親が子どもを守るということ2022/03/13 14:42

打てば打つほど死んでいる……というグラフ
近所の小学6年生の男の子に卒業祝いとして「ゴージュン式英語塾」上巻をあげた。
ちゃんとやるかなあ……。まあ、期待はまったくしてない。でも「やればできる!」というチャンスだけは与えた。

それにしても、ただでさえ滅茶苦茶な世の中でこれから中学生か……と思うと、ため息が出る。
日本中の医師、看護師が必死に声を上げているが、政治家は与党野党関係なく、まったく現実を認識していないらしい。特に立憲民主党や日本共産党の不勉強、情報弱者、思考硬直のひどさには唖然とする。
ウクライナの人たちも大変だが、日本で個人ができることはほぼない。市民が渋谷でデモをしても、議員が反対表明決議案を出しても、事態の進行には1ミリも影響を及ぼさない。でも、一人の親が、わが子を守ることは100パーセントできる。それを阻止しているのがメディアと政治家と「専門家」と呼ばれる連中。
しかも、多くは罪の意識がないどころか、正義感に燃えて人の一生を奪うようなことを押し進めているのだからたまらない。


↑こういうことが起きている(いしいじんぺい医師のnote より)

自分に子供や孫がいたら、今頃は日常の大半をこの「情報戦争」「認知戦争」に巻き込まれ、消耗、憔悴しきっていることだろう。

戦前戦中の日本はまさにこんな感じだったのかな、と思う。
国防婦人会の人たちとか、本気で自分たちはいいことをしているんだと思っていたに違いない。そういう空気の中では同調圧力に逆らって生きるだけで自分の生活が脅かされる。
分断の怖さを原発爆発のときに経験済みだから、もはや自分からは介入しないようになっている。してもしなくても結果は変わらないだろうし。
ただ、子どもが犠牲になるのはどうしても耐えがたい。たまらんなあ。

それはそれとして、ウクライナのことは、本当に何が何だか……。やりきれない。
SNS時代のおかげで、現地で起きていることは現地の人からの直接の発信によってかなり正確に分かる。でも、その背景にある「仕掛け」があまりにも複雑怪奇で、わけが分からない。昔の戦争のように「陣取り合戦」「権力者の横暴による理不尽な殺戮」ということだけなのだろうか?

ただただ、ひどい目に合っている人たちへ思いを寄せることしかできない。
フェイスブックに高山医師が書いていた↓こんな話を読むと、本当に切なくなる。


助手さんに「ホロドモールって知ってる?」と訊いたら、「知ってるわよ」と即答だった。
私は知らなかった。スターリンが散々ひどいことをしたことは知っていても、あまりにも多すぎて。
毛沢東も似たようなことをやって、ものすごい数の人が死んだんだよなあ。
そういうのが何もない、とりあえず平穏な生活が続けられるということだけで、歴史的には奇跡的な幸運なのだ。

命に関わる重大事を「知らせようとしない」メディア

2022/03/04

ようやく日経でもこんな記事↓
を出してきたが、有料記事。命に関わる、人の一生を左右する問題なのだから、こういうものは無料公開にしてほしい。
ちなみに無料会員登録をすれば月5本までは記事が読めるので、私は読めた。

あと、YouTubeでこんな動画が再生数数十万回になってた。
このシリーズ、現在まで5回UPされていて、その公開時期を考えながら最初から見ていくと、なんとも言えなくなる。

この人の動画、他のは「なんだかな~」なものが多いのだが、この漫画?シリーズはなかなかだな。

●第1回 (2021/10/02)⇒こちら

●第2回(上のやつ) (2021/10/16)⇒こちら

●第3回 (2021/11/27)⇒こちら

●第4回 (2022/1/10)⇒こちら

●第5回 (2022/2/14)⇒こちら


           




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ウクライナ報道の裏に隠さている?重大事2022/03/13 14:50

店からいろんなものがすでに消えている
テレビでは連日ウクライナ問題の報道がほとんどで、コロナ報道に完全に取って代わったようだ。
日本では、ウクライナが可哀想、プーチンは許せない、頭おかしいのか、認知症じゃないのか、核兵器使うんじゃないのか、ウクライナに援助を……というトーンに満ちあふれているが、西側諸国以外の国では静観しているところが多い。

ここでふと振り返る。1945年の太平洋戦争日本敗戦以降、日本は戦争に直接巻き込まれたことがない。
しかし、世界中で戦争は絶えなかった。
Wikiに一覧があるので拾ってみると↓こうなる。
1945年から現在までに世界で起きた主な戦争

数えるのも嫌になるほどある。
歴史の教科書に載るような大きなものをいくつか拾ってみよう。
  • インドネシア独立戦争 1945年~1949年
  • 第一次インドシナ戦争 1945年~1954年
  • 中東戦争(第一次~第四次) 1948年~1973年
  • パレスチナ紛争 1948年~継続中
  • 朝鮮戦争 1950年~(1953年に停戦後も終戦は今なおしておらず)
  • ベトナム戦争 1960年~1975年
  • アフガニスタン内戦 1989年~2001年
  • 湾岸戦争 1990年~1991年

