怒！: ガバサク日記 by たくきよしみつ

「東電強制起訴無罪判決」の歴史的意味 ― 2019/09/25 11:48

「東電強制起訴無罪判決」で、次の一節を思い浮かべた。

本来、国家とは国民の生命と財産を守るのが使命である。ところが国の指導者たちは生命と財産を次々とつぎ込んで、博打のような戦争を起こした。その結果、多くの無辜の命が失われた。しかし、そうした戦争の責任はいまに至っても曖昧なまま放置されている。
（保阪正康・著　『田中角栄と安倍晋三　昭和史で分かる「劣化ニッポン」の正体」序章より）

↑この「戦争」という部分を「原子力ムラ利権構造ビジネス」と置き換えてみれば、今回の構図と同じだと分かる。

首相が国会で「議会については、私は立法府の長であります」とのたまい、官庁は平気で公文書を破棄・偽造する。司法は常識を超えた判決を下す。
三権分立が機能しなくなった国家は、悲惨な崩壊寸前だと知ろう。
「東電強制起訴無罪判決」は、歴史的にはそういう意味を持っている。

「反社会的勢力」「反社」という言葉の怖ろしさ ― 2019/07/25 21:06

吉本興業問題の報道や議論を見ていて非常に気になったのは、誰も彼もが（番組司会者、学者、弁護士、タレント……すべて）「反社会的勢力」「ハンシャ（反社）」という言葉をあたりまえのように使っていることだ。これは極めて危険なことではないのか。
「反社会的」とはなんなのか？　さらには「集団」「組織」といわずに「勢力」といっているのはなぜなのか？
気がつくと、時の権力者に異を唱える者や集団を「反社条例」なるもので引っ捕らえて投獄できるような時代になりはしないのか？

「反社会」とはどういう意味なのか？

この言葉は、従来、暴力団、ヤクザと呼ばれてきた組織が巧妙に企業体の体をなしてきたために、「暴力団」といえないような組織が犯罪を犯している現状を鑑みて作られた言葉らしい。
しかし、ヤクザや暴力団の定義が変わってきたというのなら、単純に「犯罪集団」「犯罪組織」でいいではないか。
「半グレ」という言葉にも違和感を感じる。表向きがまともそうな企業業態であっても、裏で違法行為をしているなら、それは「半分」でも「グレー」でもなく、犯罪集団そのものではないか。
今回、吉本の芸人が犯罪集団の宴会に（相手が犯罪集団とは知らずに）呼ばれて、ギャラを受け取っていたということに端を発した騒動にしても、その宴会をしていたのは紛れもなく「犯罪集団」である。隠れ蓑にしていた企業体の名前で主催していたとしても、化けの皮が剥がれた時点で「犯罪集団」といえばいいだけのことである。
日本は法治国家であるはずだ。何よりもまっ先に、法を犯しているのかいないのか、が問われるべきである。

anti-social forces　？

そもそも「反社会」とはどういう意味なのか？
「社会に反する」ということであれば、「社会」とはなんなのか？

「反社会的勢力」を英訳すると　Anti-Social Forces　なんだそうだ。
しかしこの言葉の用例を検索すると、出てくるのは金融庁の文書などがほとんどで、一般的な英文の中で使われている用例がほぼ見つけられなかった。
では、「犯罪集団」を英語ではなんというのかと調べると、crime syndicate、 criminal syndicate　という言葉が出てくる。
これなら分かる。英語でははっきりと「crime（犯罪）」という言葉を使っている。
なぜこう呼ばないのか？　「犯罪集団」「犯罪組織」なら漢字4文字で済むのに、「反社会的勢力」は6文字も使った上で、意味がよく分からない。

anti-social　は「socialではない」という意味だが、そもそもsocialはどういう意味の言葉なのか。
Man is a social animal.（人間は社会的動物である。）……という使い方がいちばん分かりやすい。
social problems such as poverty and crimes（犯罪や貧困のような社会的問題）
a social movement called the anti-nuclear movement　（反核運動という社会運動）
　といった使い方を見ても分かるように、social自体がよいとか悪いということではない。
「群をなす」「社交的」というニュアンスも強い言葉だ。
He has recently got anti‐social.（彼は最近つきあいが悪くなった。）

そういう言葉（social　や「社会」）を使って犯罪者集団のことを指し示さなければならないのはなぜなのか？

「反日」という言葉にも似ている

「反社」という言葉は「反日」という言葉にも通じる曖昧さがある。
「反日」とはなにか？
Wikipedia にはこうある。

反日とは、日本の一部または総体に対して反対・反発感情・価値観を持って行われている教育・デモ・活動・外交、それを行っている人物・組織・国家に対して使われる言葉。

↑こんな定義をされてしまったら、「日本の一部」が何を指すのかによって、どんなものも「反日」になってしまう。実際、そうなってしまっているわけだが。
「反社」という言葉があたりまえのように使われるようになると、これと同じことになる。
「反日」の「日」が日本の現政権（日本の一部）である、ととらえると、その「日」は日本という「国」であり、日本の「社会」である、というようなことになりかねない。
この怖ろしさをしっかり自覚しなければいけないだろう。特に弁護士や法律家、ジャーナリズムに身を置く人たちには、この言葉が安易に広まることに対する警戒心をしっかり持ってほしい。

最後にこんな例文を見つけたので掲載しておきたい。

Never losing its antisocial nature, many rakugo acts were suppressed and forbidden during war.
（落語は反社会性が抜けず、戦時中に多くの演目が禁演落語として弾圧された）
Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

参院選2019まとめ山本太郎のゲリラ戦法など ― 2019/07/22 14:10

記憶が薄れないうちに、今回の参院選で「忘れてはいけないこと」をいくつかまとめておきたい。

投票所に足を運ぶ気力がない

投票率が48.8％で、50％を割ったのは24年ぶり。過去2番目の低さだというが、過去最低の44.52％は1995年の参院選で、このときはまだ期日前投票制度がなかった時代だから、実質、今回が過去最低といえる。ちなみに今回の期日前投票数は過去最高である。
要するに、国民の多くが、もはや投票所に足を運ぶだけの気力すらないほどに疲弊し、空虚感、無力感に支配された生活をしているということだ。

策士・山本太郎　ゲリラ戦を仕掛けて勝利

れいわ新選組を立ち上げた山本太郎は、比例区でおよそ98万票を獲得して、比例区の個人獲得票では断トツの1位になった。ちなみに2位、3位は自民党、公明党の候補者でどちらも59万票あまり。
しかし山本自身は重度障害を持つ候補者二人を「特定枠」に置いたために、れいわが獲得した2議席分の得票（224万票あまり）では届かず、断トツ1位得票者でありながら落選した。
このことをマスメディアは「山本太郎落選」と伝えるが、車椅子や介護者がいないと発言も移動もできない議員を二人も国会に送り込んだことは、歴史的な出来事である。
議場では投票の際に議員が階段を上らなければならないし、車椅子で着席できる仕組みもない。議場には議員本人しか入れないという現行ルールを改正しない限り、当選しても議員は議場にすら入れない。この「国会の場がそもそもバリアフリーになっていない」ことを、山本は国民に改めて知らしめた。
これは、巨大な敵に立ち向かうためのゲリラ戦としては見事な勝利である。

意図的に山本太郎を黙殺するマスメディア

選挙前に、山本の行動をしっかり報じているマスメディアはほとんどなかった。特にテレビは完全無視に近かった。
本来なら、重度障害者を立候補させるということが分かった時点で報道価値があるはずである。候補予定者本人に取材してしかるべきだろうに。
これは何に対しての「忖度」なのか？

前に言いましたが、選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか？
遅いだろう！　全く役に立たない。メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら、開票特番やめて全部アニメでいいです。オチはありませんm(__)m
（デーブ・スペクターのツイッターより）

