2020-02-23: 日光かわず庵雑記帖 by たくきよしみつ

新型コロナウイルス 2/22時点での今後の予測と対策 ― 2020/02/23 16:38

連日テレビへの出演ですっかり痩せてしまった白鴎大学の岡田晴恵特任教授が、昨日（22日）、「（日本国内の感染者は）万単位でいると思います」とサラッと言っていた。
それはそうだろう。今発表されている「感染者数」というのは検査した人だけの数で、その検査数が当初は1日300件とか言われていたのが、2月18日に、「国立感染症研究所で400件、全国の検疫所で580件、地方衛生研究所で1800件、さらに18日からは民間の検査所5か所で900件、大学で150件の、あわせて最大で1日あたり3830件の検査が可能になった」と厚労省が発表したという遅さ。
つまり18日までは民間検査会社を使っていなかった。試薬や検査キットは準備できているのに、だ。これを書いている今でも、民間検査会社は厚労省から「一般のクリニックからの検査依頼は受けないように」と指示されているそうで（複数のクリニック院長がテレビなどで証言）、本気で検査しようとしているとはとても思えない。

医療ガバナンス研究所の上（かみ）昌広理事長は、2月13日の時点ですでにダイヤモンドプリンセス号に乗客を閉じ込めている「水際作戦」「検疫」に対して「ナンセンスだと思う。水際対策というのは航空機の時代（現代）ではまず無理。全員下ろすしかない。水際作戦をやるというのは、国内で流行っていないことが前提。日本国内はすでに感染拡大期に入っているので、今さら水際作戦などやっても意味がない」という趣旨のことを述べていて、そのYouTube動画に対して非難コメントがずらっと並んだが、1週間経って、その通りだったことが証明されている。
（文章にまとめたものが文春オンラインで読める⇒こちら）

武漢と東京首都圏の比較

今後どうなっていくのかを予測するのは現時点（2月22日）ではまだまだ難しいが、まず、実際に起きていること、分かっていることを整理してみる。

中国湖北省武漢市でパンデミック（大流行）が起き、医療が追いつかず、大勢人が死んでいる
武漢が完全封鎖されたのは1月23日。ちょうど1か月後の2月22日現時点での死者は2345人。感染者数は確認されただけで7万6000人超

↑これは事実。
武漢市の面積は約8500㎢。人口は1100万人だ。
これに対して、東京-横浜を中心とする「東京都市圏」（横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原の５政令都市と、それを含む１都５県149市町村⇒東京に通勤・通学している人口が多い）の圏域面積がほぼ同じ8547㎢。人口は武漢市の３倍以上にあたる約3800万人。
ヒト-ヒト感染の起きやすさは武漢より高いであろうということは容易に想像できる。

図表はDiamond　Online　より

中国は1100万人が住む武漢市を封鎖したが、東京圏で同じことができるとは到底思えない。しかも、感染はすでに北海道から沖縄まで全国に広がっているので、首都圏だけ封鎖しても意味がない。
この状態で日本はパンデミックを迎え撃たなければいけないということだろう。

極力感染しない・させない生活スタイルを

日本政府がCOVID-19のPCR検査を民間に完全開放し、検査を保険診療に加えれば、感染者の確認数は一気に増える。
武漢市で原因不明の最初の肺炎患者が報告されたのは2019年12月8日だが、そこから逆算すると、11月中旬には発生していたと考えられ、実際、11月には民間レベルではかなりの数、「経験のない風邪にかかった」という話が流布していたという。
武漢市の交通封鎖が始まったのは2020年1月23日からだが、すでにその前に武漢から日本へ万単位の人が入ってきている。アメリカ、マカオ、香港での感染者は武漢封鎖前の1月21日には確認されている。すでにこの時点で感染者は中国国外に相当数出てしまっていた。
日本国内にすでに多数の無症状感染者を含めて万単位の感染者がいるとすれば、我々はもはや感染ルートがどうのこうのと騒いでいる段階ではなく、今こうしている間も自分はすでに感染しているかもしれないという意識で生活していくしかない。
できることは、