このうち、インドネシア独立戦争と第一次インドシナ戦争は、西欧列強の植民地からの独立をかけた戦争(インドネシアはオランダから、ベトナムはフランスから)だった。
中東戦争はいうまでもなくイスラエルと中東アラブ諸国との戦争。イスラエル側にはアメリカ、イギリス、フランスが深く関わっている。
朝鮮戦争は北朝鮮と韓国という同じ民族同士が政治体制と領土の統一をかけて争っている(継続中)わけだが、後ろにスターリン時代のソ連とアメリカがいた(今ももちろんいる)ことは周知のこと。(日本も危うくこうなるところだった)
ベトナム戦争はアメリカとソ連の介入で混迷を深めた。私は当時高校から大学に進むあたりだが、我々世代には「アメリカがやっている戦争」と映っていた。アフガンもそう。
もちろん、湾岸戦争も「アメリカが仕掛けた戦争」という認識だった。

第二次大戦後に起きた戦争の多くに、アメリカと西欧諸国(特にイギリス、フランス)が関わっている。
その際、日本は常にアメリカの側に立った報道に片寄っていた。(さすがに湾岸戦争のときは「アメリカいいかげんにしろよ」的な報道もあったけれど)

で、アフガンや湾岸戦争とほぼ同時期に、スロベニア、クロアチア、ボスニア、コソボ…と、ヨーロッパで続いていた紛争、戦争については、今となっては記憶が薄れている人が多いのではないだろうか。
1990年前後というと私は30代半ばだった。十分「いい大人」になっているはずだが、なぜかあまり記憶にない。今のように連日テレビが報道していたっけ? していたのに無関心で記憶から薄れているだけなのか。あまりにも多くの戦争、紛争があって、ひとつひとつに深い関心を持っていられなかったのか……。
それにしても、連日のウクライナ問題報道を見ながら、あのときの東ヨーロッパでの惨劇はここまで大々的に報道されていたかなあ……と、改めて思うのだ。

1990年前後のヨーロッパ

ヨーロッパの近現代史は複雑で、第二次大戦後もいろいろあった。
ベルリンの壁崩壊とかEUの結成とかは大きな歴史的事件として記憶に深く刻まれているが、ウクライナだけではなく、「東側諸国」と呼ばれた地域の歴史について、情けないことに私はよく分かっていない。
そこで、改めて復習してみようと思う。

ウクライナが旧ソ連から独立したのは1991年12月にソ連が崩壊したことに伴ってのことだが、このときに独立を宣言し、承認された国はウクライナだけではない。
独立宣言の日付順に列挙すれば、リトアニア、ラトビア、エストニア、グルジア、ウクライナ、モルドバ、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、アルメニア、トルクメニスタン、ベラルーシ、カザフスタン……と、覚えきれないくらいある。
ソ連崩壊に伴って独立した国々↑ (Wikiより)
現在のロシアという国も、実はこのときにロシア・ソビエト連邦社会主義共和国から独立し「ロシア連邦」という国になった。

で、この時期には、スロベニア、クロアチア、ボスニア、コソボなどで内戦や紛争が続き、同じ国の中で大量虐殺や殺し合いも続発した。
 第二次大戦後にも世界中で戦争が起きたけれど、ヨーロッパでは1992年に起きたボスニア内戦は大規模なものだった。
 当時、ボスニア・ヘルツェゴビナの人口は約430万人。この内戦で20万人が死んで、200万人が難民になった。
 このとき、大規模な虐殺も起きたんだが、虐殺された都市の市長は、既に街がユーゴスラビア連邦軍の戦車で囲まれているのに「この街で攻撃が始まるとは考えられない」と言っていた。多くの市民もそれを信じた。
『そして私も石になった』より)

当時のユーゴスラビアは、44%がボシュニャク人(ムスリム系)、33%がセルビア人、17%がクロアチア人という異なる民族が混在する国家だった。
それぞれの民族が勢力圏を拡大するために、支配地域に住む異民族を排除するため、差別、略奪、破壊、暴行、拷問、強姦、殺人などを繰り返し、ついには強制収容による大量虐殺までエスカレートした。
このときに虐殺された人たちには「同じ国の人間が、無抵抗の一般市民を瞞して殺すはずなどない」という「正常化バイアス」が働いていた。
ところが、
1995年7月6日、ムラディッチ大将率いるスルプスカ共和国軍部隊(セルビア人勢力)は、国連指定の安全地帯であったスレブレニツァに侵攻をはじめ、7月11日には中心部を制圧した。7月12日には、同地に居住していたボシュニャク人の男性すべてを絶滅の対象とし、8,000人以上が組織的に殺害されるスレブレニツァの虐殺が引き起こされた。同事件は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷および国際司法裁判所によってジェノサイドと認定された。(Wikiより
ということが起きた。
これは26年前のことであり、このとき10歳だった人は2022年現在30代半ばの壮年。30歳だった人もまだ50代半ばである。東ヨーロッパの人たちにとっては戦争や虐殺は「歴史上の事件」ではなく、人生の途中で起きてきた生身の体験なのだ。
それ以前のことを振り返っても、ウクライナは第二次大戦では最大の激戦地となり、ソ連時代には強制労働や政府による収穫物の収奪で大量の餓死者を出すといった悲惨な経験をしてきている。
だから、今回のロシア軍によるウクライナ侵攻は、キエフが落ちたら自分たちは国を失い、再びスターリン時代のようなひどい目に合わされるという恐怖が、市民の結束と抵抗の根底にある。無抵抗で虐殺されたり餓死に追い込まれたりした人たちがたくさんいるという現実を知っているのだ。

