」と思うレベルで実行されなくなってしまう事例が頻発しているのではないか

……という2つの仮説を展開している。

1つ目については、
「日本企業」が特に悪かったり、劣化したりしたわけではないのではないか。そもそも、「企業」というものは、世界的にいい加減なものなのだと考えることが妥当なのではないか。

と言っている。
まったく同感だ。
大企業だからしっかりしている、なんていうのは錯覚・幻想であって、規模の大小に関係なく、企業なんてものはしょせんいい加減なものなのだ。
ガバナンスが進んでいたはずのアメリカの企業にあっても、共に意図的な巨大粉飾事件と言うべき、エンロン事件もあればワールドコムの問題があった。また、ネットバブルの時代も、サブプライム問題から金融危機に至る時期も、多くの大手金融機関でガバナンスがまともに機能していたとは言い難い。金融業界の「プレーヤー」にとって、顧客もカモだったし、自分が勤める会社の株主(資本家!)もカモだった。合法的だが半分詐欺のようなビジネスが、彼らの高額報酬の裏に存在した。

その後、日本にもコーポレート・ガバナンスのアメリカ的強化を良しとする「風」が吹いた(企業統治で商売したい人々や、社外取締役の天下り先を作りたい官僚などが自分に都合良く感化されたのが実態だろうが)。委員会設置会社などという大袈裟な仕組みを持つ企業が登場したが、ガバナンス優等生とされた、東芝やソニーがどうなったかは、読者がご存じの通りだ。


2つ目については、こう指摘している。
仕事の意義を押し付けつつ、仕事の成果によって金銭的な報酬の差を少々つけると焚きつける、日本企業の多くが導入している「成果主義」は、「所詮仕事はカネのためなので、カネ相応に働けばいい」という気分につながって、現場に関わる社員たちのインセンティブを、かえって劣化させているのではないだろうか。

「お金をたっぷり支払う」ことを現場単位まで導入する資力は日本企業にはなさそうだ。さりとて、報酬が仕事のインセンティブとして大きな意味を持たないような世界で、「仕事」に対するプロフェッショナリズムに基づく緊張感を鍛え直すのも、難しそうだ。

次善の策としては、せめて経営トップ層が、報酬水準も含めて現場の社員ともっと近づくことだが、彼らは、当面、「ROE(自己資本利益率)」や「ガバナンス(企業統治)改革」を旗印に、お友達の社外取締役を味方につけて、自分たちの報酬水準を上げつつ企業を経営することに忙しい。


……う~ん、困ったね。

現場の実態はこうなのに、日本人の多くは未だに「技術大国日本」神話や「寄らば大樹の陰」という生き方原理を信じている。
じゃあ、どうすればいいのか……。
この記事(コラム)では有効な具体策までは提示していない。
少しでもマシな解決策を提示している記事を他の人のものに見つけたのだが、それはまた次にて……。

新・マリアの父親

たくき よしみつ・著 第4回「小説すばる新人賞」受賞作『マリアの父親』の改訂版。
新・マリアの父親
A5判・124ページ オンデマンド 980円(税別) 
ご案内ページは⇒こちら



少子化問題・人口減少社会の正しい?解釈とは2016/04/07 22:41

ダイヤモンドオンラインの、日本劣化は避けられるか? 「人口減少社会」の誤解と真のリスク ――松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授
同氏の 未曽有の人口減少がもたらす 経済、年金、財政、インフラの「Xデー」 がとても示唆に富んでいたので、自分のための備忘録として内容をまとめてみる。

最初の「人口減少社会」の誤解と真のリスクでは、まず、現在、日本の人口が減っていることに対する多くの国民の誤解についてまとめている。

  • これまでの人口減少の主因は「少子化」ではなく、「死亡者の急増」。日本が戦争に向かって突き進んでいた1920~40年頃の「産めよ、殖やせよ」政策で生まれてきた人たちが1980年代後半以降、死亡年齢に達し、年を追って大量に亡くなったことが主原因。
  • 戦争や疫病などの社会的事件によって若い世代が亡くなっているわけではないので、ある意味それほど深刻な人口減少ではない。
  • 地方の人口減少も、「東京に若者がどんどん出て行ってしまうため」というより、地方に大量にいる高齢者が次々と亡くなっているから。
  • 「少子化」が人口減少の「主因」ではない以上、今の人口減少現象は避けようがない。
  • 高齢化の「主因」も少子化ではない。「長寿化」が主因。出生率が低下しなくても、高齢化は進行する。これを止める手立てはない。