無理をせず、睡眠・栄養を十分にとり、ストレスをためない生活を心がける（感染・発病しにくい生活をする）
手洗いの習慣を徹底する（ウイルスが体内に入る前に消す）
風邪症状が出たら外に出ず、閉じこもって様子を見る（職場もそれに協力する）
高齢者施設や病院への不要な立ち入りは控え、施設側も感染者が入り込むリスクを極力下げる努力をする（重症化しやすい人たちを保護する）

……といったことしかない。

これはインフルエンザに対する心得と同じだ。
インフルエンザはすでに全世界に蔓延していて、毎シーズン、多数の死者が出ているが、それが「日常」となってしまっているので、今ではあまりニュースにならない。
実際、我が家のように子供がいない家庭では、近所の学校が学年閉鎖、学校閉鎖になっていても気がつかない。これがCOVID-19の感染疑いによる閉鎖なら、今はトップニュースになるだろう。

……結局は「そういうこと」なのではないか。

東京五輪はできるのか？

あと5か月を切った東京五輪は開催できるのか？　ということが話題になり始めている。
暖かくなれば感染は下火になるはず、という予測もあるが、逆に、南半球では冬に入っていくので、そこから日本にやってくる人たちが新たな感染源になりうるのではないか、という予測を立てる人もいる。
現時点では、多分、強行するとは思うが、規模や盛り上がりが当初の目論見よりかなり落ち込むことは避けられないだろう。
COVID-19の完全な封じ込め（感染者ゼロ宣言など）はまず無理だから、強行するとしても、データを世界に向けて正直にすべて公開して「こんな状態ですが、開催しますので来てください」というしかない。
今は必死に感染者数を低く見せようとして検査体制を1日3000件台などとしているが、そんな体制のまま東京オリンピックを迎えるのは不可能だ。ちなみに東京五輪選手村の総ベッド数は17000だそうだ。
大型クルーズ船の5倍くらいの規模の臨時生活空間ができるわけだが、五輪にとって各国の選手たちが交流する場を与えることは大切な目的であり、それがぎくしゃくしたり、閉鎖的になったりするだけでも大いに水を差される。
柔道やレスリング、ボクシングなどの格闘技系や、バレーボール、バスケットボール、卓球などの室内球技は、特に神経を使う運営にならざるをえない。
それを覚悟で開催を強行しようというのであれば、データを出し渋っている、あるいは怖がって正確なデータを取ろうとしていないと思われたら、ますます開催が危うくなるということを肝に銘じるべきだ。
これだけ感染が残っていますが、今まで死んだ人は○人しかいません。万一、日本で感染しても、しっかりした医療体制で治療しますから、そんなに怖がらずに来てくださいね。私たちは全力でお迎えする準備を整えています……というスタンスでいくしかないのではないか。それに対して世界がどう反応するかは分からないが。
口だけの「おもてなし」は通用しない。

6月になった時点でパンデミックの勢いが止まらず、毎日死者が出ているような状態になっていたら、これはもう「来てください」というほうが無理だろうから、開催をスパッと諦めるしかない。中国が武漢を封鎖したように。

世界が日本を注視している。
COVID-19によって日本は実力を試されている──それは間違いない。

新型コロナウイルス専門家たちの発言・まとめ ― 2020/02/23 22:26

COVID-19について、感染症対策の専門家たちはどう発言しているか、まとめてみた。
参考にしたのは、

岡田晴恵（白鴎大学特任教授・専門は感染症学、公衆衛生学、児童文学）……連日テレビに出演し、すっかり顔が知られているあの人。
岩田健太郎（神戸大学病院感染症内科診療科長・教授）……YouTubeにクルーズ船内の状況がひどいという動画をUPして注目されたあの人。
高山義浩（厚労省技術参与）……岩田教授のYouTube動画についてフェイスブックで一部訂正・反論するコメントを出して注目された人。
上昌広（医療ガバナンス研究所理事長・元東京大学医科学研究所特任教授）……「そもそも総研」の玉川氏のインタビューなどで、政府がCOVID-19の感染検査を本気でしようとしていないことを批判。
高橋央（新ゆり内科院長・米国CDC実地疫学認定医。2003年にはWHO短期コンサルタントとして、フィリピンSARS封じ込めチームリーダーとして活動）……2月23日放送の日本テレビ「バンキシャ！」では「東京五輪を強行突破で行ってはいけない。引き返す勇気も必要」と発言。