四半世紀前と違って今はネット社会が発達しているから、現地からの市民のSNS発信などもあり、実際に起きていることはかなり正確に伝わってくる。なんでこんなことが……と、心が痛む。
一方で、背景にある複雑怪奇な「仕組み」「仕掛け」は、ますます見えにくくなっている。
バイデンが身内のウクライナ汚職を隠すために仕掛けたんだなどというアメリカ政府陰謀論から、プーチンが認知症とパーキンソン病を併発しておかしくなった、いや、今のプーチンは身代わりで本物はとっくに死んでいる……とか、トンデモと一笑に付されそうな説も飛び交っている始末。
ロシアと中国がこれからどうなるのかという予測にしても、西側のロシア制裁が進めば天然ガスやパラジウム、穀物などの供給が逼迫する西側諸国が自滅してロシアと中国が生き残るとか、その逆で、ロシアは自滅、中国も孤立を深めて自爆するという説など、両極論が飛び交っている。
まあ、プーチン認知症説はかなり可能性が高い気はするが、そんなに単純な構図だろうか?

例えば、アメリカがパナマを軍事攻撃したのは1989年から1990年にかけてのことだ。
当時のパナマ軍最高司令官マヌエル・ノリエガが専制政治体制を敷き、中南米における麻薬ルートにも深く関わっていた。それをアメリカが倒そうとしたのがこの軍事侵攻だった。
しかしそのノリエガは、
冷戦下の1966年から中央情報局(CIA)のために働いていた。ノリエガはジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官時代にその手先となり、キューバのフィデル・カストロ政権やニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線政権など、中南米やカリブ海の左派政権の攪乱に協力していた。アメリカの麻薬対策にも協力していると考えられており、1978年から1987年まではアメリカの麻薬取締局(DEA)から毎年感謝状が贈られていた。(Wikiより)
……とされている。
あの当時でさえ、戦争の裏側には複雑な構図があった。

戦争や軍事侵攻は、国と国、つまりは一国の政府と政府の対立としてとらえられているが、現代では世界の富のほとんどをごく少数の富豪、多国籍企業が占めているわけで、「国家」という概念がかつてのように明瞭、単純ではない。
例えば、
バイデン(アメリカ合衆国大統領)、ジョンソン(英国首相)、メルケル(元ドイツ首相)、マクロン(フランス大統領)、トルドー(カナダ首相)、習近平(中国共産党指導者)、マリオ・ドラギ(イタリア首相)、ジャシンダ・アーダーン(ニュージーランド首相)、モリソン(オーストラリア首相)といった主要国のトップは全員「世界経済フォーラム」のメンバーだそうだ。
アンソニー・ファウチ(アメリカ国立アレルギー感染症研究所所長)やアル・ゴア(元アメリカ副大統領)の名もある。
で、最近そこからプーチンの名前が消されているという。
世界経済フォーラムのパートナー企業には、
ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、バイオジェン、ジョンソン&ジョンソン、メルク、ノバルティス……といった、ここ2年ですっかりおなじみになった企業もみんな名を連ねている。
ビル&メリンダゲイツ財団や世界の主要銀行、財団もズラッと並んでいる。

だからなんだと言われそうだが、かつてのような国家と国家の国盗り合戦のような戦争のイメージはもう通用しないことは確かだろう。
「何が何だか分からない」と言うのが正直な態度だと思う。あまりにもグチャグチャで、分かっている人などいないのではないか。ゲームメイカーのつもりだった連中でさえ、想定外のことが起きて慌てているのかもしれないし。

重要な情報を「伝えないための道具」としてウクライナ

気になるのは、ウクライナ報道一色になった日本で、シラッとワクチンが野放しにされていること。すでに子供たちへの接種が始まってしまった。
これこそ「虐殺」であり「戦争」だと訴え、人々に知らせるために連日死にものぐるいで動いている医師たちがいる。
これは日本だけではなく、世界中で多くの医師や学者、そして現状を知った市民たちが立ちあがって声を上げていることなのだ。
例えば⇒この医師(日系カナダ人医師 Dr.ダニエル・ナガセ)は、組織からの命令や金銭的な利害関係が理由でこういう発言を続けているのだろうか? 私にはそうは思えない。
示されているデータも、作為的に歪曲されているようには思えない(多少はあるかもしれないが)。
製造元は臨床試験の大元のデータを隠して表に出していない
ファイザー社が渋々公開した資料には、「LIST OF ADVERSE EVENTS OF SPECIAL INTEREST」(特に注目すべき有害事象のリスト)というのがある(30ページ目以降)が、そこには1291の症例が掲載されているとか。
それをGoogle自動翻訳で日本語にしたものを載せているブログがある⇒こちら

ありとあらゆる有害症例を起こす可能性があると、製造元自身が言っているのだ。これがまったくのフェイクなら嬉しいのだが、多分そうではない。

しかしこうした情報を吟味し、しっかり報じているメディアはない。逆に、強制的に排除している。

日本国内でも複数の医師が必死に戦いを続けている。それを、メディアは完全に無視あるいは排除を決めている。
本来なら彼らに取材し、援護射撃すべき野党議員やリベラル系コメンテイターたちは、完全に逆の動きをしている(これが本当に信じられない)。

