「生活」をしていない政治家が人々の生活を破壊する2020/04/10 21:46

日本国産の「同調圧力鍋」は強固に作られている?
4月7日、政府は「緊急事態宣言」なるものを、まるで厳かなセレモニーのように宣言したが、営業自粛要請の業種を巡って政府と東京都が意見が合わず情報が二転三転したり、「なぜ愛知県は入れてもらえないのか?」なんていうコントみたいな事態が起きている。

営業自粛要請を出すのであれば、まずは「これだけの支援金をすぐに出すので、お願いだから閉めてね」という形で「要請」をしなければ無理だろう。
営業自粛要請の対象にしても、政府は当初「営業していい(営業してほしい)業種」をリストアップしたのに対して、東京都は「閉めてほしい業種」をリストアップして発表した。
これは政府の方式のほうが正しいと思える。
生活インフラや、この非常事態において特に必要とされるであろう業種には「大変でしょうが、感染防止対策を徹底した上でなんとか営業を続けてください」とお願いし、それ以外には「すぐに援助金をこれだけ出すので、大変でしょうが、店を閉めてください」としないと、伝わらないし、効果も薄い。

しかし、その「自粛対象業種」の選び方がひどい。
政府は当初、パチンコ店や理美容業などは自粛対象から外すとしていたが、東京都の案ではそれらに加えてホームセンターや百貨店も自粛対象に入っていた。
スーパーは生活に欠かせないがホームセンターは不要不急の業種だという考え方がまったく理解できない。

例えば、自宅にこもった上で感染疑いのある人をなるべく隔離するために壁を作るとか、入手できなくなったフェイスシールド的なものを自作するとか(あれは透明なアクリル板があれば簡単に作れる)、手に入らなくなった様々な生活物資を自力でなんとかするとか、そういう自助努力が困難になる。
医療施設や介護施設で給湯器やエアコンが壊れたらすぐに修理を依頼しないと、場合によっては命に関わるが、そうした現場に駆けつける職人さんたちにとっても、ホームセンターは命綱だ。特定の規格のボルト一本がないために修理できないこともある。
ウイルス感染を防ぐために絶対に必要な石鹸や洗剤も、公共交通機関を使わないための自転車やその修理パーツなども、ホームセンターで売っている。
都内のホームセンターを閉めたら、みんな近郊の他県にまで脚を伸ばす。本来必要のない移動が増えて、感染拡大につながる。

さすがにホームセンターを閉めろというのは間違っていると気づいたのか、東京都が最終的にまとめた自粛要請業種リストからは外れ、「社会生活を維持する上で必要な施設」に組み入れられたが、「卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場」というのが気になる。
ホームセンターやスーパーなども、「生活必需品売り場」以外は閉めろと言っているのか? 「生活必需品」か否かをどう判断するのか? 同じフロアで、ここからここまでの商品棚は売ってもいいけれど、ここからここまではダメとロープを張れとでもいうのだろうか?

また、ネットカフェが「遊興施設」として休業要請対象になったが、ネットカフェが家を持たない人たちの「住居」であり、日雇い労働者などの「宿泊施設」になっているということが分かっていないのだろうか。夜間の保線作業をする人や、配送センターの早朝シフトに入る人が、現場のそばにあるネットカフェで寝泊まりしていることもある。

ホームセンターを「不要不急」と考えてしまう人たちは、自分では何もしない人たちだ。創意工夫とか自助努力とかって四文字熟語と無縁な人たち。そういう頭も技術も経験もない人たち。

↑世界中で話題になっているこんなことも、考えつかないというより、考えようともしないのだよなあ。

多くの政治家は、おそらくホームセンターで何を売っているのかも分かっていない。普段、自分でスーパーやホームセンターで買い物をしたことがないのだろう。
ネットカフェをホテルと同列に考えられない人たちは、都市の実態、社会の現実を理解していない。

「生活」をしていない人たちが乏しい想像力で政策を決めて、人々の生活をかき乱し、脅かす。
そもそも、なんで今頃ばたついているのか。どんな形で人々にメッセージを発するか、とっくに内容を検討して、まとめていなければならなかったはずだ。

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