……など、感染症研究を専門とし、学術だけでなく、実際にパンデミック現場を生で見てきた人たち。

全員がほぼ一致しているのは、

日本での感染はすでに拡大期に入っており、今からできるのは感染者・重症患者の増加カーブをなだらかにする努力だけ
ピークカーブを押さえてカーブをなだらかにするために、収束時期が遅くなることは仕方がない
感染ルートはもはや追えないし、追っても意味がないので、これから出てくる重症者をいかに減らすか、重症者を死なせないかが最大の課題

ということだ。

以下、いくつかの意見・見解をまとめてみた。

高山義浩氏が　2020/02/16　にFacebookに投稿した文章の要点

新型コロナに感染したときの臨床像は、上図のような２つのパターンに分けられる。
大半の人は、風邪症状が１週間ぐらい続き、そのまま軽快する。普通の風邪は２、３日で治るが、新型コロナだと長引くのが特徴。
その1週間で軽快しない場合は、倦怠感と息苦しさが出てくる。体のむくみや下痢などが出ることもある。高齢者や基礎疾患のある人がここまでこじらせやすいが、子供は稀。
感染してから発症するまでの潜伏期間は5日（1-11日）ぐらい。入院を要するほどに重症化するのは、さらに10日（9.1-12.5日）経ったころだと見積もられている。
感染力が強いのは、発症から3～4日目ぐらいだと考えられるが、重症化すると感染力も維持されて院内感染を引き起こしやくなる。
世代別の疫学報告がまだ出揃っていないので正確なことはいえないが、ざっくりとした印象では、若者の重症化率と致命率はほぼゼロではないか。一方、感染した高齢者の１割ぐらいが重症化して、１％ぐらいが死亡するのではないかと感じている。要介護高齢者や入院患者では、さらにリスクが高まる。

……とした上で、

もはや、流行を抑止することは主たる目的ではない。重症化する人を減らし、死亡する人を極力減らすことに力を注ぐべき。
高齢者や基礎疾患（糖尿病、高血圧、腎臓病など）のある人（＝ハイリスク者）に感染させないようにすることが最重要課題。
このような家族がいる場合、ウイルスを外から持ち込まないように、玄関先にアルコールを置いて帰宅時の手指衛生を徹底すること。
同居人が風邪をひいたら、症状が治まるまで家庭内で隔離。難しければ、ハイリスクの者を親族の家などに疎開させる。
風邪症状に過ぎないのに新型コロナかどうかを確認するためだけに、救急外来を受診することは避ける。そこでハイリスク者に感染させてしまうことになりかねないから。
高齢者施設の感染管理は極めて重要。100人の入所者がいる施設で新型コロナがアウトブレイクした場合、30人以上が発症し、10人以上が救急搬送を要して、数人が死ぬというイメージが必要。

……と、特に高齢者や病人にウイルスをうつさないことの重要性を強調している。

岩田健太郎氏も2020/02/16付のブログで「COVIDと対峙するために日本社会が変わるべきこと」と題し、同じようなことを言っているが、そもそも「日本の社会風土を変えていかなければいけない」と訴えている。

感染症の広がりはウイルスだけが決めるのではない。社会や個人の振る舞いも大きく影響する。
日本人は風邪症状くらいでは休まないから、他の国より感染が広がる可能性が高い（和歌山の医師が発熱後も解熱剤を飲んで大阪の病院でバイトしていたのがよい例）。
COVID-19での死者を減らす方法は、日本の社会風土を変えていくことである。