欧米では死者が増えているこのタイミングで軒並みワクチンパスポートやマスク義務化の撤廃が進み(それ自体はいいのだが、なぜこのタイミングで? 今までのはなんだったの?)、逆に、なんでも欧米の真似をする日本では、野党が「ワクチンはまだか!」と国会で絶叫する(今回ほど野党の無能、不勉強ぶりにガッカリさせられたことはない)。与党と政府は、どうすれば国民ウケがいいかという基準だけで無気力無責任な政治を続けている。
先日書いたことをもう一度だけ書く。不快に思う人が多くいることは分かっているが、声を上げ、実際に動いている医師や看護師たちのことを思うと、せめてこれだけは書いておきたい。

ウクライナの人たちも大変だが、日本で個人ができることはほぼない。市民が渋谷でデモをしても、議員が反対表明決議案を出しても、事態の進行には影響を及ぼさない。でも、一人の親が、わが子を守ることは100パーセントできる


それに気づかせない社会になってしまっていることこそが「非常事態」なのだが、そういう危機のまっただ中にあることをメディアが伝えない。
まるで「伝えないための道具」としてウクライナ問題が利用されているように見えてしまうのだ。
メディアにその意識がなかったとしても、結果的には見事にそうなっている。これも偶然のことなのか、それとも誰かがどこかで計算したことなのか?

「陰謀論という言葉ですべてが胡散臭い作り話になってしまう。便利な仕掛けだけれど、あまりにも単純だね。
 ああいう言葉を使って相手を馬鹿にしたがる連中は「そんな話を信じるのか?」という言い方をする。そう言う連中こそ、「この手の話は『陰謀論』だから唾棄してよい」という刷り込みを信じている。この「信じる」という行為がそもそもダメなんだよ。
 どんなことも、簡単に信じてはいけない。私が今話していることも、きみは「信じる」必要はないし、信じてはいけない。「信じる」のではなく「考える」んだ。
 これは事実だろうかと考える。考えるためには、情報と、情報を偏見なく分析する力が必要だ。
 例えば、第二次大戦中の1942年6月。世界ユダヤ人会議という組織が、ナチス・ドイツがユダヤ人絶滅計画を実行していて、すでに100万人以上が殺害されていると訴えた。でも、多くの人は、100万人という数字を誇張しすぎていると思った。たとえそういうことがあったとしても、100万人というのはいくらなんでもありえないだろうと。
 これはまさに「正常化バイアス」だね。
 ところが、戦後に判明した死者数は100万人どころではなかった。それを知らされ、世界中が驚愕した。
『そして私も石になった』より)

そんな中で、「アノニマスがロシアにハッキング、国営放送でウクライナ侵攻の映像流す。NATOでも米でもない“ダークヒーロー”誕生に称賛の声」などというニュースも入ってきた。
アノニマスという覆面ハッカー集団が悪の帝国ロシアのメディアをのっとってウクライナの惨状をロシア国民に伝えた、というわけだが、ロシアでこの規模のハッキングができてしまうということは、日本の報道網やITインフラなんかいつでも簡単に乗っ取られるということでは?
その「アノニマス」(匿名の)という集団の正体も分からないわけで……なんかもう、ほんとに世も末だ。

食糧とエネルギーが入手できない社会はどうなるか

日本の危機はこれだけではない。
コロナとウクライナの合わせ技で、小麦、大豆などの穀物。パラジウム、リチウムなどの稀少金属類。半導体。石油、天然ガス……そうしたものが入ってこなくなる可能性がある。
すでに生活必需品である給湯器や自動車修理部品などは入手できなくなっていて、業界はパニック状態。それなのに再エネでSDGsとか能天気なことを言っていて、お先まっ暗。



お湯が出なくなって風呂に入れなくなっても、食うものがあればなんとか生きていけるかもしれないが、それも途絶えたら暴動が起きるかもしれない。特に都市部では深刻なことになる。
医薬品も入ってこない。必要な薬が入手できなくなる日が近いかもしれない。
ワクチン後遺症の拡大や医療崩壊がどうなっていくのかも分からない。
現実に昨年の死者数は戦後最大。出生数は最小。
政治にはまったく期待できない。メディアはまともに機能していないどころか、偏向報道に明け暮れている。

↑政府はこんなことやっているが、そもそもモノがないのだからバカみたいだ……とは、現場を知る人の声

そういう時代と環境に生きているということを悟った上で、個人がどう対処できるのか…………できないよね。
我々年寄りはまあいいとしても、若い世代は本当に……う~~ん。

今回は長々くどくどと書いてしまったが、この手の文章は多くの人たちの反感を買うだけだと分かっている。だから言わないようにしてしまう。
親しい人とほど、この話題は出さないようになってしまう。
多分、戦前戦中の社会で「こんな戦争は馬鹿げている。自殺行為だ」と思っていた人たちも同じような気持ちで過ごしていたんじゃないだろうか。
竹槍訓練があれば出ていくし、千人針が回ってきたら針を持つ。出征していく近所の若い子たちを送る「万歳」の輪の中にも加わる。
そうしないと、今までの人間関係が壊れてしまい、自分の生活も維持できなくなるから。