まったくその通りである。

立憲民主党の「社民党化」「硬直化」を懸念する

れいわ新選組の健闘に対して、立憲民主党の魅力が一気に薄れたことが強く印象づけられた選挙でもあった。
自治労役員、野田内閣時の首相補佐官、郵政労組役員、NTT労組出身の情報労連組織内候補、私鉄総連局長。
↑これは立憲民主党比例区上位当選者5候補のプロフィールである。この5人までが10万票を超えた。この結果を見れば明らかなように、立民は候補者選びの段階で国民に魅力を発信できていない。「個人の力」を引き出し、活躍させる土壌ができていないのだ。
テレビCMも下手すぎる。依頼している広告代理店が意図的に「ダサく」作って立民離れを仕掛けているのではないかと思うほどひどい。
要するに立民は「自己分析」ができていないのだ。
実働部隊として戦力になる候補者がいないわけではない。
原発問題で超人的な情報収集、データ解析能力を発揮してきたおしどりマコや、元NHK記者で、普天間基地問題の現場にも突撃取材を敢行する「元気な老人」小俣一平らは、議会に送り込めれば何人分もの起爆力を持っていたと思う。
しかし、おしどりマコは3万票に届かず、立民の比例区候補者（当選は8人）のうち12位、小俣は1万票すらとれずに同18位。
今回、NHKから国民を守る党が1議席を獲得したことが話題になっているが、立民は「今のNHKのあり方に憤りを感じている人は、ぜひ小俣一平氏に一票を投じてください。NHKの内実をいちばんよく知っているのは彼です」といったPRをすればよかった。
そういう戦略、小回り戦法ができないと巨大与党と渡り合えるはずがない。
「ならぬものはならぬ」「正々堂々と正面から挑む」とか言って、鎧甲冑に槍を持って新政府軍に突っ込んでいって討ち死にした会津藩みたいなことになる。それでは過去の社会党と同じ運命をたどることになりはしないか。
枝野代表は真面目さ、清廉さが売りだが、それだけでは「無党派層」を惹きつける求心力が足りない。合理性を持った策士や力技で動けるパフォーマーが必須だ。
山本太郎はその二役を一人でこなしたといえる。
マコ＆一平は、次は衆院選でれいわから立候補してほしい。今の立民にいる限りは、活躍の場が与えられないまま歳だけ取ってしまうだろう。
ちなみにテレ東の選挙特番で、池上彰が山本太郎に「なぜ旧体制を守ろうとした新選組の名前を使うのか」みたいなことを言っていたが、戊辰戦争のことをよく分かっていないのではないか。
新選組（あのときは「新撰組」）は、東北戊辰戦争で会津藩の総大将となった西郷頼母（たのも）に「ゲリラ戦でなければ勝てない」と主張した。頼母はそれを拒否して「我々は正面から正々堂々と戦う」などと言って、最新兵器を持ちながらゲリラ戦を仕掛けてくる新政府軍に甲冑姿で突っ込んでいき、玉砕した。それではダメなわけで、「新選組」という名前はあながち間違ってはいないと思う。

若者を無理に投票所に引っぱり出さなくてもよい

18、19歳有権者の投票先は自民が41％でトップ。立憲が13.9％で2位。れいわは４番手の7.4％。年代別では自民は20代、公明は10代で最も高く、立憲は40代まで、共産は50代までの得票率が全世代の平均値を下回り、ともに70代以上の得票率が最高だった。（時事通信より）
このままでは若い人たちに安心した社会を引き継がせられないと訴える野党が若い世代からは支持されておらず、ある程度歴史を見てきた高齢者たちが現政権に危機感を抱いて野党に投票しているというのは実に皮肉だ。
選挙のたびに、若い世代に「投票しましょう」と呼びかけるポスターやら広告を目にするが、もういいんじゃないか。
そんな呼びかけよりも、メディアが現実をきちんと伝える努力をすることが先だ。

「老後資金2000万円不足」騒動のトンデモぶり ― 2019/06/13 20:30

そもそも「年金」とはどういうものか？

年金だけでは老後の生活が成り立たないので、「資産運用」の努力が必要──的な報告書を金融庁の「金融審議会　市場ワーキング・グループ」が出した（2019年6月3日）ことで、なにやら世間が騒然としているらしい。
不思議だなあと思う。そもそも「年金」とはどういうものなのか、多くの人が理解していないのではないだろうか。
個人で商売をしている人（我が家もそう）にとって「年金」というのは「国民年金」のことである。国民年金の保険料は現在、月額16,410円だそうだ。
これは「満20歳から満60歳まで40年間保険料を納める」ことになっていて、かつては保険料を25年以上納めていない人には受給されなかった。この「最低納付期間」は2017年から25年から10年に短縮されたらしい。
だから、それまで保険料を1円も払っていなかった人も、改心？して、50歳からでも10年間払い続ければ年金が支給されるが、その場合（10年間納付した場合）の支給額は月額16,235円らしい。ということは、65歳でもらい始めて、10年間は「原価割れ」である。75歳になる前に死んでしまったら「原価割れ」だし、ましてや65歳になる前に死んでしまったら「丸損」だ。
40年間フルに納めると、年間779,300円（月額64,942円）支給される。16410円×40年間は787万6800円で、それを77万9300円で割ると10.1年になる。やはり75歳になる前に死んでしまうと「原価割れ」である。
つまり、年金のありがたみが生じるとすれば、それは75歳以降になって初めて訪れる可能性があるわけで、75歳まではなんのありがたみもないどころか、自分の本来の資産を減らすことになる。
しかもこれは、現在の保険料と受給額だから、今後、保険料は上がり、支給額は減っていくのは目に見えている。支給開始年齢が70歳になるという話もあり、ほぼ確実にそうなるだろう。
今でも、受給開始のお知らせが来たとき、葉書を返信しないと自動的に70歳まで自動的に毎月開始時期を遅らせるという姑息な手段がとられている。
従来のように60歳から支給してほしい場合は、支給額が30％割り引かれるというのもひどい。知り合いの美容室経営者は、それでも「いつ死ぬか分からないし、今とにかく金が足りないから」と、30％減の支給額を呑み込んで60歳受給開始にしたという。
月額約6万5000円（40年支払い続けて満額の場合）の70％は4万5500円だから、これで「元を取る」にはおよそ14年半。やはり75歳まで生きて、76歳から先にようやくちょっとずつプラスになる計算だ。

さらには、国民年金だけの夫婦の一方が年金受給前、受給中に死んでしまった場合、残された夫や妻は世帯として受け取れる（受け取っていた）年金が半分になってしまうことも留意しておくべきだろう。
「遺族基礎年金（かつて「母子年金」と呼ばれていた）」というものがあるが、遺族基礎年金は、18歳未満の子供がいる子育て中の家庭にしか支給されない。仮に年金保険料分をずっと貯蓄してきたとすれば、配偶者が死んでも貯金はそのまま相続できるが、それまで払い続けていた年金保険料は配偶者が死んだ時点で消えてしまう。
仮に60歳まで国民年金保険料を満額払い続けた夫婦の一方が受給前に死ぬと、残された夫 or 妻は、本来受け取れたであろう月額約13万円の年金が6万5000円になってしまうだけでなく、年金保険料分の金を預金していれば遺産として相続できたおよそ800万円が消えてしまうのだ。
実際にそういうケースはごまんとあるはずだ。

嫌な言い方をすれば、国民年金とは、80代まで長生きした人を、そこまでは生きられないかもしれない人たちのお金で支える制度だ。

年金は普通預金のように、入院や災害などの緊急時に引きだして使うということもできない。75歳以上長生きしたとしても、そのときは認知症になっていて、自分の金を自分で管理できなくなっている可能性も高い。

要するに、年金受給は「自分は長生きする」ことに賭けるギャンブル要素を含んでいる。
あるいは、「原価割れ」の可能性が高いことを承知の上で年金保険料を払い続けるというのは、今の70代、80代の人たちの年金を支えるための義援金、もしくは嫌でも取られる税金のようなもの、ということになる。
年金というのはそもそもそういうものである。つまり「ギャンブル」であり「義援金」であり「税金」のようなものである。

問題の「報告書」の意図するもの

さて、今回奇妙な取り上げられ方をすることになった「高齢社会における資産形成・管理」という報告書はどういう性格のものなのか？
これをまとめた委員21人のザックリした内訳は、大学教授が7人、投資会社の関係者やファイナンシャルプランナーなど金融関係企業、財界など、投資行動を呼びかける側の人たちが12人、弁護士と読売新聞社の論説委員が1人ずつという構成。
オブザーバーには、消費者庁、財務省、厚生労働省、国土交通省といった官庁の他、日本銀行、日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、全国銀行協会、国際銀行協会、生命保険協会と、金融業界の組織が並んでいる。

で、冒頭にはこんな記述がある。

政府全体の取組みや議論に相互関連して、高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか、真剣な議論が必要な状況であり、個々人においては「人生100年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている。
（略）
本報告書の公表をきっかけに金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者をはじめ幅広い関係者の意識が高まり、令和の時代における具体的な行動につながっていくことを期待する。

要するに「みなさんタンス預金や普通預金に溜め込んでいないで、もっとハイリターンな投資行動を考えてみませんか？」という呼びかけのようなものだと理解できる。

問題の「2000万円不足問題」はどこに書いてあるのかと探してみると、どうやら10ページ目の

収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。

という部分、さらには20ページの、

老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、1,552 万円、1,506 万円となっている。なお、住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、そうした場合はネットの金融資産で見ることが重要である。（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

のことを言っているらしい。
ごくごくあたりまえのことを控えめに書いてあるにすぎない。
「月に約5万円不足するのを補うために蓄えが2000万円必要」という今回の試算を言い換えれば、「2000万円の蓄えがあっても30年で割ると一月あたりおよそ5万円にしかならない」ということだ。だからむしろ、厚生年金のない自営業者などからは、「2000万円ぽっちの蓄えで足りるわけないだろが～！」という反応がきそうなものだ。
だからこそ、多くの経済アナリスト、学者といった人たちが、今回の騒動について「なんでこれが炎上するんだ？」と驚いている。
⇒ここ　とか　⇒ここ　とか　⇒ここ　とか……。