……こう指摘した上で、しかし、「団塊世代」が死に終わった後の死亡者数はピークを越えて横ばいになるので、それ以降の人口減少は出生数が減少し続けることで起きる、と説明している。

ちなみに長寿化の説明で、
1950年の平均寿命は61.3歳(男女平均)でしたが、2010年の平均寿命は83.01歳と、たった60年の間に20歳以上も寿命が延びています。
とあるけれど、1950年(戦後5年目)の平均寿命が61歳だったというのは、戦争でとてつもない数の人が死んでしまったからだから、一概に「異常な長寿化」とも言えないと思う。

また、松谷氏は次に、日本が中絶大国になったことが子供を産める女性人口の激減につながったといった主旨のことを書いているが、これもすべて鵜呑みにはできない。
現在の日本の中絶率は、医学界の推計によると52%にも上ると言われます。

という記述にしても、裏付けられる資料などは見つけられなかった。
ただ、この裏付け資料を探している中で、非常に興味深いデータを見つけた。
僕が生まれた1955年の出生数は173万0692人。中絶数は117万0143件。生まれてくる可能性のあった胎児は約290万人で、そのうち117万が中絶されているのだから、割合は約40%にもなる。闇の中絶はカウントされていないだろうから、実際には半数以上の胎児が中絶されたと考えられる。
僕が生まれた1955年当時は、母親の胎内に宿っても「親に生んでもらえる確率」は半分しかなかったのだ。
これが2009年だと、出生数が106万9000人に対して中絶数は22万6878件。約21%。闇中絶の数は1955年当時に比べれば激減しているだろうから、多く見積もっても22%くらいだろう。だから、50年あまりの間に中絶率は半分(以下?)に減ったことになる。それでも、出生数の2割以上の中絶が「正式に」カウントされているというのは驚きだが……。
中絶件数のデータは総務省統計局のものを見て確認したので、間違いはないと思う。

性の乱れが進んでいると言われるが、実際には戦後まもなくのほうがはるかに妊娠に対する考え方が緩かったというか、罪の意識が薄かったのではないか。
実際に、母親の話なんかを聞いていてもそう感じる。
かつては「足入れ婚」と言って、婚姻届を出さない前に夫の家に女性が入るような習慣が全国的にあった。嫁を即家庭内労働力として必要とした農家に多かったという話もあるが、「1年しても子供ができなかったら婚約解消」「嫁としてちゃんと仕事をこなせるかどうか試す」といった「お試し期間」を設ける意味合いも強かった。
その結果、婚姻届を出す前に妊娠したものの、夫(になるべき男性)が逃げてしまって母子家庭になったり、中絶したりといったケースも多かった。親戚にもそうした実例がある。

現代では「できちゃった婚」が増えていて(これはデータとして確か)、これも若い世代の性の乱れだのなんだのと言われるが、むしろ逆じゃないかという見方もできる。出生率が低下している中でできちゃった婚の赤ん坊が増えているだけ。しかも、中絶しないで、経済的に苦しくても結婚しようというのだから、むしろ親として人間としてはまともではないか、と。