具体的には、

風邪をひいたり体調を崩したら家で休む。社会もそれを許容する。
しんどくなったらマスクを付けて速やかに病院を受診する。しんどくなければ必須ではない。しんどさの基準は個人差があるので個々の判断で。
自宅に家族がいれば、病気の人はマスクを付けて、神経質に何かに触るたびに手指消毒をする。何度でも。
仕事や学業を効率化する。人が集まらねばならない会議は最小化して、メールでできること（特に連絡事項）はすべてメールやチャットなどでやる。自宅でできる仕事も自宅でやる。
医療リソースと公衆衛生リソース（役所含む）を大切にする。モノと人、マスクを無駄遣いしない。人も無駄遣いしない。すぐに病院に駆け込まない。「何かあったらすぐ病院に」と勧めない。夜中の記者会見など無駄なことはしない（記者会見もチャットでやればいい。昼間に）

翌、2/17のブログ「結果を出すということ（COVID対策）」ではさらに、こう駄目押ししている。

COVID感染者数を全数把握する意味はない。風邪の数を数えても得るものは小さい。
無症状の者を検査する意味はまったくない。一方で、肺炎で死んだ人が新型コロナウイルスに感染していたかどうかの追跡調査は絶対にやらなければいけない。
日本が目指すべきは、中国やその他の国よりもCOVIDの死亡率を減らすこと。
なんとなく都市機能を維持し、Skypeを使わない会議を続け、オリンピックもやって、なあなあでやり過ごしていけば、そのうちに世界中に新型ウイルスが蔓延し、問題が大きくなりすぎて誰も非難しなくなる。その流れでいけば政治的には成功したと思うのかもしれないが、感染症対策としては絶対に間違っている。
本来ならば大臣や知事が記者会見をするのではなく、専門家集団が自分たちがやったこと、見つけたこと、これから見つけようとしていることを情報公開すべき。しかし専門家集団の存在そのものが見えてこない。
なあなあの対応でやり過ごすことは、長期的には「日本の発表、データは当てにならん」という評価になって大打撃になる。失った信用を取り戻すのはとても時間がかかる。中国はSARSのときにそれを思い知ったから、今必死で名誉挽回を図っている。
新しい感染症が出た後の日本の総括はいつもグダグダだった。何をめざすか（使命）が曖昧なので総括もふわふわになる。今まではそれでやり過ごせたかもしれないが、今回は世界中から日本が注目されている。もうグダグダ、ふわふわは許されない。

しかし、今の日本では曖昧ふわふわグダグダどころか、

「友人がコロナの症例報告書いたら病院幹部から圧力かかって発表できなくなったらしいです。発表したら患者さん来なくなるからとか。困ったことです。」

貴重な症例から学ぶ機会が失われました。

こういう事が起きないためには、検査を広めて「そこら中に感染者がいること」を可視化すると良い。
— くすみん（内科医・久住英二）@駅ナカクリニック (@KusumiEiji) February 23, 2020

↑こんなことが起きている。

上昌広氏もほぼ同じことを言っているが、上氏はさらに「現場のことは現場をいちばんよく知る者に任せよ」「国は専門家ではないのだから指示を出すのではなく、後方支援に徹せよ」と強調する。
医療のことは各病院の院長が責任を持って指揮すればよい。現場特有の問題が必ずあって、それに合わせて臨機応変に動かなければいけないのだから、それを国がいちいち縛ったり、的外れな命令をしてはいけない、というわけだ。
ストレートな物言いをするために「反政府の左翼」などというアホな攻撃コメントも数多く目にするが、彼だけでなく、現場で命がけの活動をしてきた人たちは、政治家に期待できないことを嫌というほど学んできている。その結果、どうすればいいのかという具体策の提言をしているだけであり、政治色がどうのではなく、理系人間としての合理主義を貫いているだけなのだ。
上氏は2011年の津波被害や原発爆発後の現場に何度も足を運び、現地での復興の困難さを見てきている。
2015年に上氏が書いているこのリポートなどを読んでも、彼が極めてまっとうな合理主義者であることが分かる。