え？　まさか年金だけで老後を安穏と暮らせるとでも思っていたの？　そんな破天荒な人がいるの？　しかもこんなにいっぱい？　日本ってそんなに国民の理解力が低い国だったの？……という驚き。

急速に進む格差社会化

今回の騒動の根底には「うちには2000万円なんて貯金はない！」という怒りがある。
それはそうだ。
こんなデータがある。「還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円　ただし67％が2000万円以下」
PGF生命という企業が「還暦を迎える人」を対象に行った調査だそうだ。これによると、還暦を迎える人の貯蓄額は、

100万円未満　　　　　24.7％
100万～500万円未満　　 17.6％
500万～1000万円未満　　11.1％
1000万～2000万円未満　13.9％
2000万～3000万円未満　9.2％
3000万～5000万円未満　8.7％
5000万～1億円未満　　6.9％
1億円以上　　　　　　8.1％

となっていて、断トツに多いのは「100万円未満」だ。国民の4人に1人は100万円の貯金すらないまま還暦を迎えている。
平均貯蓄額2900万円という数字は、8％を超える「1億円以上の貯蓄がある」人たちが平均値を一気に引き上げているだけであって、この平均値が世の中の「平均的感覚」とはかけ離れていることが分かる。

さらに興味深いのは、上記は2019年の調査結果だが、わずか1年前の2018年の調査では100万円未満は20.6％、1億円以上は6.4％で、どちらもここ1年で増えている。中間層は軒並み減っているのに、だ。つまり、貧しい者はさらに貧しく、富める者はさらに富を増やすという格差社会化が急速に進んでいる。

中高年の預金を狙う業界

富める者がさらに富を増やす仕組みこそが株売買などの「投資活動」だということは、誰もがなんとなく想像していると思う。
富める者はギャンブルの掛け金をでかくできるだけでなく、市場動向の情報収集などの技術も持っている。
餌食にされるのは、技術や知識がないのになけなしの資金を必死に注ぎ込む人たちだ。
だから、金融に通じている人たちの多くは、今回の「報告書」が、庶民がハイリスクハイリターンの投資話、詐欺まがいの金儲け話や節約術に駆り立てられるきっかけを作るのではないかと懸念していた。

（「人生100年時代」という）この言葉には、人生が長いことに伴い老後の生活費が足りなくなることに対する不安を喚起する力がある。従って、「人生100年時代」のお金の問題を解決するために、「資産運用をしましょう」、あるいは「専門家に（金融機関に）相談しましょう」という誘導によってマーケティングに大変使いやすいのだ。
　利幅の高い商品を売りつける際に不安を喚起するのは、医薬品や健康食品、生命保険など広い範囲で応用されているマーケティングの常道だ。
（高齢者の資産運用、金融機関が悪用しそうな「4つの言葉」にご用心　山崎元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）

まさにそうなのだが、この危険性に言及するマスメディアは今のところないように思える。
ちなみに、「炎上」と騒がれている件の報告書には、こんな記述もある。

近年、認知症の人の増加が顕著となっている。
（略）
これに起因する金融サービスにおける制限は多岐に渡るが、その一つに資産の管理が自由に行えない点が挙げられる。資金の自由な引き出しはもちろん、これまで資産運用を行ってきた場合でも、認知・判断能力に問題があり、本人意思が確認できないと判断された場合には一定の制限がかかりうる。
認知・判断能力に支障がある者や障害者の生活や財産を守ることを目的とした制度の一つとして、成年後見制度がある。
（略）
国が策定した成年後見制度の利用を促進する計画に基づく環境整備が進んでおり、認知症の人も含めて、今後、成年後見制度を利用する者が増加することが予想される。後述する個人の金融資産の大半を高齢者が保有する状況に鑑みれば、同制度の利用増加に伴い、同制度の枠組みに入る金融資産が大きく増加していくことが想定される中、これらをどう管理していくかは重要な課題の一つと言える。
（6～7ページより

資産運用をしましょうと呼びかける性格の「報告書」の中にこういう記述があると、ゾッとさせられる。
深読みすれば、判断能力を失った金持ち老人が持っている金をどうやったら金融市場に引っ張り出せるか、という話にもとれないか。
ワーキンググループとしては、巧妙な言い回しで政府に対して「金を持っているボケ老人の資産をうまく引っ張り出すための法案を考えたらどうですか？」と示唆したのだろうか。しかし、金銭感覚が完全にずれている上に、それこそ「リテラシー」のない財務大臣は「こんな報告書読んでないし、受け取るつもりもない」などと答弁する始末。
ワーキンググループの面々もまとめ上げた官僚たちも、脱力したことだろう。

現状認識・貯蓄努力・合理的生活

さて、ここで話を終えてしまうと身も蓋もないので、最後に「こんな国、こんな時代に、どうやって幸福な生活を守るか」という技術論を少し。
最近、泣く泣くスマホ生活に入ったこともあって、無理矢理スマホに関連した話にしてみる。

まずは、今の日本は戦後高度成長期の日本とはまったく違うという認識から始めないといけない。
5G通信の時代が来ると、スマホ社会がどうということに留まらず、産業構造、社会システム、就労形態などが根こそぎ変わると言われている。そんな中、日本は5G技術からは完全に取り残され、蚊帳の外だ。
5Gの主要特許取得数では中国のファーウェイが断トツ1位で、2位以下はノキア（フィンランド）、サムスン電子（韓国）、ZTE（中国）、エリクソン（スウェーデン）と続き、米国クアルコムがようやく6位。
「技術立国日本」という思いこみはもはや幻想にさえならないのが現状だ。
ちょっとやそっとではこの惨状は回復できないということを頭に叩き込むことが必要だ。

次に、なけなしの個人資産をいかに守り抜くかということに集中しなければならない。
「絶対儲かる」なんていう話には「絶対」乗ってはいけない。
「株で儲ける」というのはギャンブルだが、ギャンブルは胴元以外はよほどの技術を持ったプロでなければ損をするようにできている。ゼロ金利時代に、虫のいい投資話などあるはずはない。
「投機、投資、資産運用はまったく違います」なんていうもっともらしい説明に負けて「これは投資ではなく資産運用だ」なんて思い込まされて手を出すと、なけなしの貯金も失ってしまいかねない。自信がなければ、普通預金を死守したほうが安全だろう。

そして最後は倹約、節約。
倹約というと苦しいイメージだが、「合理的な生活」と言い換えればいいだろうか。
電気料金を安くしませんかという勧誘電話セールスが頻繁にかかってくるようになったが、エネなんとかとかエコなんとかという商品を買わせようとか、太陽光パネルを設置しませんか的な商法は、知識がないなら話を聞くだけでも危ない。
一方で、電気の契約をガス会社などに切り替えて支払額を減らすことは簡単にできる。計算してみればいいだけだ。
通信費も、大手通信会社との契約をやめてmineoだの楽天だのIIJmioだののいわゆるMVNO（docomoやauなどの無線通信インフラを借り受けて、音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者）に乗り換え、契約形態を自分の生活に合わせたものにするだけで、不便を味わうことなく月額数千円は節約できる。
住む場所そのもの、家の形態などライフスタイルを根本的に考え直せば、劇的な生活費軽減ができ、幸福度も上がるかもしれない。

……というわけで、今回の「炎上騒動」は、財務大臣はじめ、政治家たちの異次元な無知・無責任・倫理観の欠如を浮き彫りにさせ、これ以上盲目的に堪え忍んでいたら茹でガエルになっちゃうよ、という警告を発する役割を果たした点では、まあ、よかったのかもしれない。

この国の「総合的国力」がよい方向に向かうことは当分期待できない。となれば、無能で倫理観も理解力もない政治家に文句を言うエネルギーは他者に任せ、自分の生活を死守する技術を学ぶことに時間と頭を使ったほうがいいのだろう。
というわけで、この話はここで終了！

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「不条理社会」に生きる ― 2018/11/07 09:47

「明らかな悪法」が作られ、まかり通る

増税でのいじめに耐えきれず、22年前に作られ、うちに来てから15年経つスズキ X90という珍車？をついに手放すことになった次第については表の日記に詳しく書いた。

車を大切に長く使うと増税という非合理、不条理に憤っているだけでは免疫細胞が死んでしまう一方なので、ここで「なぜこんな非合理が許されるのか」を人間の心や社会構造という面から改めて考えてみた。