ネットでも、なるべく関係ないトピックを振るようにしている。
それも大切なことだと思うから。生きていくためには、最後まで心の健康を保とうとする努力が必要だしね。

こうした思いがことごとく杞憂に終わればいちばんいいけれど、多分、そうはならない。
でも、鬱になる一方では寿命を縮めるだけ。

そんな状況で、今以上に私ができることはなんだろう?
せめて、明日からはもっとはっきりと、若い人たちに「ありがとう」と言いながら生活していこう。スーパーのレジとか、宅配便のお兄さんとかに。

           




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プーチンがおかしくなったわけではないとしたら?2022/03/13 14:58

ロシアへの「制裁」には加わらないと意志表明したブラジルとインド。(画像はWSWS.ORGとロイターのWEBサイトより)
これは基本的には「想像」なので、自分への備忘録として書いてみる。

ロシア軍、というかプーチンがウクライナへの侵攻を始めてからずっと、プーチンは認知症になってしまったのだろうかと考えていた。晩年の豊臣秀吉のように。
こんな前時代的な戦争をしでかしてロシアに何の利があるのか。誰も得をしないではないか……と。

しかしここ数日、岡氏のWEBサイトなどを読んで、実際に情報元の記事などをあたっていくうちに、もしかしてプーチンは狂ったわけではなく、以前から考えていた壮大な計画をついに実行に移してきたのかもしれない、とも思うようになった。

その計画とは一言でいえば、中国と一緒になって世界経済の新機構を作るということだ。

現在の世界経済はいうまでもなくアメリカ中心に構築されている。決済通貨はドル建てが基本であり、GAFAの力なしで現代社会の便利で快適な生活は成り立たない。
しかし、それを支えている地下資源(エネルギー資源と金属資源)や穀物生産(土地と肥料)という基本的な資源をアメリカが独占しているわけではない。ロシアと中国の資源抜きでは多くの国がたちまち飢餓や産業壊滅に陥る。
そうした視点を持ったとき、アメリカと協調してきた西欧諸国、そして日本、韓国、台湾といった東アジアの工業国は極めて脆弱だと気づかされる。

まず、西欧諸国だが、どの国も国土が狭い。
我々世代は学校で「日本は国土が狭い国だから……」云々ということを習ってきて、その思いこみからなかなか抜け出せないでいるが、ロシアを除くヨーロッパで日本より国土が広いのはウクライナ、フランス、スペイン、スウェーデンだけなのだ。

(図はhttps://graphic-data.com/ より)

人口はどうかというと、日本より多い国は1つもない。5000万人を超える国はドイツ、イギリス、フランス、イタリアの4国だけ。

(図はhttps://graphic-data.com/ より)

人口密度で見ると、↓こうなる。

(図はhttps://graphic-data.com/ より)

モナコやバチカン市国、マルタといった小国を除くと、ベルギー(383人/㎢)、イギリス(281)、ルクセンブルク(242)、ドイツ(240)……あたりが上位にくる。
ちなみに日本は347人/㎢だ。

なにをあたりまえのことを言っているんだと叱られそうだが、こういう基本的なことを普段はあまり意識していない人は多いのではないだろうか。
で、こうした国々は当然ながら日本同様、エネルギーや穀物などの基本的資源を輸入に頼っている。
EUのリーダー的存在であるドイツは「再エネ大国」などと言われているが、実際にはロシアからくる天然ガスがないと死活問題であり、今回の「ロシア制裁」でも、エネルギーに関しては「制裁には加わらない」と明言している
ちなみに、
欧州の天然ガス調達は島国の日本と異なり、液化天然ガス(LNG)よりも輸送コストが安いパイプライン経由が主流だ。欧州の天然ガス消費量の3分1程度はロシアからの輸入に頼る。大部分が同国と欧州諸国を結ぶパイプラインで輸送されている。(日本経済新聞 2022/02/09

図表は日本経済新聞社のサイトより

西欧諸国、特にドイツはすでにロシアに生殺与奪権を握られているのだ。

第二次世界大戦前と似た構図?

こう考えていくと、今のドイツが置かれている状況は、第二次世界大戦前に似ていることが分かる。
第二次世界大戦は、ザックリ言えば、第一次世界大戦の敗戦による多額の賠償金や領土の喪失で経済的に追い込まれたドイツが起死回生をかけて起こした戦争だった。
今のドイツも、人口密度が高い割には資源に乏しく、食料自給率も高いとはいえない。

世界各国の食糧自給率比較 (農林水産省のWEBサイトより

また、ドイツの人口8400万人はヨーロッパで第一位だが、そのうち1200万人が移民、2000万人が元移民というかなり特殊な人口構成になっており、この移民受け入れ政策に反対する国民の不満も大きい。
この状況でエネルギー危機、食糧危機に襲われたらどうなるのか。EUの優等生、模範国のように見えていたドイツが、パニックで一気に変身してしまう危険性はないのか。
新コロ問題でも、ドイツはワクチンパスポートをいち早く打ち出して国民を分断させるなど、何かあると極端な行動に出る傾向があるように見える。
今のウクライナ問題でも、ドイツが今後どのような対応をするかによって流れが大きく変わる可能性があるような気がする。

