大衆扇動ツールとしてのオリンピック2021/02/22 11:01

今朝、起きる前に蒲団の中で頭の中を巡っていたもの:
  • コロナは教師である。近代史や哲学の分野で、巨視的に物事を見直すことを示唆している。
  • 日本の場合、明治以前と以後で何がどう変わったかを、構造的に見直してみると、今の東京五輪論議がいかに矮小化された議論かが見えてくる。
  • 昔は支配の道具は武器に片寄っていた。大衆を動かす力も武器(武力)による脅しだった。今は武器よりも効果が大きなツールがいろいろ出現している。
  • イギリスを中心とした西欧列強+アメリカは、中国という大国を支配する際にアヘンというツールが絶大な威力を発揮したことで「ツールの多様化」「大衆を動かす方法の効率化」を学んだ。
  • そんな時代の流れの中で近代オリンピックは生まれ、変化していった。つまり……
……そんなことをつらつらと考えながらウトウトしているところで、のぼるくんに顔をペタっとされて目が醒めた。

聖火リレーの始まり

森喜朗のおかげで、「そもそもオリンピックってなんだったんだろう」という根本的な歴史問題を学び直すことができた。
クーベルタンは、生涯を通じて、女性の汗によってオリンピックを「汚す」べきではないと信じ、女子選手をあからさまに排除した。
男性至上イデオロギーが支配したオリンピックの「黒歴史」 東京五輪で「男女平等」は実現するか? 森田 浩之 2017/07/18 gendai.ismedia)

クーベルタンがゴリゴリの男女差別主義者だったということは、今はあちこちで読むことができるが、そういうことを学校では決して教えてくれなかった。

聖火リレーを巡っても、島根県知事が5月に地元で予定されている聖火リレー中止の検討を表明したことが話題になっているが、その背景までしっかり伝えているメディアは少ない。
島根県は、東京都などが新型コロナ感染者の濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を縮小していることを問題視し、以前から厚労省に対して全国調査の結果や情報提供などを求めてきた。ところが厚労省は「ゼロ回答」のまま。10日の会見でも、丸山知事は「状況について何も情報が得られていない。ゼロ回答です。何もしていないということではないでしょうか。この話をどうでもいいと思っている政府は危機的」などと怒りをあらわにしていた。
「丸山知事は政府や東京都の小池知事に対しても臆することなく、正々堂々と正論を主張する。非常にマトモな知事といった印象です。政府や都は『唐突に何を言うのか』みたいな受け止めですが、島根県が厚労省に疫学調査に関する情報提供を要請していたことすら知らない。つまり、放置していたわけです。これでは政府や都に不信感を抱くのも当然です。」(横田一)(丸山島根知事「五輪開催するべきではない」はマトモな正論 日刊ゲンダイDigital 2019/02/19)

メディアはちゃんとこうした背景まで伝えないといけない。

聖火リレーは1936年のベルリン五輪から始まっている。この大会はヒトラーが国威発揚、アーリア人種の優越性をアピールするために最大限利用した大会として知られる
この大会の運営をヒトラーから任されたのは、ドイツオリンピック組織委員会のなかで力を持っていたアーリア人のカール・ディーム。
彼は「オリンピック発祥の地であるギリシャのオリンピアで採火した聖火を、リレー形式で7カ国を縦断して、開会式当日にベルリンのメーンスタジアムまで運ぶ」という2つの異なる宗教儀式を巧妙に組み合わせて演出した。(オリンピックの聖火リレーはヒトラーが始めた!

今回、東京五輪の聖火リレーが福島から始まることも、「原発爆発はもう過去のことだ」としたい政府の政治利用といえるのではないか。聖火リレーの始まりと重ね合わせると、よりリアルに意味合いが浮かび上がる。

この視点で舌鋒鋭く問題を指摘している鵜飼 哲(一橋大学名誉教授)はこう述べている。
これほどの無理を重ねてこの大会が招致されたのはなぜでしょうか? 福島原発事故を過去の出来事として内外に印象づけることが、その目的のひとつであることは疑う余地がありません。政治・経済・メディアを支配する巨大な力に抗して組織的な欺瞞を見抜くこと。原発事故の直後、多くの人がその必要を痛感したはずです。その認識が民衆のあいだに根づくことを阻むために、オリンピックというもうひとつの組織的欺瞞が計画されたのではないでしょうか。私たちは原発事故の衝撃という原点に幾度でも立ち返り、「もう騙されない」という誓いを新たにしなければなりません。さもなければ「復興五輪」が実は「改憲五輪」にほかならなかったことを、まもなく思い知らされることになるでしょう。(無理を承知で強行される東京五輪の目的とは? 『世界』2020年2月号 執筆者からのメッセージ
↑東京女学館はじめ、複数の私立学校で入試の国語長文読解に採用されました。これは私の「遺言」です。Amazonで購入で購入は⇒こちら