この悪法が成立した裏には、自動車メーカーの利益を守るために、まだまだ乗れる自動車を早く手放させて新車を買わせようという意図があることは明白だ。
ある業界や企業の利益誘導のために、公共の利益を害することを押し進める。そのためには大きな嘘をつく。嘘を信じ込ませるために、メディア、教育、情報社会などに働きかけ、あらゆる手段を駆使する。……こうしたことを平気でできる人間をAタイプとしておく。
Aタイプにも、金儲け依存症、権力志向、世の中を動かす自分の能力に酔いしれる自己陶酔型などいろいろありそうだが、とにかくこのタイプはバカではないし、行動力もある。ザックリ言えば「エリート」と呼ばれる人たちに属する。

次に、「エリート」と呼ばれるグループには属しているが、自分では方向性を見つけようとせず、上からの指示に従い、自分の生活レベルや地位を守ることに専念するタイプの人たちがいる。これをBタイプとしておこう。
Bタイプは当然Aタイプよりも数は多いし、現場での戦力という意味で、Aタイプにとって不可欠な道具だ。実行部隊の隊長だから、頭脳や実行力はAタイプより優れていることも多いだろう。
AタイプにしろBタイプにしろ、自分たちがやっていることが公共の利益や地球環境の保全・持続という面では明らかに悪行であることは十分理解している。それでも悪行を続けるのは、結局のところ、自分、あるいはせいぜい自分の家族という極めて狭い範囲の生活レベルやステータスを、人生において最も大切なこと、最上位の価値だと信じているからだ。
自分が死んだ後のことなども考えない。自分が死んだ3分後に地球が破滅して全生物が滅んでも、自分はもはやそこにはいないし、感知できないのだから関係ないと思うような極端なサイコパスも混じっているかもしれない。

次に、AタイプやBタイプに言いくるめられ、嘘を本気にしてしまう人たちがいる。これをCタイプとしておこう。
社会を構成している人の多くはCタイプである。
例えば、「ハイブリッド車や電気自動車などの『エコカー』に乗り換えることが環境負荷を下げることになる」と本気で信じている人はたくさんいる。官僚にはあまりいないかもしれないが、政治家には結構いる。だから車を長く乗り続ける人には増税という不条理・非合理な法律が野放しにされている。
同様に「次に到来するのはクリーンな水素社会だ」とか「原発は必要悪であり、資源のない日本には欠かせない技術である」などと主張するCタイプの人たちがいるが、AタイプやBタイプと違って本気でそう思い込んでいるのがやっかいだ。
Cタイプの知性はとてもゾーンが広い。学歴や人格も関係ない。「人間的にはとてもいい人」は、このCタイプにいちばん多い。
政治家にはCタイプがとても多い。
しかも「困ったCタイプ」ばかりだ。いわゆる「いい人」は政治のようなドロドロした世界ではのし上がれないから。
偏狭な信念を持っていて、現実を正確に分析できない人。頭がよくないのに家柄や成り行きで権力を得てしまったために、取り巻きの説明を鵜呑みにして、それが自分の知力だと勘違いしている人。単純に頭が悪くて、政界の中の保身、立ち回りだけで精一杯な人。そんな人たちがいっぱいいる。

こう見ていくと、世の中の不条理、非合理は、

自分が死んだ後のことはどうでもいいというAタイプが考案し、社会がそう動くように仕掛ける。
本当は違うんだけど、上から言われたから仕方がないという生き方のBタイプが粛々と押し進める。
深く考えようとしない、あるいはだまされたまま変な信念を持っているようなCタイプが、悪行を許容したり実行に加担したりする。

……という構造で生まれ、定着してしまうということが分かる。
「それはおかしい」「あまりにも非合理だ」と異を唱え、正論を述べる人たちの力は及ばない、ということなのだろう。

現代人が知らなければいけない「条理」「合理」とは

僕はよく「不条理」とか「合理性」といった言葉を使うが、ここで「条理」「合理」とは何かを改めて考えてみる。

条理：物事がそうなければならない当然の道理・筋道
合理：物事の理屈に合っていること

世の中には様々な条理、合理があるが、現代社会を生きる人間にとって、生命や幸福な生活を守るための基本的な条理、合理は次のようなことだと思う。

地球上で生物が活動できるのは、水の循環をはじめとする物質循環が存在し、増大したエントロピーを熱に変えて宇宙に捨てる仕組みがあるからである
物質循環を支えているのは水、植物層、動物層の健全さと多様性である
地球環境は有限であり、地下資源は使えば枯渇する
現代文明は石油を筆頭とする「地下資源文明」であり、化石燃料や金属資源（特に稀少金属資源）は極力無駄に使わないようにすることが文明の寿命を延ばすことに直結する
人間の幸福感は、物やエネルギーの大量消費によって保障されているわけではなく、工業生産やエネルギー消費を減らしても精神的な豊かさを増やす方法はいくらでもある
今の社会を少しでも長く平和な状態に保つには、人工的なエネルギーや生産に過度に依存せず、精神的幸福感を維持・増大させる生活スタイルに変えていくことが必須である

現代社会の「不条理」「非合理」は、これらの命題に明らかに反していることであるのに、嘘や情報コントロール、権力者からの圧力によって押し進められることで生じている。
さらにやっかいなのは、上に示したような基本的な「条理」「合理」が社会の中で共有されていないことだ。

上の（3）はほとんどの人が理解はしている。でも、（1）と（2）を理解していない人が多い。学校でもちゃんと教えていない。
（4）は分かったつもりでいて、実は分かっていない人が多い。特にエネルギー収支については考えていない、あるいは間違った理解をしている人が実に多い。
（5）（6）は表向き賛同するものの、自分が生きている間はなんとかなるだろうと思って、真剣には向き合おうとしない。

この傾向はすべてのタイプの人にあてはまるが、CタイプよりはBタイプ、BタイプよりはAタイプの人のほうが、これらすべての条理・合理を本当は理解している。理解している上で無視し、自分の利益を最優先させることが自分にとっての条理・合理だと信じている。

社会が「数」の力で動くとすれば、Cタイプが圧倒的に多い以上、Aタイプの支配を崩せない。
崩せるとしたら、Aタイプを許さない超人的な人物が登場したり、Bタイプの中で大きな意識革命が起きてAタイプに反旗を翻したり、Cタイプの中で条理・合理を理解する人たちが増えていき、社会の軌道修正を求めていくことだろう。しかし、そんなシーンは、少なくとも僕が生きているうちには見ることはできない。不条理・非合理はますます増えていくに違いない。
そんな社会の中で、自暴自棄にならず、どう生き抜いていけばいいのかを考え、試行している人たちもいる。ついでだから、Dタイプとでもしておきますか。
DタイプはA～Cタイプに比べれば社会を変えていく大きな力にはなりにくい。無害だけれど、個人主義というか、幸福感至上主義のエゴイストみたいなところがある。
やはり、社会を動かしているのはA～Cタイプの人たちだ。
……と、ここまで考えてくると、「人間社会」というものが少しだけ見えてくるし、その中で生きていくしかない自分というものにも、静かに向き合える気がする。

テレビドラマより分かりやすい善悪劇

東京電力の旧経営陣３人（勝俣恒久、竹黒一郎、武藤栄）が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判は、2018年10月末現在、第33回公判まで進んでいる。
その内容が、NHK NEWS WEBの特別ページにまとめられている。
他に、元朝日新聞記者の添田孝史氏が書いているLevel 7 News「公判傍聴記」（添田孝史）というシリーズがよくまとまっていて読みやすい。まるで法廷ドラマを見ているようだ。
これを『下町ロケット』みたいなノリでテレビドラマ化してくれないものだろうか。
こういうの↓をそのまま脚本にするだけでいいから。

Level 7 News「公判傍聴記　証人証言一覧」より

高尾氏ら現場の技術者は、2007年11月からずっと対策の検討を進めていた。「対策を前提に進んでいるんだと認識していた」と高尾氏は証言した。それが2008年7月31日、わずか50分程度の会合の最後の数分で、武藤副社長から突然、高尾氏が予想もしていなかった津波対策の先送りが指示される。高尾氏は「それまでの状況から、予想していなかった結論に力が抜けた。（会合の）残りの数分の部分は覚えていない」と証言した。今回の公判のクライマックスだった。
（添田孝史　第５回公判傍聴記）

この時期の東電「裏工作」で最も悪質なのは、先行する他社の津波想定を、自分たちの水準まで引き下げようとしていたことだろう。
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高尾氏は、武藤氏の指示のもと研究者への説得工作も行っていた。2008年10月ごろ、秋田大学の研究者に面談した際の記録には「長期評価の見解を今すぐ取り入れないなら、その根拠が必要でないかとのコメントがあった」「非常に緊迫したムードだったが、（東電の方針を）繰り返し述べた」と書かれていた。大組織のサラリーマンの悲哀を感じさせる記録だった。
（同・第６回公判傍聴記）