話がだいぶ脱線してきたが、松谷氏のこのコラムの最後には注目すべき指摘がある。

  • 合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)が2を割ると人口減少につながるが、日本では2013年時点で1.4台。しかしこれは「女性が子どもを生まなくなったせい」ではない。
  • 既婚女性(有配偶者女性)だけに限った出生率は足もとで2.0台で、1970年代から変わっていない。既婚女性は生涯に平均2人の子どもを産んでいて、むしろ微増傾向にある。
  • なのに女性全体の出生率が下がるのは、結婚をしない女性や「子どもを持たない」と決めた女性が増えているから。実際、2010年の国勢調査によれば、女性の生涯未婚率(49歳を越えて未婚の女性が対象)は10.61.%に上っている。
  • この傾向がどんどん進んで、仮に「2040年には3割の女性が未婚」という事態になれば、残り7割の既婚女性が生涯3人の子供を産まなければ女性全体の合計特殊出生率2台は実現できない。これはおそらく不可能。

……と説明した上で、
日本人はこれから、人口減少社会を前提に考えて生きて行かなくてはならない。人口が減っても、子どもが減っても、引続き安心して豊かに暮らせる社会をつくっていくほうに、目を向けるべきなのです。

……と結論づけている。

途中の解釈や説明に??という箇所がいくつかあるものの、「人口が減っても、子どもが減っても、安心して豊かに暮らせる社会を作らなければいけない」という結論はその通りだ。

で、その方法について、別稿で論じていて、そっちのほうが興味深かったのだが、長くなるのでそれはまた次の項で……。

新・マリアの父親

たくき よしみつ・著 第4回「小説すばる新人賞」受賞作『マリアの父親』の改訂版。
新・マリアの父親
A5判・124ページ オンデマンド 980円(税別) 
ご案内ページは⇒こちら



経済マイナス成長時代を生き抜くには2016/04/07 22:49

前回紹介した松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授がダイヤモンドオンラインに書いている文章の後半、未曽有の人口減少がもたらす 経済、年金、財政、インフラの「Xデー」のまとめその1。
この文章では、低成長、あるいはマイナス成長時代に日本経済が破綻しないようにするためにはどう考え、どう行動すべきかという話と、確実になった年金制度の破綻を中心に、これからの社会保障制度はどうあるべきか、どのようなライフスタイルを探るべきかという話の2本柱になっている。
話が同時進行しているので、これを「経済編(企業の戦い方)」「社会保障制度編(庶民の暮らしかたと行政のあり方)」に分けてまとめてみる。
まずは「経済編」から。

  • 経済成長率は、労働者数の増減率と労働生産性の上昇率で決まるが、労働生産性上昇率は先進国ならどこもほぼ同じだから、残る労働者数の増減が経済成長率の増減を決定する。
  • 日本は、どの先進国よりも労働者の減り方が大きい。結果、日本の経済成長率は世界で一番低くなる。これは変えようがない。
  • 具体的には、現在の実質1.0~1.5%の成長率が年々低下し、2020年過ぎにはマイナスに転じる。先進国でマイナス成長となるのは日本だけ。労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れない。
  • 労働人口が少ない国の経済規模が小さくなるのは当たり前のこと。マイナス成長そのものがリスクなのではない。日本よりGDPの小さい先進国はいくらでもある。
  • 恐れるべきは、経済の縮小が経済の「衰退」に発展すること。他の先進国と異なり、従来の日本経済は、製品の量産効果による価格の安さで勝負してきた。しかし、マイナス成長になって生産規模が縮小すれば、量産効果が逆に働き、価格競争に負ける。
  • 競争力が落ちる⇒国際収支が赤字に転落⇒需要抑制政策や円安・原料不足により生産はますます低迷⇒経済は衰退の一途……というのがいちばんのリスク。
  • このリスクを招いているのは日本のビジネスモデルが古いままであること。他の先進国が日本のような労働者の減少に見舞われて経済が縮小しても、衰退にまでは至らないだろう。なぜならマイナス成長、人口縮小に合ったビジネスモデルに切り替えられるから。