筆者たちが健診や内部被曝検査などの活動を遂行できたのは、川内村役場のチーム力のおかげだ。遠藤村長が率いる川内村役場の方々は、住民への説明、我々への案内などを完璧にこなしてくれた。
（2015年7月　ブログ「絶望の医療　希望の医療」上昌広　「住民の帰還問題を解決に導く川内村の特養」　より）

↑これを読んで、川内村に7年暮らしていた私も、村長や隣家のけんちゃん（ジョンの飼い主）の顔が浮かんで嬉しくなった。
ちなみに、原発爆発直後に川内村で起きていたことは、⇒2011年3月の日記のこのあたりに詳しく記録しているので、興味があるかたは読んでください。

メディアよ、しっかりしろ

毎度のことだが、メディア（特にテレビ）の報道については、本当にガッカリさせられる。

１）ミステリーとかパニック小説のように、感染経路を追う推理みたいな話にして視聴者を引きつける
２）水際作戦の失敗と市中感染を認めざるをえないとなって、責任論に持っていく
３）あちこちに悲劇やアホ喜劇を見つけようとして、劇場化させる

……という段階が終わり、

４）今までタブーだった東京五輪の開催危機に関して、いよいよ触れないわけにいかず、恐る恐る報じ始めて、政府と庶民（視聴者）の表情を窺う←（今ここ）
５）東京五輪がどうなるのかは分からないが、その後、COVID-19は日常の一部と化していく。「今年のコロナウイルスはC型が主流のようです」なんて、インフルエンザと同じ扱いになるだけ←多分、こんな感じになっていくのではないかなあ……

……3.11の後がまさにこういう流れだった。今回も同じなのか？　何も学ばない、反省しないのか？

上氏はテレビにもときどき出てくるが、事前に「政権批判のようなことは言わないでください」と念押しされることもあるそうだ。
連日テレビに出ずっぱりの岡田晴恵氏は、このところすっかりやつれてしまったように見える。やはり相当なプレッシャーを受けながらの出演で、身体より精神的な疲労が溜まっているのだろう。心配だ。
今日（23日）、日本テレビ「バンキシャ！」に出演した高橋央（ひろし）氏は、静かな笑みを時折浮かべながら、淡々とした口調で、感染がどんどん広がっていくのは専門家なら誰もが分かっていることで想定内だとした上で、「東京五輪は強行突破しようとしてはいけない。引き返す勇気も必要」だと述べた。おそらく、これには番組制作側も慌てたのではないだろうか。
これが最後の起用にならないことを祈りたい。

メディアはどこを見て報道すべきなのか。
誰も見る必要はない。見るべきは人の顔ではなく、現場の実状である。
今起きていることだけを伝えればよい。そして、誰かの代弁者ではなく、今起きていることを正しく分析し、合理的な判断を示してくれる人を呼べばよい。
例えば、23日には千葉市内の中学校に勤める60代の女性教諭が感染していたことが分かったと一斉に報じられた。
校内感染は起きていないのか？　と心配するところまでは普通の伝え方だろう。しかし、「生徒たちにうつしていないのでしょうか？」という誘導は絶対にやってはいけない。これは完全なミスリードだからだ。
なぜなら、この教諭はたまたま具合が悪くなって検査をしたから感染が分かっただけであり、誰からいつどうやってうつされたのかは分からない。教諭から生徒へではなく、その逆である可能性がある。教諭より生徒のほうが数は多いし、若年層のほうが発症しにくいことはすでに分かっているのだから、無症状のまま感染している生徒が複数いて、そこから60代の教諭にうつった可能性も高いのだ。
さらにいえば、ウイルスに対して60代の教諭と10代前半の中学生とどちらが「弱者」かを考えれば、明らかに教諭のほうが弱者であろう。
では、この中学校の生徒全員を今からPCR検査できるのか？　……現時点での検査体制（恣意的に検査数を減らそうとしている）ではできないだろうし、するべきなのかどうかという判断も難しい……ということを、専門家たちの発言を聞いて学んだ私たちは知ることができる。
メディアの使命は、視聴者、読者が正しく判断できるような情報を提供することだけである。