高尾氏の証言を聞いていると、2007年以降の福島第一原発は、ブレーキの効かない古い自動車のようだった。
ブレーキ性能（津波対策）が十分でないことは東電にはわかっていた。2009年が車検（バックチェック締め切り）で、その時までにブレーキを最新の性能に適合させないと運転停止にするよ、と原子力安全委員会からは警告されていた。ところがブレーキ改良（津波対策工事）は大がかりになると見込まれ、車検の日に間に合いそうにない。そこで「あとでちゃんとしますから」と専門家たちを言いくるめて車検時期を勝手に先延ばしした。「急ブレーキが必要になる機会（津波）は数百年に一度だから、切迫性はない」と甘くみた。

一方、お隣の東北電力や日本原電は車検の準備を2008年には終えていた。それを公表されると、東電だけ遅れているのがばれる。東電は「同一歩調を取れ」と他社に圧力をかけて車検を一斉に遅らせた。

そして2011年3月11日。東電だけは予測通りブレーキ性能が足りず、大事故を起こした。
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東北電力は、土木学会が2002年にまとめたマニュアル（津波評価技術、土木学会手法、青本とも呼ばれる）では想定していない貞観地震をバックチェック最終報告には取り入れていた。長谷川昭・東北大教授の「過去に起きた最大規模の地震を考慮することが重要であり、867年貞観地震の津波も考慮すべきである」という意見をもとにしていた。貞観地震を想定すべきかどうか、土木学会で審議してもらう必要がある、などとは考えていなかった。

日本原電も、土木学会手法（2002）より大きな茨城県の想定（2007）を取り入れていた。その採用にあたって、やはり土木学会の審議が必要とは考えていなかった。「土木学会に時間をかけて審議してもらう」と言ったのは、東電だけなのだ。
（同・第７回公判傍聴記）

15.7mより低い想定値にすることは出来ないか、それによって対策費を削ることができる可能性がないか検討するために、土木学会を使って数年間を費やす方向が決められ、大学の研究者への根回しが武藤氏から指示された。

最終バックチェックに、地震本部の予測を取り込まないと審査にあたる委員が納得してくれないだろう。武藤はその可能性を排除するため、有力な学者に根回しを指示した。「保安院の職員の意見はどうなる」という検察官の問いに、「専門家の委員さえ了解すれば職員は言わない」と山下氏は答えていた。

2009年６月に開かれた保安院の審議会で、専門家から東電の津波対応が不十分という指摘がされたことについて、土木調査グループの酒井氏は「津波、地震の関係者（専門家）にはネゴしていたが、岡村さん（岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長、地質の専門家）からコメントが出たという状況」と関係者にメールを送っていたことも、公判で明らかになった。水面下で進めていた専門家へのネゴ（交渉）に漏れがあり、公開の審議会で問題になったと白状していたのだ。
（同・第24回　公判傍聴記）

……テレビドラマにでもしない限り、ほとんどの人は永遠にこういう問題には目を向けない。
でも、もしテレビでドラマ化したりすれば、それを見た人たちは「あ～あ、どうせそういうことでしょ」という気持ちを強めるだけで、ますます社会が劣化、弱体化、無気力化していくのかもしれない。

国が相手なら、とにかく金は入る

で、その福島では、今まさにこんなことになっている。

経済産業省の実証研究として福島県沖に設置された国内最大規模の洋上風力発電施設が、最大出力7000キロワットでの運転をほとんど実施できていないことが（2018年6月）21日、明らかになった｡
(略)
実証研究は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もない11年度に始まった｡丸紅を中心に、三菱重工業や東大などで構成するグループが受託した｡国は18年度までに計585億円の予算を計上し、2000キロワット、5000キロワットの2基を含む計3基を福島県沖20キロの太平洋上に設置した。
（2018/06/21　時事ドットコム）

政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設3基のうち、世界最大級の直径167メートルの風車を持つ1基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが26日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。
（略）
実証研究は福島県楢葉町沖約20キロに設置した風車3基と変電所で12年から実施しており、これまでに計約585億円が投じられている。問題となっているのは出力7000キロワットの一基で、建設費は約152億円。15年12月に運転を開始したが、風車の回転力を発電機に伝える変速機などで問題が続発。17年7月からの1年間の設備利用率は3.7％に低迷しており、新規洋上風力の事業化の目安とされる30％に大きく届かなかった。

　今年8月には経産省が委託した専門家による総括委員会が「初期不具合や解決に至らなかった技術的課題があり、商用運転の実現は困難」「早急に発電を停止し、撤去の準備を進めるべき」と指摘。風車の解体場所として、関連企業の工場に近い淡路島沖か、製造した三菱重工業の長崎造船所の二案を軸に検討に入っている。撤去には建設費の一割程度かかるとみられるという。
（2018年10月27日　東京新聞）

（実際の発電実績データは⇒こちら）

この金の使い道、到底「合理的に」考えたとは思えない。
洋上風力の問題点は数々ある。これが実利を追求するプロジェクトであれば数百億かけてやる企業などない。
失敗したと簡単にいっているが、これで請け負った企業が損をしたわけではない。しっかり金は入って「儲かった」のだ。

実用性がないことを承知の上で、巨額の税金を注ぎ込んでもらうために提案した⇒Aタイプ
馬鹿げているよなあ～、大金を海に捨てるようなもんだよなあ～と思いつつも、現場で指揮を執った実務部隊⇒Bタイプ
「それはいい！　福島復興のシンボルになるし、環境にも優しい」と乗せられた政治家や行政⇒Cタイプ

……そういうことだ。

AdobeのCC商法につき合わないで済む方法 ― 2018/10/12 12:00

ヤクザのみかじめ料まがいのビジネスがまかり通る時代

前回紹介したアジャ博士はTA2020を3ドルで売りに出し、トライパス社は消えてしまった。
発明や新技術を開放して広く世の中に役立てるか、権利を独占して巨利を得るか……天才と呼ばれる人たち、あるいは先駆的な技術を開発した企業は必ずこうした別れ道に立たされる。

MacOS、Windows、Linux、Tron……コンピュータのOSが、作られた後、ライセンスをどのようにしたかを振り返ってみるといい。
コンピュータなしでは成立しない現代において、OSは共通言語といえる。英語やドイツ語にライセンスがあり、「アジア人が英語を使うにはライセンスが必要です」とか「ドイツ政府に無断でドイツ語文献を翻訳してはいけません」なんていう世界になったら、とても不自由だ。
しかし、IT世界ではそれに近いことが普通に行われている。

Adobe社は2013年5月から、Creative Cloudという、月額いくらという使用料を支払い続ける方法でしか製品を使えなくした。
それまで単体でも販売していたIllustratorやPhotoshop、InDesignといったDTP業界御用達のソフトはすべて通常販売を終了。バージョンアップもできなくなった。
すべての製品が使えるライセンスは月額4,980円で年間契約（新規ユーザーの場合）。PhotoshopやIllustratorなど、単体製品のみだと2,180円/月（同）……とまあ、年間で万単位の料金を支払い続けないとソフトが使えないという、ものすごいことになっている。
おかげで、プロの現場からも猛反発が出ている。

クラウドとは名ばかり、ぼったくり殿様商売に気づきましょう
（Amazonのカスタマーレビューより）

Adobeから完全撤退
自身のPCからAdobe製品/アプリケーションをすべて削除したいのですが、どのようにすれば可能ですか？方法を教えて下さい。
（略）
アプリケーションソフトを先進的に進めて来たのはもう過去の出来事となってしまいました。衰退する事柄を言い表すのに「あぐらをかく」と言うことがありますが、まさにAdobeに対してそれを感じています。残念ながらMicrosoftやApple、Googleのような恒久性のある存在ではないと判断しましたので、PC内のAdobeすべてを削除/アンインストールする方法を教えて下さい。1秒でも早く私の時間からAdobeを無くしたいです。
（Adobeフォーラム内での質問より）

これって、クラウドアプリっていえるもんなんですかねぇ。
（略）
要するに、1ヶ月で使えなくするタイマー付きのアプリ（いわゆる体験版ですね）をベースにして、契約した者だけに毎月クラウドで認証（タイマーリセット）して継続使用させるというシステムなんでしょう。
クラウドからリセットかけないと、すぐに使えなくなるクラウド管理型ワンマンスアプリ。
（略）
そもそも、Adobe って、ほんとに創造力のある会社なのかというところからして、私は疑問に感じています。
きちんと、オリジナルの技術で作り上げたのは、ポストスクリプト言語と、その応用技術である PDF くらいなんじゃないんでしょうか？（それらも、あくまで技術成果品であって、創造という類いのものではないですし）
アプリケーションに関していえば、Illustrator 以外はほとんど社外からの買取り・買収品のオンパレードだし。
その Illustrator ですら、初期のバージョンから最新の CC に至るまで、ひたすら FreeHand のマネばかりしてきたコピーまがい商品だから、本当にユーザーの期待に応えてくれる創造力のある会社だとは思えないわけで。
（略）
というわけで、私個人的には、Adobe には何も期待していないし、かかわりたくもないので、とりあえずは Creative Cloud 契約を交わす予定はありません。今後新しいアプリが必要になったら、まずは選択肢から Adobe を外して色々探すことになるでしょう。その方が開発環境の独自性も保てるというものです。
（ちょっと一言、Creative Cloud と Adobe に想うこと　[FreeHandで行こう！]　より）