東京都が発表した経済波及効果32兆円という赤っ恥

東京五輪2020の持つもう一つの意味は「金儲け」だ。
招致した東京都は、2017年3月に「東京2020大会開催に伴う経済波及効果を試算しました 全国で約32兆円」と、とんでもない「試算」を誇らしげに発表した。今もWEB上に残っているのでぜひ見ておこう。
「レガシー効果」として12兆2397億円。そのうち「新規恒久施設・選手村の後利用、大会関連交通インフラ整備、バリアフリー対策、水素社会の実現等」で2兆2572億円。観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ITS・ロボット産業の拡大等で9兆1666億円、スポーツ実施者・観戦者の増加、障害者スポーツの振興、ボランティア活動者の増加、文化イベント観客の増加、外国人留学生の増加等で8159億円……だそうだ。
兆という単位をバナナの叩き売りみたいにポンポン口にして、頭大丈夫か? と本気で心配してしまう。
「水素社会の実現」だとさ。
水素をエネルギーにするというシステムは、とてつもない迂回路、貴重な資源の浪費であって、地下資源があるうちはいくらでも使いまくりましょうという大規模詐欺なのだが、これを書いた人たちはそれを理解した上で、こうも厚顔無恥なことを書き散らし、今もWEB上に公開し続けているのだろうか?

金をたくさん使う社会が「豊かで幸せな社会」であると勘違いした人たちに社会システムの構築・運営を任せておくと、現代社会の破滅時期はどんどん早まる

メディアは、もはや東京五輪が日本にとって大変な「お荷物」であることを率直に認め、これ以上の損害・損失を極力出さずに後始末するかという問題にどう取り組むか、という視点をしっかり提示する必要がある。
五輪組織委に残された仕事は、そういう「後始末」である。
森に代わって組織委員会の会長になった橋本聖子はそういう仕事に適している人材なのか?
そもそも、橋本は「五輪担当大臣」だったわけで、それを辞めて組織委会長にならなければならないというのは、五輪担当大臣というのはどういう役割だったのか?
組織委会長は組織委理事の中から選出されることになっている。今回、橋本と入れ替わって五輪担当大臣になった丸川珠代は組織委の理事だった。理事なのだから、丸川が会長になるというならまだ分かる。しかし、丸川は理事ではなく五輪担当大臣になり、理事ではない橋本が五輪担当大臣を辞めて組織委会長になるというのは、理事会には会長を務められる器の人物はいない。しかし、五輪担当大臣なら務まる。つまり、五輪担当大臣はただのお飾りだ、と言っているようなものではないか。

では、今から何ができるのか?

森喜朗は女性蔑視発言がきっかけで東京五輪組織委員会会長を辞任したが、これを性差別問題だけに矮小化して終わらせてしまうのは「もったいない」。

日本の社会に根強くはびこる森喜朗的な空気と価値観。それがいかに大きな国難であるかを見つめずにここまで来てしまった我々は、高い授業料を払って学び取り、やり直すことができるのか? それが問われている。

コロナは本当にいろんなことを考えさせる教師だ。
日本は東京五輪招致という間違いやその後のドロドロした流れをどのように反省し、後始末をしていけるのか。
後の歴史に「あのとき、日本が毅然とした態度で間違いを正す方向に舵を切ったことで、再びオリンピックは理想像を取り戻すことができた」と記されることがいちばんいいのだが、そうはなりそうもない。
せめてこれ以上「被害」を膨らませないようにはしてほしい。



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菅正剛氏スキャンダルで浮かび上がった「電波利権」とは何か2021/02/27 22:20