……ということを理解した上で、では日本経済にとっての真のリスクである「古いビジネスモデルから脱却できない」ことをさらに分析すると……。

  • 人口減少による労働力の減少を、女性・高齢者などの余剰労働力や外国人労働力などで補填すれば、経済成長が確保できて経済は衰退しない、というのが安部政権の考えだが、生産能力の維持だけでは健全な経済は保てない。作った製品が売れなければならないが、実際には日本製品は世界市場でどんどん売れなくなっている。その理由を考えなければ解決しない。
  • 日本製品が売れない原因は、新興国・途上国の台頭にある。彼らは、従来の日本と同じビジネスモデル(欧米先進国が開発した製品をロボットを使って大量に安くつくるというモデル)で世界市場に価格破壊をもたらした。賃金水準が10分の1程度の国を相手に同じビジネスモデルで勝負できるはずがない。
  • これに対して、欧米先進国のビジネスモデルは、自分たちで開発した製品を適量作って高く売るというモデル。新興国・途上国との価格競争が起きない。
  • 日本も先進国モデルに転換すべき。日本製品に付加価値をつけて今より高く売れれば、少なくなった労働力でも適正なGDPを確保することができる。
  • しかし、先進国モデルへの転換は、世界第一級の製品開発力があって初めて可能になること。残念ながらそれを日本人だけの努力で達成することは不可能。
  • 現在先進国間で進行中の製品開発競争とは「人材獲得競争」である。世界中から優秀な人材を集めることができた国や企業が勝ち組になる。そこにはもはや国境はない。
  • しかし、今の日本は「開発水準の低い国」と見られているので、優秀な外国人は日本に来ない
  • 残された道は、有力な外国企業を企業ごと大量に誘致すること。欧米先進国では3分の1から半数近くが外国企業。そこまで徹底して国際化しないと、先進国モデルのための製品開発力は得られない(シンガポールモデル?)。自分たちの「本体」には影響のないような「国際化の真似事」では、日本は世界から遅れるばかり。


……と言っている。
現状分析については概ねその通りだろう。ただ、解決策として、人材を個別に引き抜いてくるのは無理だから、企業ごと誘致してしまうしかないという論はどうなのか。
これに近いことを主張する経済学者は多い。シンガポールが経済政策の上では成功例としてみなされているからかもしれない。
シンガポールは東京23区とほぼ同じ面積(約716平方キロ)に約547万人(うちシンガポール人・永住者は387万人。2013年9月)が住む国だが、それを日本全体と一緒に比較するのは無理がありそうだ。東京だけをシンガポール化するというような話ならまだありえるのかな、とも思うのだが。
しかし、それができたとしても、では日本という国の実体はどこにいってしまうのか……といった疑問が当然わいてくる。
東京を世界の経済基地の一つとしてリファインしたとして、地方はどうなるのか。そんな国に魅力があるのか?

で、松谷氏は、この方法論とは別に、もうひとつの方向性も示している。「職人大国」として、高度な物作りの国というブランド価値を復活させるというものだ。
例えば、かつて白物家電の生産現場では、溶接工程や鍍金工程など様々な工程に職人技が効果的に使われ、それが製品の魅力や性能を高め、強い競争力を得ていたが、1990年代以降のコスト削減最優先の中でそれらをロボットによる大量生産に置き換えたために労働賃金の安い新興国・途上国の製品と大差がなくなり、競争力が急速に失われた、という。
今でも職人技が残って成功している数少ない例は、北陸三県の万能工作機産業。刃物や金属加工における職人技と、コンピュータを駆使した最新技術の融合による精密な製品づくりで、圧倒的に高い国際競争力を持っている。こうしたビジネスモデルをもっと追求すべきだという。
問題点としては、多くが部品生産の段階にとどまっていたり、完成品でもデザイン力に欠けることなど。これを改善できればさらに競争力が高められる。
まとめると、

  • 日本が誇る職人技と近代工業技術を融合し、ロボット生産ではできない「高級品」や「専用品」づくりを目指す。
  • 既存の製品分野であっても、日本にしかできない付加価値をつけた高級品を適量作って高く売る
  • 商品開発力やデザインセンスを向上させ、今まで以上の競争力をつける。