本当に嫌な時代になった。
新しいものを創り出すというエネルギーではなく、既得権益にしがみつき、いかに合法的、強制的に金を巻き上げ続けられるかという方法論が先行するビジネスモデル。
これは明らかに「文化」としては退廃であり、衰退だろう。

僕がAdobe CC商法に気づかず5年以上過ごせたわけ

Tanupackが、電子書籍だけでなく、オンデマンドで紙の本を製作・販売するようになってだいぶ経つ。
印刷所への入稿は印刷所が指定するフォーマットのPDFで入れている。
DTP業界では今でも、入稿はIllustrator（aiかeps）、Photoshop（PSD）、あるいはPDF形式がほとんどだ。すべてAdobeのフォーマット。

Adobeがすべての製品を月額使用料いくらの方式でしか売らなくなったのは2013年5月のことで、すでに5年以上経っている。ところが、僕はAdobeが上記のような商法に切り替えたことについ最近まで気づかなかった。
そんな長い間、僕がそのことに気づかず、Adobe製品を使い続けてこられたのは、運よく使っている製品がすべて古いバージョンだったからだ。
DTPソフトのInDesignはCS5。Photoshop Elementsは 5 を使っている。
使わなくなって久しいが、Illustrator8、Photoshop7、Acrobat9も持っている。
調べてみたら、Illustrator8の発売は1998年、Photoshop7は2002年、Photoshop Elements 5.0は2006年、Acrobat9は2008年、InDesign CS5は2010年だった。
Illustrator8は20年も前のものだったのか。上智大学の非常勤講師になったとき、アカデミックパックを買うなら今だと思って他のものとセットになっているやつを購入したのだった。以後、印刷所に入稿するのに最終的なaiファイルを作るために使うことがあったが、基本的にはまったく使っていない。

先日、何年ぶりかでPhotoshop7を立ち上げた（PCに入っていないと気づき、インストールディスクからインストールした）が、これはPhotoshopの機能を使うわけではなく、Elements 5.0で作成したRGBのPSDファイルを読み込んでCMYKに変換するためだけ、要するに「ファイルコンバーター」としてのみ使った。
以前からその使い方しかしたことがない。印刷所にPDF入稿するのがあたりまえになってからは、PSDファイルでの入稿からも遠ざかっていた。
今回は、6年ぶりに音楽CDを作るのに、ジャケットや盤面印刷のファイルがIllustratorかPSDの指定だったので、IllustratorよりはPhotoshopのPSDファイルのほうが簡単でいいや、ということで立ち上げたのだった。
ちなみにIllustrator8も、購入時から何かの「制作」に使ったことは一度もなく（あんな使いづらいソフトはないと思う）、もっぱらai形式かeps形式のファイルにコンバートするためだけに使っていた。

Acrobat9は、オフセット印刷に回すときの版下をPDF入稿する際、以前使っていた「パーソナル編集長6.5」で作成したファイルを印刷所指定のPDFに出力するために使っていた。つまりこれもファイルコンバーターとしてしか使っていなかった。
今はパーソナル編集長は使っていない（過去に作成したファイルを呼び出して再利用することはある。名刺印刷とか……）。InDesignには細部をカスタマイズした仕様のPDFに出力する機能がついていて、その際、埋め込んだRGB画像をCMYKに変換してくれるので、AcrobatもPhotoshop7も必要なくなった。
そんなわけで、Adobeのあこぎな商法に悩まされることなく、本や印刷物を作ってこられたというわけだ。

旧バージョンで固定してしまえばいいじゃないの

Illustratorはバージョンが新しくなるとファイル形式の仕様が変わってしまうことが多く、新しいバージョンのIllustratorファイルを古いIllustratorで開くことができない。開けたとしてもレイアウトが崩れたりする。しかし、基本的に古い形式のファイルを新しいバージョンのIllustratorで開くことはできる。
ちなみに、これはMicrosoftのワードなどでも同じで、うちにはdocxに対応したワードはないので、テキストファイルで済むような文書がdocx形式で送られてくると腹が立つ。一応docx形式をdoc形式にコンバートしてくれるコンバーターが出ているので、古いワード（うちで使っているのはWord2002）で内容が読めないようなことはまずないのだが、コンバートする時間がかかるのが腹立たしい。（まあ、10秒もかからないけど）

DTP業界では今でもIllustratorのファイルをやりとりするのはあたりまえになっているが、以前一度だけ利用した小さな印刷所では「入稿はバージョン8形式で」と指定していた。賢明な対応だと思う。
ただ、20年前のIllustrator8はWindows7などにはインストールさえできない。インストーラーに16bitコードが含まれているかららしい。
以前、それで困って検索したら、すぐに⇒このページが見つかり、無事インストールできた。以後、パソコンが代わって再インストールする際にも困らないように、内容はメモにしてとってある。

16年前のPhotoshop7は、保存するドライブの空き容量が概ね1TB以上あると「保存先の容量が足りません」といってきてファイルを保存できないバグを抱えている。
バージョン7が出た2002年当時にはテラバイト単位の保存ドライブなど想定外だったのだろうが、なんともお粗末だ。
仕方なく、Photoshop7でCMYK変換したPSDファイルは一旦容量の小さなドライブに保存してから大きなドライブにコピーするなどしていたが、今回は何の問題もなく読み書きできた。ファイル保存に使っている外付けHDDは4TB。3TB以上になるとOKなのか、それとも4TBのドライブも空き容量が1TB以下なっているのでOKだったのかはよく分からない。まあ、ファイルコンバーターとしてしか使うことはない（それも、PDF入稿が増えた今は、滅多なことでは使わなくなった）ので、問題はない。

最初からPhotoshop7を使わず、Photoshop Elements 5.0を使っているのは、16年前のPhotoshop7よりは12年前のElements5のほうがはるかに使いやすく、機能も豊富だからだ。
Photoshop Elementsだけは今も単独パッケージ販売しているようなので、買えるうちに最新バージョンを買っておこうかなともちょっと思うが、入れた途端に古いAdobe製品すべてを検出して、なんやらガチガチにライセンス関連を固めてしまうとか、使用状況を裏で送信するなどのスパイウェアもどきの機能が仕込まれていそうで怖いのでやらない。

CCを使わずに印刷版下を入れるためには

以上のことをまとめると、AdobeのCC商法に関わることなく印刷所にDTP版下を入稿するために最低限必要なAdobe製品は、

InDesignのCS6以前のバージョン
PhotoshopElements

の２つだ。
この２つがあれば、InDesignがRGB画像をCMYKに変換してからPDF出力してくれるので、AcrobatやPhotoshopはいらない。

CS6以前のInDesignが手に入らない場合は、DTPソフトにパーソナル編集長を使うという手もある。今のパーソナル編集長は、たいていの印刷所が対応してくれる「PDF/X-1a」形式のPDFに出力してくれるので、AcrobatがなくてもPDF入稿ができる。

1万円台で買える使いやすいDTPソフト。昔からファンも多い「パソ編」

印刷所が「PDF/X-1a」PDFに対応しておらず、PSDかIllustrator形式のファイルしか受け付けてくれない場合は、古いPhotoshopがあればファイルコンバーターとして使える。Photoshop形式（PSD）のファイルはバージョンに関係がないので、ファイルコンバーターとして使う限り、古いバージョンで何の問題もない。20年前のPhotoshop7で保存しても大丈夫なのだ。

え？　Illustrator？　ファイルコンバーターとしてじゃなくて、最初から画像作成に使う？
この際、他のソフトに乗り換えたほうが精神衛生上いいかもしれませんよ。
特に、これからデザイン業界で仕事をしていこうとしている若い人たちには、AdobeのCC商法にはまる前に、CC契約をしなくても仕事ができる方法を模索することを強く勧めたい。
Illustratorに代わるソフトとしては、Inkscapeというフリーソフト（！）がいちばん人気だ。ai形式のファイルも開くことができ、編集もできる（一部形式を除く）。ai形式での保存はできないがeps形式なら保存できるので、eps形式を要求する印刷所にも渡せるのでは？
Windows、MacOS X、Linuxに対応でOSを選ばないのも素晴らしい。

……といっても、自分が使わなくても、最新形式のIllustratorファイルを受け取らなければいけないプロ現場の人たちはどうしようもないか……。
でも、プロはすでに旧バージョンを持っているはずだから、それで開けないようなファイルが送られてきたら「バージョン○以前の形式にして送ってください」と差し戻す運動でも始めたらいいと思う。