テレビが言えない地デジの正体(2009年刊)
 菅首相の長男・菅正剛氏が総務省幹部らを接待していたというスキャンダルで、メディアは連日騒いでいる。
 しかし、そもそもなぜそういうことが起きるのかという「電波利権」の構造について解説してはくれない。テレビ局や新聞社にとって、いちばん公にしたくないことだからだ。
 電波利権とはどういうものなのか?
 2009年に上梓した『テレビがいえない地デジの正体』という本(ベスト新書)を読み返してみた。
 元原稿がファイルとして残っていないのだが、下書き段階のものがあった。出版されたときの文章はかなり変わっているし、データ(数字)も十数年前のものになっているので、ポイントをおさらいしながらまとめてみる。

田中角栄と電波利権の始まり

 地上波(UHFやVHF電波)放送は、電波が一定範囲しか届かない、あるいは、隣接する放送局は混信を避けるために十分に間隔をあけた帯域の電波を使うと決められている「不便さ」が、むしろ特別な権益を生み出す。特定地域の視聴者を簡単に「囲い込む」手段になるからだ。
 これにより、地方局は地元企業のテレビ広告を一手に独占できるだけでなく、ローカルニュース送信によって、情報を意のままにコントロールすることもできる。
 テレビ創生期、各地の有力者たちは、こぞってテレビ局を開設したがった。一度、放送免許を得てしまえば、半永久的に、莫大な権益を持つことになるからだ。
 地方テレビ局の誕生には、田中角栄が大きく関係している。
 田中は1957年、39歳の若さで岸内閣の郵政大臣に就任した。
 このとき、日本のテレビ局は、NHKが11局。民放は日本テレビ、ラジオ東京(TBS)、北海道放送、中部日本放送、大阪テレビの5局しかなかった。他にフジテレビとNET(現テレビ朝日)に予備免許が下りていたが、放送はまだ始まっていなかった。
 こんな状況で郵政大臣に就任した田中は、各県ごとに利権を一本化し、一気に34の地方局に放送免許を出した
 一旦開局すれば、テレビというメディアは巨大な利権を生む。かくして、政界と放送局は当初から密接な関係を保ってきた。錦の御旗のように使われる「報道の自由」というスローガンだが、テレビ放送においては、スタート時点からすでに危ういものだったのだ。なにせ、お上から免許が下りないと放送事業は始められないのだから。
 今では考えられないが、地方局のニュースでは、地元出身の政治家が「お国入り」するたびに映像付きで紹介した。これほど強力な選挙運動はない。
 一時期、田中は選挙区のある新潟放送で、「国政報告」の形を取った30分のテレビ番組を2つも持っていた。これに類したことは、田中だけでなく、全国で普通に行われていた。

4大ネットワークはこうしてできた

 現在の4大ネットワーク(JNN、NNN、FNN、ANN)の編成にも政治が大きく関与している。
 1972年、首相になった田中角栄は、全国のテレビ局を大胆に再編成することに乗り出した。これは、無視できない巨大メディアに成長したテレビを傘下におさめたいという大手新聞社の戦略に応えるものだった。
 1973年12月、朝日、読売、毎日の3大新聞社が首脳会談を行い、テレビ局ネットワークと新聞資本を再編成・統一することで合意した。これにより、東京放送(TBS)の新聞資本は毎日新聞社のみに。それまで東京放送(TBS)の準キー局だった大阪の朝日放送は朝日新聞社系列下に。その代わり、毎日放送(MBS)がTBS系列(JNN)に。毎日放送とネットワーク提携していたNET(日本教育テレビ。現テレビ朝日)は朝日放送のネット(ANN)に……といった大幅な再編成が成立した。
 現テレビ朝日の前身であるNETは、設立した1957年時点では、日本経済新聞社、東映、旺文社などが中心株主で、免許交付の条件は「教育番組を50%以上、教養番組を30%以上放送する」というものだったが、1973年には「総合局」の免許が交付され、朝日新聞社が大幅に株式を買い増しして、事実上「朝日系列」に組み入れることに成功した。
 新聞社とテレビ局が完全に系列化することは、ニュース配信時などには情報をすばやく共有でき、取材も連携が取れるといったメリットもあるが、複数の視点による報道、報道が政治権力から独立するという観点からはデメリット、危険性もはらんでいる。
 テレビの不正を新聞社が暴く、あるいはその逆のことができにくい
 放送免許という首根っこを押さえられている放送局が追及しづらい政府のスキャンダルを、新聞社が先陣を切って報道するということもしづらくなる。
 地デジ化を巡る報道などはその端的な例だった。テレビ局の利権に直接関わる問題だけに、新聞も大きく扱わないし、扱ったとしても、問題の核心には迫らず、表面的な報道に終始する。
 新聞社とテレビ局の完全系列化は、報道の基本精神を脅かす危険なものだったと言えるだろう。