……といったところだ。
これはまったくその通りで、異論はない。
デザインがダサいというのは簡単には乗り越えられないかもしれないから、そういう部分にこそ海外からの人材を投入すべきかもしれない。
あるいは、才能のある人材が適材適所に配置されるよう、企業の経営者が意識改革することが必要だろう。
若い人たちは熟年世代の職人魂を馬鹿にせず、いかにその技術と精神力をデジタル技術と融合させて「新しい商品価値」を作り出せるかを考えてほしい。
ITを上っ面だけ使ってただ金が儲かればいいという気持ちでは、一時あぶく銭を手にすることができたとしても、永続性はない(ホリエモン的ビジネス価値観)。
また、企業のトップは、自分ができること、知っていること以外のことを、提灯持ちや詐欺師連中にアウトソーシングするのではなく、本当に「よりよいもの」を作ろうとしている若い人たちに委ねることだ。それができない経営者は、どんな巨大企業であろうが、衰退の一途をたどるだろう(東芝やソニーの例)。とことん壊れる前に死んじゃえば、後のことは知らん……というのでは、企業の経営者として根本的な責任を果たしていない。自信がないならさっさと席を譲りなさい、と言いたい。

もうひとつ。ここでは「物作り」にしか触れられていないが、職人技が価値を発揮するのは「物作り」──新しい製品を作ることだけではない。中古品を再生させたり、より価値の高いものに作りかえたりすることにも発揮される。
高級なものを高く売るのは結構だが、それを買えるのはごく一部の富裕層だけだ。庶民は、その商品の価値や魅力を十二分に知っていても、金がないから買えない。
しかし、金持ちが飽きて手放したり、死んで残した物が再流通するときには、修理やリファインの技術が大いに価値を発揮する。
新しいものを作るには資源とエネルギーが消費されるが、中古品の再生であればどちらもぐっと消費量を減らせる。ゴミも減らせるから環境悪化も減速させられる。
車や家屋のような大きなものは特にその効果が高い。
そうした分野での金のやりとりも立派に「経済」だし、流通の多様化によって貧困層が幸福感を得られる機会も増える。
人口減少社会では、新たな生産よりも中古品の再生、再利用といった経済モデルのほうが無理がない。
また、ゴミ処理技術、汚染物質を減らす技術、エネルギー効率を上げる省エネ技術といった分野も日本の得意とするところのはずだ。
アメリカ人が好みそうな車をトヨタが大量に作り続けることだけが「日本の産業」ではない。
原発や兵器を輸出したいとか考えるよりも、原発の廃炉技術に真剣に取り組んで、その技術を世界に輸出して儲けようと考えるほうがよほどまともで合理的だと思うのだが、この国は官も民も狂ったように合理性から逆行し、破滅の道を突き進んでいる。
いつまでもバブル惚けしている政治家や企業トップに早く退いてもらうことこそ、いちばんの経済救済策なんじゃないかな。

……というわけで、社会保障制度編については、また次回にしましょう。

奇跡の「フクシマ」──「今」がある幸運はこうして生まれた

7つの「幸運」が重なったからこそ日本は救われた! 電子書籍『数字と確率で実感する「フクシマ」』のオンデマンド改訂版。
A5判・40ページ オンデマンド 中綴じ版 580円(税別) 平綴じ版 690円(税別)
(内容は同じで製本のみの違いです) 
 ご案内ページは⇒こちら
製本の仕方を選んでご注文↓(内容は同じです。中綴じ版はホチキス留め製本です)
製本形態



年金破綻は確実 どうすればいい?2016/04/07 22:55

松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授がダイヤモンドオンラインに書いている文章のまとめ、ついに3回目に突入。未曽有の人口減少がもたらす 経済、年金、財政、インフラの「Xデー」は、マイナス成長時代に日本経済が破綻しないようにするためにはどう考え、どう行動すべきかという話と、確実になった年金制度の破綻を中心に、これからの社会保障制度はどうあるべきか、どのようなライフスタイルを探るべきかという話の2本柱になっているが、この2本目の柱のほうをまとめてみる。