DTP業界全体としても、このままAdobe製品に支配されたままでいいのか、考え直す時期が来ているのではなかろうか。
かつてDTPではPost Scriptフォントを使うのが慣例だったが、販売されるフォントセットの高額さに多くの印刷所やデザイン事務所は泣いていた。
今は高品質で安価 or フリーのOpen Typeフォントがいくらでも出回っていて、そういう商売は通用しなくなった。
今後は、Illustratorの入稿ファイルは「Version○形式まで」で止めるとか、PDF入稿をいっそう進めるとかして、Adobe支配に抵抗する業者が増えていくのではないかと思う。

大坂なおみの快挙で改めて考えさせられたこと ― 2018/09/12 11:11

テニスの全米オープン2018は、女子シングルスで大坂なおみ選手が「日本人初」のグランドスラム優勝という快挙を成し遂げ、世界中をわかせた。
まさかここまで強くなっていたとは！　と驚かされると同時に、勝負以外のところで様々なことを考えさせられたので、雑感としていくつかまとめておきたい。

名前の付け方は難しいし、大事だね

優勝後の記者会見の中で、スペイン訛りの強い記者が大坂にこんな質問をした。
「あなたは大阪生まれで、姓がOsakaだけれど、なんかおかしくないですか？　父親はハイチ人*でしょう？　父親の姓を名乗るべきでは？」
　*実際にはハイチ出身のアメリカ人
これに対してなおみんは笑ってこう答えた。
「じゃあ、2014年から使い古しているジョークを言うわね。いいかしら。大阪で生まれた人はみんなOsakaっていう姓なのよ。いぇ～い！」
記者はビックリして「え？　本当に？」と応じたので、今度はジョークが通じなかったと知ったなおみんのほうがビックリして、
「ノ～～～～～！　そんなわけないでしょ。母親の姓が大坂なのよ。母親の姓を名乗っているだけ」と真面目に答えなければならなくなった。
そのときの動画と記事は⇒こちら
大坂なおみといえば「日本に住んでいないし、日本語も話せない日本人選手」としてよく話題にされるが、名前にはカタカナが入っておらず、浪花のおばちゃんのような堂々とした名前だ。
逆に、陸上のサニブラウン・アブドル・ハキームは福岡県生まれで日本で育った*1ので日本語ネイティブだが、名前は全部カタカナ*2で日本の片鱗がまったくない。
*1その後、都内の城西大学附属城西中学校・高等学校に進学している
*2姓はサニブラウンで、アブドル・ハキームはガーナ人の祖父がつけた。アブドルは「司る人」、ハキームは「賢い」という意味だという

サニブラウンは英語がうまく喋れないまま渡米して、2017年9月からフロリダ大学に留学しているが、なおみんとサニーの名前と日常言語の逆転現象を考えるととても興味深い。

ちなみに、大坂なおみには「まり」という姉がいるが、まりもなおみも父親（レオナルド・フランソワ氏）がつけたという。先見の明があったというか、妻が強かったのか、これは大きなポイントだったと思う。

おじいちゃん登場

なおみんの母親・大坂環（たまき）さんは北海道根室出身で、環さんの父親・大坂鉄夫さんは現在根室漁協の組合長。鉄夫じいちゃんは4歳で渡米した娘一家との交流は普段あまりないようだが、なおみんがBNPパリバ・オープンの女子シングルスでツアー大会初優勝を果たした後、メディアの前で会見に応じた。
それまでは人前に出てこなかったのだが、出てきたのは「孫が可哀想になった」からだという。

大坂氏は、孫であるなおみ選手が大活躍している一方で、ネット上では「日本語が喋れない」「日本人選手には見えない」などのコメントが散見されることに「日本にルーツがあるということを知ってほしいという思いがあった」と語った。
（大坂なおみの祖父が記者会見を開いた「憂慮すべき」理由　Asa-jo）

今回、全米オープンの表彰式でなおみんが受けた理不尽な扱いの裏には、父方がハイチ、母方が日本であることに対しての差別意識が存在していたと思うが、日本でも同様の攻撃をする人たちが少なからずいたことも忘れてはいけないだろう。

ネット上でもテレビでも何度も登場したこの家族写真はとてもいい雰囲気だ。姉は誰かに似ているなあと思っていたが、福士加代子だと気づいた。父親はなんとなくベン・ジョンソンに似ている

全米オープンを制した後でも、日本のテレビ局はなおみんの言葉にカタカナのテロップ表示をつけるなどして、批判を受けている。
今回の事件を批評する前に、まずは日本にいる我々の側にもこうした意識が隠れているのではないかと自戒しておきたい。

表彰式スピーチでの「I'm sorry」の意味は？

うちではWOWOWの生中継を録画しておき、数時間後にすべてを見たので、一体何が起きたのかは分かっている。
しかし、報道で切り取られた画面や寸評にしか接していない人も多いと思うので、簡単にことの流れをまとめておく。

第１セットを6-2という予想外の差で取られたセリーナがどんどん苛立っていく
第２セット序盤、セリーナのコーチが観客席でサインを送るような仕草をしていたのを主審が見て、セリーナ側に警告を出した（禁止されているコーチング違反）
それに対してセリーナがぶち切れして、主審に食ってかかる
その後もゲームを落として、ラケットをコートに叩きつけてぐにゃぐにゃに破壊
それに対して主審が再び警告を出し、この時点で警告累積（2回目）でセリーナに1ポイントペナルティ。次の大坂のサービスゲームを15-0から始めさせる
これに対してセリーナがさらにぶち切れて、主審に執拗に詰め寄る。会場からもブーイングの嵐。大坂のサービスゲームがなかなか始められない。
その後もコートチェンジの際にセリーナは主審に抗議を続けて、「You are liar!」という叫び声が会場にまで聞こえる。
主審を侮辱する行為に対して、主審は1ゲームペナルティを与える。セリーナはさらにぶち切れで、試合を監督する主任レフェリーや運営責任者までコートに呼ばれる。その間、大坂はじっと待っている。
大坂のサービスゲーム１つがセリーナへのペナルティでやらずに勝ちとされ、スコアが5-3となる。次がセリーナのサービスゲームだったが、会場が異様な雰囲気に。大坂はこのゲームでの勝負を避けて、セリーナに40-0で勝たせる。
その後の大坂のサービスゲームで勝って、6-4で第２セットも取り、優勝。
セリーナは大坂をハグして勝利をたたえるも、主審とは握手を拒否し、まだ「私に謝れ」と言い放つ。
異様な雰囲気のまま始まった優勝セレモニーでは、司会者は顔をこわばらせたままで、ブーイングを収めようとしない。
しかも、あろうことか、マイクの前に立った全米テニス協会（USTA）のカトリーナ・アダムズ会長*3は、「今回は私たちが期待していた終わり方ではありませんでしたね。でも、セリーナ、あなたはチャンピオンの中のチャンピオンです。母親となった彼女はすべての人びとから尊敬されるべき模範です」と、なおみんへの賛辞ではなく、セリーナへの賛辞でスピーチを始めた*4。
ブーイングが収まらない観客を前に、なおみんは「すみません。みんなが彼女（セリーナ）を応援していたのは分かっています。こんな終わり方でごめんなさい」*5と謝る羽目になった。

……本当に腹立たしいが、こういうことが現実に起きていたのだ。

*350歳、シカゴ出身。プロ選手時代の最高順位は67位。全米オープンでの最高成績は3回戦
*4“Perhaps it’s not the finish we were looking for today, but Serena, you are a champion of all champions. This mama is a role model and respected by all.”
*5“I’m sorry, I know that everyone was cheering for her and I’m sorry it had to end like this.”