携帯電話料金がテレビ局を支えている

 放送局や携帯電話会社にとって、特定の電波帯域を使える権利は大変な資産であり、莫大な利権が発生する。
 では、一旦電波帯を割り当てられた放送局にとって、電波は「ただ」なのだろうか?
 日本では、1993年5月までは実質「ただ」だった。
 1993年5月からは、「電波利用料」というものが導入され、すべての「無線局」は、電波を利用するための利用料金を支払わなければならなくなった。
 この「無線局」というのは、放送局も入れば、携帯電話の利用者(携帯電話端末)も該当する。携帯電話の電波利用料は1台あたり年間140円(当初は540円。その後420円になり、2008年10月より250円、現在は140円)。携帯電話会社が利用料金に組み入れて徴収し、まとめて支払っている。
(2017年度に携帯電話事業者が支払った電波利用料の総額はNTTドコモが167億円、KDDIが114億円、ソフトバンクが150億円だった)。
   一方、テレビ局が使っている電波帯域は非常に広いが、2005年度以前には、年額わずか2万3800円だった。これに対して、携帯電話は当初一律1台540円で、個人で使う携帯電話機1台とテレビ局の電波使用料が44倍しか違わない。つまり、テレビ局の電波使用料が携帯電話機利用者44人分でしかないという、とんでもない料金制度になっていた。
 2005年度からは、使用する電波の帯域幅や地域の人口密度、出力などを考慮した算出法になったが、それでも全国のテレビ・ラジオ局が支払っている電波利用料は携帯電話事業者が支払っている電波利用料に比べれば極端に安い。
 2015年の電波使用料内訳を見ると、携帯電話キャリアのNTTドコモ 201億円、KDDI 131億円、ソフトバンク 165億円に対して、公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列は約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約4億円で、テレビ局が支払った電波利用料は利益に対して1%未満という微々たるものだった(Wikiより)。

電波利用料がどう使われているのかも不透明

 電波利用料は、「総合無線局監理システムや電波監視システムの整備・運用、周波数逼迫対策のための技術試験事務、携帯電話の過疎地での基地局維持・設置」などに使われることになっているが、2001年度からは地デジ化のために巨額が使われた。テレビ局のことを、なぜ携帯電話利用者が負担しなければいけないのかという疑問の声があったが、結局は押し切られた。
 ついでに言えば、電波利用料の一部は、総務省の出先機関で、美術館のチケット代や野球のボール代など、職員のレクリエーション費にも使われていた。2008年5月、民主党の調査で分かったものだが、民主党の指摘を受けて調査した総務省の発表によれば、計11ある地方総合通信局のうち6つの通信局で、チケット代、ボール代、ボーリングのプレー代などが支出されていたという。民主党の調査では、他にもラジコン購入費や職員のレクリエーションに使った貸し切りバス費用などもあるという。
 これに対して、増田寛也総務相(当時)は、「法律上書いてある」ことで、法的には問題がないとの考えを強調した。

英国BBCを蹴ってグリーンチャンネルを入れた総務省

 BSの電波帯再編における利権争奪戦にまつわる話をさらにまとめると、2009年、BSのアナログハイビジョン放送(NHKが2チャンネル、WOWOWが1チャンネル持っていた)を廃止して、空いた帯域にデジタル放送を入れるという再編時、フルハイビジョンなら6チャンネル分、標準画質なら24チャンネル分が空くことになった。それに加えて新規にBS19という「空き地」へ、18企業・団体から合計22チャンネル分の応募があったが、総務省は英国BBCや米国ディズニー社を落として、スターチャンネル、アニマックス、グリーンチャンネル、Jスポーツなどを「合格」とした
 グリーンチャンネルは「財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構」というところが運営しているが、これは農水省、総務省共同管轄委託放送事業者。日本中央競馬会の関連法人でもある。
 グリーンチャンネルはすでにスカパー!で放送をしていたが、このBS格上げによって、一気に価値の高い「BS委託放送事業者」になった。
 その一方で、英国BBCが「家族層向けのドキュメンタリーやドラマなど娯楽番組の有料チャンネル放送をしたい」という申請は蹴ったのだ。
 これによってどれだけの日本国民が良質の番組を見る機会を失ったことか! ああ、BBC!! 『モンティパイソン』や『グレートブリテン』見たかったよ!! BBC制作のドキュメンタリーが東京五輪問題をどう扱ったのか見たかったよ!!