松谷氏はまず、年金制度について、
  • 現在の年金制度は早晩破綻する。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には不向きな制度だった。
  • 他の先進国では、2030年代の中頃にはおおむね高齢化が止まるので、その時点の高齢者と現役世代の比率をメドとして、長期安定的な年金制度をつくることができるが、日本では急速な高齢化がいつまでも止まらない。
  • 米国、英国、フランスなどは、将来的に年金を負担する人が7割、もらう人が3割の水準で安定するのに対し、日本は負担する人が5割を切るので、年金制度そのものが不可能
  • 破綻は確実なのに政府は年金制度に固執し、それ以外の社会保障制度を考えようとしない。このままだと大量の「高齢者難民」が出現し、社会が一気に不安定化する。リスクの大元は、高齢化でも少子化でもなく、政府の政策姿勢

……と指摘する。
また、財政危機についても、

  • 財政赤字は拡大し続けるが、怖いのは財政赤字そのものではなく、それに対する政府の対応策の誤り。
  • 政府は財政赤字の対応策として「増税」を選択したが、増税に次ぐ増税となって国民が離反している。
  • 人口減少によって財政を取り巻く環境が一変したのに、依然として高度成長時代の政策手段である増税で対応しようとする政府の政策選択が真のリスク原因。
  • 人口増加時代には、労働人口の割合が増え、収入と支出の変化方向が同じなので、増税すれば財政収支は均衡するが、高齢化によって労働人口の割合が低下する今後はその手法は使えない。
  • 1人あたりの租税収入が横這いなのにトータルでの財政支出が増大の一途ということは、際限なく増税を続けざるを得ないことになり、そんなことは不可能。
  • 1人あたりの租税収入が横這いなら、1人当たりの財政支出も横這いにして、収入と支出の変化方向を一致させなければならない。つまり、人口の減少に合わせて財政支出総額を縮小しなければならないのは自明の理。


と断じている。
これは誰が考えてもあたりまえのことで、なんら疑問の余地はない。それなのに現政権の明らかに間違った経済政策に淡い期待を寄せている国民の無知・思考停止こそが最大のリスクといえる。

で、松谷氏の主張でいちばん興味深かったのがここからだ。
彼は、年金破綻と経済政策の失敗で都市部がスラム化する危険性を指摘する。

  • 経済が縮小するのだから、インフラの維持・更新に回せる金も減少する。急速な高齢化で貯蓄率も大幅に低下する。
  • インフラの整備や維持更新には年間収入であるGDPから消費を差し引いた残り、つまり「貯蓄」が必要なのだから、貯蓄率が低下すれば、インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなる。
  • 結果、公共・民間の社会インフラを良好な状態に維持できなくなり、特に都市部でスラム化が進行する。
  • それを避けるためには、先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制することが必要。
  • しかし、現政府がやっていることは逆で、景気対策といって公共投資をどんどん増やし、オリンピック招致でさらに公共インフラを積み上げてしまっている。民間のビル建設ラッシュも止まらない。
  • このままでは都市部では多くのビルが老朽化したままメンテナンスされず、放置される恐れがある。そうなるとスラム化や治安の悪化が起き、快適な都市生活が崩壊していく。それを防ぐためになんらかの建設規制が必要。


これはバブル崩壊ですでに経験していることだ。
今、我が家がある分譲地もそうだ。バブル期に調子にのって雑木林を切り拓いてリゾート分譲地もどきを作ったままデベロッパーが倒産。貸し付けていた住宅金融会社も倒産。我が家は数千万円の抵当権がついたままオーナー(地元の個人不動産屋)が夜逃げして、裁判所で競売にかけられたという過去を持つ物件だ。
原発爆発後、移転先を探しているうちに、僻地の農家物件のようなものより、リゾート分譲地の放置物件などのほうがはるかに安く売りに出されていることに気がついた。
「負け組が老後に住めるのは苗場のスラム・マンションだけ」なんていう話もあるが、苗場だけではない。茨城の大洋村しかり、信州のリゾート分譲地しかり。
同じことが都市そのもので起きれば、問題の深刻さは計り知れない。
そのリスクを少しでも軽減するためにはどうすればいいのか?