ロシアと中国が本気で手を組み動くとどうなるか

こうして見ると、先進国といわれている西欧諸国は、エネルギーや食料の安全保障という点では極めて脆弱な「小国」なのではないかと思えてくる。
日本人は今もロシアや中国はアメリカや西欧諸国に比べると野蛮で、民度、文化度が低い国というイメージを持ちがちだが、世界的な環境の変化、経済情勢の変化に対する適応力という意味での「国力」は強いのではないか。
資源に恵まれていて、専制国家であるがゆえの即応性がある。強大な軍事力も持っている。権力者の一声で大国がひとつの方向に一気に動き出したら……。
先日の北京五輪では、中国はプーチンを特別扱いで迎え入れ、秘密会談もしている。どんな密約が交わされているのか。その密約はどの程度大胆で、かつ強固なものなのか……。想像するだに恐ろしい。

もしかして、ロシアのウクライナ侵攻は、アメリカと西欧諸国にロシア制裁をさせるための誘い水なのではないか? ……そんな想像をしてしまうのだ。

現在、アメリカが音頭をとっている「ロシア制裁」にはっきり同調している国は、EU諸国(ドイツとハンガリーはエネルギーに関しては明確に否定)とスイス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チェコ共和国、日本、韓国、台湾などだ。
それ以外の国は中立・静観の立場をとっている。
特に、ブラジル、インド、中国、メキシコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、ベネズエラ、トルコ、エジプト、イラン……といった国々は、明確に「ロシア制裁には参加しない」と表明している。
これら「制裁には加わらない」と意思表示している国の多くは、穀物生産やエネルギー資源に恵まれている。
ロシアから肥料などが入ってこなくなったら穀物生産ができなくなるし、IT強国であり世界の工場となっている中国との仲も大切にしたい。ヨーロッパでまた何か起きているようだが、そんなものに関与して自国の安全に悪影響があったら大変だ、という判断であり、政府としては当然のことだろう。

ロシアをSWIFTから除外することでロシア経済が破綻すると論じる記事もあるが、ロシアと中国が手を組んで別の国際決済のルートを構築すれば、ドル建ての流通機構そのものが破壊されるかもしれない。ルーブルの為替レートがいくら落ちようとも、ドル建てでない取り引きルートをデジタルネット上で確立してしまえば、中南米やインドなど、穀物生産自給率が高い国々は、ロシア+中国の経済圏へシフトしていくかもしれない。もしかしてロシアと中国は最初からそれを望んでいるのではないか。そのくらいの覚悟で動いているのではないか。

つまり、アメリカ+西欧がロシアに「制裁」をすればするほど、自分たちの首を絞める結果になりかねない。
特にアメリカの権威は失墜し、ドルの信用も落ちていく。
中国には他国の技術をコピーして、気がついたら追い越しているという特技?がある。
目下、ロシアから欧米企業が引き揚げていっているが、その後、残った工場や店舗をロシアがそのまま乗っ取って「国営化」するなんてことになれば(実際そう宣言している)、ロシアにとっては痛手どころか丸儲けなのではないか。
特許侵害や外国資本が残した設備資産などの乗っ取りも「アメリカとその支配下の国による攻撃から自国を守るためだ」と正当化するだろう。
資源とコピー技術を持っているロシア+中国が、今までのアメリカ中心の世界をひっくり返して、別の世界経済システムを構築する……そんな壮大なシナリオのために、ウクライナやウイグルの人々が犠牲になり、利用され続ける。そして、利用される人たち、地域はどんどん広がっていく……。
これは妄想だろうか? もちろんそうならないことを願っているのだが。

日本にとって急務なのは大豆と小麦の自給率を上げること

ここまでの分析が妄想であってもなくても、これから先、資源と食料が外から入ってこなくなることは確実である。
↑ロシアとウクライナだけで世界の穀物輸出量の4分の1を占めている。アメリカをはじめ、他の穀物輸出国は目下肥料が入ってこなくなったために農業生産の現場が危機に面している。農作機械を動かすためのエネルギーも高騰している。

日本の食料自給率の低さ(30%台後半)は、韓国と共に世界でも最低レベルにある。
特に大豆、小麦、トウモロコシなどの穀物類の自給率の低さは壊滅的で、目下、価格上昇が止まらない。
トウモロコシは別に食わなくてもいいや、などと考える人もいるかもしれないが、日本では米と小麦の消費量を上回る量の輸入トウモロコシが家畜の飼料に使われている。国産の畜肉が高いのはそのせいだ。
米だけは自給率100%というけれど、それは小麦の消費が増え続けて米の消費が劇的に減ってきたからだ。小麦が入らなくなったら、米に頼らざるをえず、そのときはもう遅い。
日本の水稲の収穫量推移(グラフは「クボタのたんぼ」より。数値は農水省統計)