 今回話題になった菅正剛氏関連のスキャンダルでは、東北新社傘下の「囲碁将棋チャンネル」のBS入りに疑惑の目が向けられたが、こうした不透明な決定は今に始まったことではないのだ。

地上波はローカル放送にして全国ネット番組はBSやネット経由で流せ

 放送事業者選定の不公正感もひどいが、電波帯域の無駄使いも目に余る。
 現在、BSでは広帯域を使う4K放送が始まっているが、内容をしっかり見てほしい。通販番組やら大昔のドラマの再放送(当然画質は粗い)を平気で流している。
 そもそも4K放送など必要なのか? NHKの朝ドラなどはハイビジョン画質と4K放送を同時に流しているので、BSの4Kチャンネル対応チューナーを内蔵したテレビがあるなら見比べてみてほしい。画質の差など分からないし、目を凝らして多少の差が分かったとしても、それがなんだ、という話だ。大切なのは番組内容の質だろうが。
 今回、菅正剛氏が関わる接待スキャンダルで注目された「囲碁将棋チャンネル」は、かつての標準画質のままの番組を流しているので、最後に余ったスロットに割り当てられたのはある意味当然なのだが、それだってもっと違う活用法がある。
  BSのハイビジョン画質1チャンネル分の帯域は、昔の標準画質なら3チャンネル分送信できるのだから、4対3画面時代の再放送をしているのはもったいない。かつての標準画質番組を再放送する専用の狭い帯域のチャンネルとして設けてくれたほうが「囲碁将棋チャンネル」よりは多くの視聴者が喜ぶだろう。囲碁将棋番組はネットでのオンデマンド配信に向いている内容であり、BSでリアルタイム放送する意味はない。

 長くなってきたのでそろそろまとめたい。

 この拙著で私が主張したかったのは、
  • テレビ放送をデジタル放送に移行するのはいいとして、なぜ「地上波」でやる必要があるのか。BSやケーブルテレビ、インターネット回線を使えば全国どこでも同じ数のテレビ局が見られるのに、わざわざ「地上波」にして地域格差をつけるのは利権保守以外の目的は考えられない。
  • 電波は公共財なのだから、裏で変な取り引きをせず、入札や電波利用料をすべて公開して、視聴者の利益を守れ
 ……ということだ。
 10年以上経っても、何にも変わっていない。

 7万円の接待で何を食ったかなんてどうでもいい。総務省とメディアのズブズブ関係によって、我々はもっと大きな損失を被っているのだ。

オマケ:顛末記

 この本は、校了して、印刷所で印刷が始まる直前の部数決定会議で、出版社の社長が突然「なんでこんなくだらない本を出すことになったんだ?」と激怒し、いまさら出版停止にはできないならと、部数を極端に減らした。2000だったか3000だったか忘れたが、とにかく当時の新書の刷り部数としてはありえないような数。書店にまともに並ぶのも難しい数で、まるで「売れては困る」というような異様な決定だった。
 さらには、担当編集者は出版直後に編集部を外されて異動になり、その後、退職してしまった。
 私のせいで熱心な若手編集者の人生まで狂わせてしまい、その後は本を出版することがすごく怖くなったものだ。
 担当編集者は、「何か圧力があったとは思いません。単純にこんなものは売れない、という言われかたでした」と説明していた。
 そうかもしれない。内容を知った政府筋から社長に圧力がかかった、などということはないだろう。単純に「なんでこんな売れそうもない本を出すんだ」ということだったのだと思う。

 10年以上経っても、人々が「与えられたもの」だけを受け入れ、消費していくという社会風潮は変わっていないわけで、電波利権の闇をどうにかしよう、などという本よりも、ゲームの攻略本や有名人のゴシップとか、金儲けの本とか、健康法の本とか、韓国・中国憎しみたいな本が売れる。
 ただでさえ本が売れなくなった時代に、物書きはどう生き延びるか……。そういうことも、今はもう深刻に悩んではいない。
 「一人に向かって」。一人が見えなければ「自分に向かって」、やれることをやる、という心境かなあ。



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