  • インフラの崩壊を食い止めるには、欧米先進国のように、耐用年数が長い丈夫で汎用性のある躯体を作り、状況の変化に応じて間仕切りや内装を変えて行く「リノベーション」などが有効。
  • しかし、個々のビル単位の対応だけでは、都市のスラム化は避けられないので、インフラのストック管理を徹底することが必須。
  • 一定以上の規模のビルや公共構造物の台帳を作る。どこにどれだけのビルや構造物があるのか、向こう何年にどれだけが耐用年数を迎え、その建て替えあるいは取り壊しの費用はいくらかかるかという情報を集めた上で、新規建設を規制・平準化したり、早期の建て替えや取り壊しを指導する。

こうした指導や管理・規制こそが政治や行政の役割なのに、今の政府は前時代的な妄想で、税金を間違った方向にばらまいている。

松谷氏は「世代間の所得移転というフローでは高齢者を支え切れないことは明らかなので、社会的ストックによって高齢者の生活コストを下げようという新たな発想が必要」だと説く。
その具体策の一つとして、こんな提案もしている。
高齢者の生活コストで圧倒的に大きいのは、住居費です。そこで、比較的良質で低家賃の「公共賃貸住宅」(低所得者向けの公営住宅ではなく、入居に所得制限がない公共住宅)を大量につくるのです。ポイントは、家賃補助、利子補給などの財政負担なしに家賃を引き下げるスキームを考えること。
たとえば、200年使える公共住宅をつくり、建築費は200年かけて家賃で回収します。民間にはとてもできませんが、国や地方自治体なら200年の借金も可能だから、財政負担なくして家賃は相当下がります。
用地は、区役所をはじめとする公共施設の上や遊休公用地を活用します。土地代がゼロなので、最終的に月額の家賃を2~3万円程度に抑えることも可能でしょう。
(略)
そして、公共賃貸住宅に介護施設を併設し、若い人の入居も可能にすれば、財政の効率化やマンパワーの確保も図れます。


……これは正しい施策だと思う。

加えて、地方にも同じ発想で人を呼ぶことだ。
地方では、まだ使える公共の建物がどんどん壊されているが、それを堅牢かつ周囲の環境に美的に溶け込む形でリフォームして、住環境、文化環境を向上させる。
高齢者は車の運転ができなくなるので地方や山間地での生活が困難になるが、無駄な箱ものへの投資を抑えた分の金を、小規模で柔軟性のある公共交通システムへの援助にあてる。
例えば、住民が自家用車で高齢者の脚代わりを務められるような法整備をした上での乗合自動車システム。スクールバスの時間外活用(登下校時以外の時間、スクールバスを住民の買い物や外出に利用できるようにする)、などなど。
体力はないが、技術や経験を持っている高齢者と、経験や金はないが、意欲や向上心のある若い世代が補い合い、助け合いながら、互いの生活を成立させるコミュニティモデルをめざす地方自治体が現れてもよさそうなものだ。
働き口がないから若者が流出するといって、工場の誘致に奔走するような政策では、地方の過疎化はとても止まらないだろう。国の財政もどんどんじり貧になるのだから、地方交付税に頼り切る生き延び方も続かない。

松谷氏は、財政崩壊を回避するには「小さな財政」を目指すしかないと主張する。しかし、「小さな政府」は、行政の責任分野を縮小して国民の自己責任を拡大することにつながる。高度化した都市国民生活は、もはや高度な行政サービスなしには成り立たないので、実際にはとても困難な命題だ。
  • スウェーデンには、民間人が近所の高齢者のケアをすると、国から費用と報酬が支給されるという制度がある。国民の相互扶助を有償で活用することにより、行政サービスの水準を維持しながら、行政コストを縮小するうまい方法だ。
  • こうした発想を生かせば、国や自治体はケアのためのハコモノや、関係する行政組織を大幅に縮小することができるはずだ。
  • そのためにはさらに、民間取引価格より5割から倍も高い、業者優遇の政府調達価格、いわゆる「官庁価格」は即刻廃止すべき。
  • 目的とする「人」や「モノ」に予算が届くまでの経路迂回(政府機関、関係法人、関係団体を経由することによる「目減り」)も、根絶すべき。
  • 「天下り」も当然廃止。
  • 増税する前に、税の捕足率(いわゆるクロヨン)を正常化し、税の公平性を確保する。それだけで税収は増える。