上のグラフを見れば分かるが、現在の米の収穫量は「平成の米騒動」が起きた平成5(1993)年と同じなのだ。あのときは米が足りずに東南アジアから品種の違う米を輸入し、「炒飯やカレーにすれば美味しい」などとやっていたのを覚えている人も多いだろう。
あのときと同じ収穫量でもまだ減反政策とかやっているのは、食事が小麦中心に変わってしまったからだ。
小麦が入らなくなればパンはもちろん、パスタも中華まんもたこ焼きもラーメンも餃子も食えなくなる。ほとんどの加工食品も小麦なしでは作れない。菓子類も煎餅とか以外はほぼ全滅。醤油にだって小麦は使われている。
大豆が入らなくなると納豆、味噌、豆腐といった、日本人の健康を死守してきた食事ができなくなる。免疫力も落ちて病気にもなってしまう。
今からでは遅いが、一刻も早く、日本の農業を穀物中心に転換させる必要がある。
農家は食うために換金性の高い果物などを作りたがるが、ミカンやイチゴだけ食って生きていくわけにはいかないし、国民の所得が落ち込んでいく一方なのだから、そんなものを買う余力もない。
高級車をエコカー減税したり、再エネ賦課金でソーラーパネルをベタベタ敷き詰めて国土破壊している金を全部やめて、命がけで穀物自給率を上げていかないと、「令和の大飢饉」に襲われることは間違いない。

それだけではない。
レアメタルや石油、天然ガスが入らなくなれば工業生産も全滅だ。
日本はもはや「工業国」ですらなくなってしまう。

飢餓、暴動といった忘れられていた言葉が、連日のようにメディアに登場する日はすぐそこまで来ているのではないか。

その頃には、アジアの貧困国になった日本はアメリカから見放され、中国・ロシアが主導する自由のない世界に組み込まれ、低賃金で働かされる労働力として利用し尽くされているかもしれない。

……え? いくらなんでも卑屈になりすぎだって?
いやいやいや、いくらなんでも、もう「平和惚け」は許されないよ。
           




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ディープフェイクという「兵器」2022/03/18 12:15

キエフの大統領府向かいにある「怪物屋敷」
日本のメディアがアメリカ+西欧諸国側のプロパガンダ一色である状況を危惧する一部の人々が「今見るべきドキュメンタリー映画」として推しているのが『ウクライナ・オン・ファイヤー』という作品。
オリバー・ストーン監督がプロデュースしているというだけで「ロシア側のプロパガンダ映画にすぎない」と一蹴している人も多いが、判断はとにかく見てからじゃないとね。
うちでは助手さんにも見てもらえるように、居間のテレビでネットに接続してVimeoにUPされているものを見た。

↑うちではAmazon FireTVでSilkブラウザを使ってVimeoにアクセスし、高画質大画面で見ることができたが、字幕を追うのが精一杯で、画像がどうのはほとんど関係なかった。



ヨーロッパの近現代史をしっかりまとめている部分だけでも見る価値はある。



他にもYouTubeやニコ動などでもUPしている人がいる。全部、不法配信なんだろうけれど、配給元からは削除要求などはないようだ。
ただ、YouTubeは見つけ次第排除しているっぽい。

ウクライナ・オン・ファイヤー  日本語字幕 on Vimeo.


↑Vimeoで

●YouTubeで⇒こちら

●Odyseeで⇒こちら

●ニコ動で⇒こちら

↑アヒルちゃんで「ウクライナ・オン・ファイヤー」を検索すると、↑こう出る

ちなみにこれに対抗する形でNetflixで「ウィンター・オン・ファイアー」という作品も配信されていて、Googleで「ウクライナ・オン・ファイヤー」を検索するとこれが上位に出たりするのだが、両方見ると、まさにプロパガンダ合戦だなあ、と分かる。

どちらも「本当かな?」と疑いながら見ることをお勧めする。もちろん、余計な先入観は持たずに、違和感を感じる部分の真偽をしっかり見極めるつもりで。

さらには、The Grayzoneというネットチャンネルが、モスクワを拠点にしている国際アナリストの Mark Sleboda氏にインタビューしている動画というのもある↓。

英語が分かる人はこれでもいいが、私のようにそうではない人がYouTubeのギクシャクした自動翻訳機能を使って視聴するのはかなり辛い(というか、ほとんど無理だろう)。これをそっくり和訳して文字起こししてくれているサイトが⇒ここにあるので、それを読んだほうがずっといい。
特に後半で詳細に解説されている、「西ウクライナのバンデラ主義者たち」とナチスやアメリカとの関係については、「ウクライナ・オン・ファイヤー」でも触れているけれど、もっと詳しく説明している。
インタビューの中で、マーク・スレボダ氏は何度も「私の言うことは信じなくてもいいです。私はモスクワの人間ですから。しかし、欧米の軍事アナリストたちが言っているのなら、信じてもいいのではないですか?」「私を信じなくてもいいです。私はモスクワの人間ですから。欧米のアナリストの言ったことを信じてください。彼らはこう言いました」「私を信じなくてもいいです。私はモスクワの人間ですから。ヨーロッパのラジオ、ラジオ・リバティの言っていることを信じてください。彼らはそれについてこうレポートしました」などと訴えているのが印象的だった。

オリバー・ストーン監督が『ウクライナ・オン・ファイヤー』の後に製作した『Revealing Ukraine 2019』というドキュメンタリーもYouTubeにUPされていて、これもぜひ見ておきたい(字幕オプションを「日本語」にして)。いつ削除されるか分からないのでお早めに。

こうした視点にも注意を払った上で今のウクライナ情勢を見ない限り、とんでもない勘違いをしたままになってしまうかもしれない。

現地からの配信動画も正反対

TBSの「ひるおび」では、キエフ在住のパルホメンコ・ボグダン氏という30代の男性が流暢な日本語で現地リポート、およびウクライナの窮状を切々と訴えていて話題になっている
彼の思いは本当のことだろうし、キエフの人たちが大変な不安を抱えていることは間違いない。早くこんな状況を終わらせてほしいと思う。
しかし、
「ロシアには日本のメディアの駐在員がたくさんいますが、ウクライナにはいません。このままではロシア側の情報ばかりが報道されてしまうという危機感を持ったので、自分がメディアに出て、ウクライナの現状を日本に伝えようと思いました」(デイリー新潮 2022/03/03
という言葉には少々違和感を覚える。キエフにいるボグダン氏がそれを知らないのは無理もないとしても、日本ではむしろ逆ではないか。
ロシアの人たちや、ウクライナ東部の人たちが、今どうなっているのか、どう考えているのかが伝わってこない。

かと思うと、ボグダン氏と同様にキエフにいる男性が、こんな動画を配信していたりもする↓


彼は「ゼレンスキーが配った武器のおかげで、ウクライナ国内の不良やならず者が略奪や暴行を繰り返している。ゼレンスキー政権は最悪だ」と訴える。ボグダン氏のゼレンスキー評とは正反対だ。
もちろん、どの国にも政権や政治家に対して正反対の評価をする人たちがいるわけで、そのこと自体は不思議でも何でもないのだが、ロシア軍がどこまで悪質な行動をとっているのかがよく分からない。

フェイク画像、動画がさらに情報戦を混乱させる

さらに困ったことに、これらの情報に含まれる動画や写真画像が意図的に作られた偽物である、という事例があまりにも多いようなのだ。
フェイク報道といえば、我々世代は湾岸戦争のときの油まみれになった海鳥の画像を思い出す。
あの時代から、偽情報を流して人々の意識を自分たちの都合のよい方向に誘導するという戦法はあったわけだが、今や情報攪乱が戦争の重要な要素になっている。

日本でテレビ報道を見ている限り、伝わってくる動画や映像の多くは、ロシア軍が極悪非道な攻撃を仕掛けていて、ウクライナの人たちが必死に抵抗している、という図なのだが、これにもフェイク動画や画像が多数含まれているようだ。
しかし、これを見破るのは極めて難しい。
例えば、一度は隣国に避難したものの、母国を守るためにに妻子を置いてウクライナに戻る男性、という動画シーンが、全然関係のない映画の1シーンだった、などというフェイクは、その映画と照合することで偽情報だと分かるのだが、その逆に、爆撃で負傷した妊婦、という画像の女性が、この手のニュース映像によく使われている「モデル」だ、として、両方の画像を並べているものなどは、実際の画像の顔部分をそのモデルの顔と入れ替えれば、「フェイクだ、という告発画像のフェイク」ができあがってしまう。
その程度の画像加工なら素人にでも簡単にできるので、「フェイクのフェイク」、つまり「これはフェイクですよ、というフェイク画像や動画」を作ってのプロパガンダも可能なのだ。

ちょうどこの日記を書いているとき、NHK BSで放送されたディープ・フェイクをテーマにした海外ドキュメンタリー番組(オランダ制作)を見た。
トランプ前大統領はじめ、オバマ、金正恩、ザッカーバーグ、プーチンといった世界を動かす重要人物のフェイク動画が次々に映し出された。
今はスマホのアプリでいくらでも顔を整形できるし、合成動画なんてあたりまえの技術だから、当然こういうこともできる。

ウクライナ報道に関して各国のファクトチェックメディアが行った検証結果をまとめたサイトもある(⇒こちらhttps://ukrainefacts.org/)
↑これらは全部偽情報ですよ、と、まとめてくれているサイト
しかし、ファクトチェックメディアサイトそのものがロシア、西側諸国双方によって立ち上げられた情報攪乱戦術の一環だという指摘もあって、もうワケが分からない

双方の陣営でひどいことが行われているのだろうが、どこまで信用できるのかを見極める術がない。
少なくとも「ウクライナ+西欧 vs ロシア」などという単純な図式ではない。以前から事実上東西に分裂しているウクライナがあって、その分断を利用して混乱を仕掛けたり、勢力図の書き換えを図る者がいる。背後にはさらに複雑な、国家という概念を超えて世界情勢を支配しようとする魑魅魍魎が蠢いている……そういうことなのだろう。

ひとつだけはっきりしていることは、こうした混沌、混乱、理不尽な暴力に巻き込まれて悲惨な目に合わされるのは一般市民である、ということだ。

だからこそ歴史に学ばねば

現在進行形の情報が何も信用できないとなると、ある程度時間を経てほぼ検証済みとなった歴史、特に近現代史を振り返って、人間社会がどのように動いてきたかを学び直すことが重要なのだろう。
歴史に学ぶことによって、同じような瞞され方をすることを避ける。それによって、自分が暴力装置に都合よく組み込まれる危険を減らす
それ以上のことは、残念ながら私たちにはほとんどできない。
また、今は「ウクライナの人たちは大変だね」「ひどい!」「可哀想」「なんとかしてあげたい」と見ている我々にも、大変な危機が迫っていることは間違いない。
食糧危機。産業壊滅。極端なスタグフレーション
そうした目の前の危機を、暴動や自暴自棄を抑えて乗り越えられるのか
今はそのことを第一に考え、行動していくしかない。


           




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