そしてこう結んでいる。
確かに言えることは、日本人はこれから、人口減少を前提に考えて生きて行かなくてはならないということです。人口減少を阻止しようと考えるのではなく、人口が減っても子どもが減っても、引き続き安心して豊かに暮らせる社会をつくっていくほうに目を向けるべきなのです。


……まったくその通りだ。

さて、ここ何回か、学者たちの意見を参考にして、今の日本の惨状を分析し、今後、よりマシな方向に舵を切るための方法論を考えてきた。
日本の企業は優秀だ、技術大国だという幻想を捨て、現状を直視せよ。企業なんてものは今も昔も相当いい加減なことをしてきている、という認識から始まり、高齢化と人口減少による年金制度崩壊は確実であり、経済のマイナス成長時代に突入することも避けられない、ということを見てきた。
それを乗り切るには発想の転換が必要だが、企業のトップは惚け老人か、若いのに志も倫理観もない金の亡者みたいなのが目立つ。
政府は、惚けた経営者には麻薬を、金の亡者には覚醒剤を配るかのような施策を続けている。
それなのに内閣支持率が50%???
繰り返してしまうが、この国にとっていちばんのリスクは現政権を放っておく国民の無知と思考停止だ。
次の選挙でも同じことを繰り返すなら、いよいよ非常事態に突入したと覚悟して、サバイバル生活を始めるしかないだろう。
あ~あ、そんな元気も体力もないよ。
困った困った。

奇跡の「フクシマ」──「今」がある幸運はこうして生まれた

7つの「幸運」が重なったからこそ日本は救われた! 電子書籍『数字と確率で実感する「フクシマ」』のオンデマンド改訂版。
A5判・40ページ オンデマンド 中綴じ版 580円(税別) 平綴じ版 690円(税別)
(内容は同じで製本のみの違いです) 
 ご案内ページは⇒こちら
製本の仕方を選んでご注文↓(内容は同じです。中綴じ版はホチキス留め製本です)
製本形態




タヌパック書店
小説、狛犬本、ドキュメンタリー……「タヌパックブックス」は⇒こちらから


「タヌパックブックス」はAmazonで購入でも買えます
医者には絶対書けない幸せな死に方
「医者には絶対書けない幸せな死に方」(講談社プラスα新書)
2018年1月18日発売  内容紹介は⇒こちら

以下のいずれからでもご購入できます(Click)
Amazonで買う   hontoで買う    7ネットで買う  bookfanで買う  LOHACOで買う  Yahoo!ショッピングで買う  楽天ブックスで買う


『So Far Away たくき よしみつSONGBOOK1』

原発が爆発する前の2010年、阿武隈山中のスタジオにこもって制作した自選ベスト曲アルバム
「メロディの価値」を信じての選曲。20代のときの幻のデビュー曲から阿武隈時代に書いた曲まで、全13曲
iPhone、iPadのかたはiTunesストアから、アマゾンmoraでも試聴可能


iTunesで!    アマゾンで!   
   

『3.11後を生きるきみたちへ 福島からのメッセージ』
『3.11後を生きるきみたちへ 福島からのメッセージ』 (2012/04/20発売 岩波ジュニア新書)…… 3.11後1年を経て、経験したこと、新たに分かったこと、そして至った結論
今すぐご注文できます 
アマゾンコムで注文で買う

立ち読み版は⇒こちら
裸のフクシマ 『裸のフクシマ 原発30km圏内で暮らす』(たくき よしみつ・著) (2011/10/15発売 講談社 単行本)…… ニュースでは語られないフクシマの真実を、原発25kmの自宅からの目で収集・発信。
今すぐご注文できます 
アマゾンコムで注文で買う

立ち読み版は⇒こちら

Kindle Unlimited なら無料で読めます↓