このなおみんの「I'm sorry」の訳をめぐって、日本ではちょっとした論争が起きた。

試合後のインタビューでは涙ながらに「みんな彼女（ウィリアムズ）を応援していたのは知っていた。勝ってごめんなさい。セリーナとプレーするのが夢だった」と話した。ウィリアムズ選手は「なおみ、おめでとう」とたたえた。
（「勝ってごめんなさい」大坂冷静さ貫く　悲願の全米初制覇　日本経済新聞　2018/09/09）

これに対して、フリーアナウンサーの草野満代氏は、ラジオ番組の中で「勝ってごめんなさい、は日本メディアの誤訳だ」と指摘した。

他にも、英語に堪能な人たちから、このI'm sorry.　は、「ごめんなさい」ではなく「残念です」「ガッカリです」と訳すべきだというコメントがネット上にはあふれた。
「残念です」であれば、謝罪ではなく、むしろこんなひどい試合にしてしまった人たちにがっかりさせられたという抗議のニュアンスが強まる。
普通に考えれば、この場面でのsorryは当然そうなるだろう。しかし、実際の場面を何度見ても、また、試合後のいくつかのインタビューでの受け答えを聞いても、なおみんのsorryには抗議のニュアンスは一切なく、むしろ「ごめんなさい」に近いsorryだったのだろうと判断できる。
なおみんは試合前から、優勝インタビューでのスピーチ草稿を用意していたという。もしかすると、セリーナファンが多いことが分かっている観客席に向けて、ジョークっぽく「みんなセリーナを応援していたんでしょ。知ってるよ。でも勝っちゃって、ごめんねごめんね～」と、Ｕ字工事のノリで言うつもりだったのかもしれない。まったく同じ言葉でも、まともな優勝セレモニーなら、笑顔でこの言葉を言えたはずだった。
セリーナがあんな風にみっともなく自滅（英語メディアは「メルトダウン」と表現していた）しなくても、あの試合内容だったら、間違いなくあのままなおみんの圧勝だっただろう。
その権利を奪ったセリーナ、アダムズ会長、観客らの罪はとてつもなく深い。

セリーナよりも罪が重いアダムズ全米テニス協会会長

セリーナの行動があまりにも子どもっぽくて礼儀知らずなのは当然だが、それ以上に許せないのはカトリーナ・アダムズ全米テニス協会会長の態度だ。
スピーチの冒頭が「Perhaps it’s not the finish we were looking for today.」なのだ。最初はセリーナの態度を諫めてこう言ったのかと思ったが、その後、セリーナを散々持ち上げたあげく、なおみんにはほんの数秒の「おめでとう」という言葉だけで優勝トロフィーを渡したひどい態度を見て驚いた。
これがテニス協会の会長？　どうなっているんだ、と。
これについては、日本のメディアはほとんど触れていない。アメリカのメディアがしっかり非難していることが救いではある。

これほどまでにスポーツマンシップに反した事件があっただろうか。
（略）
全米テニス協会会長カトリーナ・アダムズは、表彰式を勝利者を軽んじ、ウィリアムズを持ち上げることで始めた。彼女のエゴイズムこそ厳しく糾弾されるべきなのに。
（NEW YORK POST 2018/09/08 It's shameful what US Open did to Naomi Osaka, Maureen Callahan）
It’s hard to recall a more unsportsmanlike event.

Here was a young girl who pulled off one of the greatest upsets ever, who fought for every point she earned, ashamed.

At the awards ceremony, Osaka covered her face with her black visor and cried. The crowd booed her. Katrina Adams, chairman and president of the USTA, opened the awards ceremony by denigrating the winner and lionizing Williams ── whose ego, if anything, needs piercing.

あろうことか、アダムズ会長はその後もUS Openの公式ツイッターアカウントで、セリーナが表彰式で観客に「ブーイングはもうやめよう」と呼びかけた行動を褒め称えるコメントを出している。
盗っ人猛々しいとはまさにこのことだ。
セリーナがこのときに発した言葉を一言一句たがわず書いておこう。

"I don’t want to be rude, but I don’t want to interrupt. I don’t want to do questions. I just want to tell you guys, she played well, this is her first Grand Slam.
I know you guys were here rooting and I was rooting too, but let’s make this the best moment we can and we’ll get through it. But let’s give everyone the credit where credit is due and let’s not boo anymore. We’re going to get through this and let’s be positive.
Congratulations Naomi. No more booing"

「野暮なことは言いたくないし、みなさんの気持ちに水を差すようなこともしたくない。物議を醸すこともしたくない。でも、みなさん、聞いて。彼女はよくやったわ。しかもこれは彼女にとって初めてのグランドスラム優勝なのよ。
みなさんが私の応援のためにここに来てくれたってことは分かってる、私もそのつもりだった。でも、この場をベストな瞬間にしましょうよ。収めて先に進みましょう。
誰に対しても、お手柄はお手柄として認めてあげましょう。
ブーイングはダメ。私たちはこれを乗り越えていける。前向きになりましょう。もうブーイングはなしよ」

なんという傲慢さ。
自分が頂点に立ち、賞賛されるのが当然だったけれど、そうならなかった。でも私たち（we）はこれを乗り越えて前に進みましょう、と言っているのだ。とてもスポーツの話とは思えない。
これをアダムズ会長は「すばらしい」と褒めあげているのだ。
表彰式が始まったときにブーイングが起こり、なおみんが泣きだしたとき、アダムズ会長は少し顔を背けてニヤッと笑っている。下の動画でも確認できる。

そして、全世界を驚かせたシーン……。

She turned to Williams. “I’m really grateful I was able to play with you,” Osaka said. “Thank you.” She bowed her head to Williams, and Williams just took it ─ no reciprocation, no emotion.

大坂はウィリアムズに向き直り言った。「あなたと試合ができて本当に感謝しています。ありがとうございます」
彼女はウィリアムズに向かってお辞儀をしたが、それに対してウィリアムズはなんの感情も反応も示さなかった。
（It's shameful what US Open did to Naomi Osaka　, Maureen Callahan）

差別問題は日本でもアメリカでも悪化している？

今回の事件についてかなり分かりやすく紹介・解説しているブログがあった。
そこにこんな記述がある。

今回のセレモニーを見て、私の好きなアメリカはどこにいってしまったんだ！？と率直に悲しくなってしまったのです。

私が小学校から高校まで向こうで生活していた時は「有色人種や異国民に対する差別や区別の意識が完全になくなるまで、まだ何十年もかかるだろうけど、良い方向に来ている」と感じていました。毎年少しずつ改善していたからです。
特に努力を重ねて成功を収めた者には惜しみない賞賛の拍手を送るのがアメリカ人の素晴らしいところでした。
それは一体どこにいってしまったのでしょう。
まるで時代が後退しているかのようです。

最近、米国に住む2世、3世の友人からも「差別的な問題が増えた。子どもが酷いことを言われた」と聞くことが多くなってきました。その肌感を証明するかのような出来事が今回のトロフィーセレモニーだったのではないかと危惧しています。

全て政治につなげる訳ではありませんが、やはり世の中の風潮というのは政治やリーダーの考え方に染まっていくのかと憂いを抱いてしまうのです。
（松田公太　to the next satage 「大坂なおみ全米オープン優勝！日本選手初の偉業！」　2018/09/10）

そう。まさにそれ。いちばん気になったのは「それ」なのだ。
今回のことも、もしセリーナの相手がハレプ（ルーマニア、白人）、ウォズニアツキ（デンマーク、白人）、ケルバー（ドイツ、白人）らであったら、ここまでひどい表彰式にはならなかったのではないだろうか。
ビーナスとセリーナのウィリアムズ姉妹にしても、テニス界で強くなっていくまでにどれだけの差別を受けたか分からない。アダムズ会長も黒人の血が入っており、ウィリアムズ姉妹よりずっと前の時代にプロテニス選手としてやっていた。成績もパッとしていないし、そんな黒人女性が全米テニス協会の会長（女子だけではなく、男女合わせての協会）に成り上がるまでの苦労は大変なものだっただろう。
子供のときにDVを受けた人が大人になって同じようにDVを行う親になりやすいという説はよく聞くが、差別を受けて苦労した人が大人になって成功し、権力や名声を得たときに、自分よりもっと弱い立場の人間を差別する人間になっているというのでは悲しすぎる。

性差別？　それを主張したいなら別の場でやれ

一部では、セリーナがあれだけ切れたのは、最初のコーチング警告について、男子プレーヤーなら咎められないのに、女子プレーヤーだから警告を受けた。性差別だという主張をしたのだ、と擁護している。
往年の名選手ビリー・ジーン・キングまでもが、

When a woman is emotional, she’s “hysterical” and she’s penalized for it. When a man does the same, he’s “outspoken” & and there are no repercussions. Thank you, @serenawilliams, for calling out this double standard. More voices are needed to do the same.

女性が感情的になると「ヒステリック」だといわれ、罰を受ける。男性が同じことをすると「ずけずけものを言う」と評され、問題にされない。このダブルスタンダードに声を上げてくれてありがとう、セリーナ・ウィリアムズ。彼女に続くことが必要よ。

とツイッターに書き込み、ワシントンポスト紙に寄稿までしている。

I understand what motivated Williams to do what she did. And I hope every single girl and woman watching yesterday’s match realizes they should always stand up for themselves and for what they believe is right. Nothing will ever change if they don’t.

私はウィリアムズがなぜああいう行動を取ったか理解できる。そして、昨日の試合を観ていたすべての女性たちに、自分が正しいと信じるもののために立ちあがるべきだと分かってほしい。そうしなければ何も変わらないのだから。
（Billie Jean King: Serena is still treated differently than male athletes　Washington Post 2018/09/09）

何を言っているんだと思う。
それをやるなら試合の外でやりなさい。
昨日のセリーナの行動はそういう問題以前のことであり、こんな低次元の主張を繰り返していたら、本当に性差別と戦っている人たちにとってもマイナスにしかならない。
傲慢になって正しいことが見えなくなる人間は、人種や性に関係なく存在しているということを思い知らされる。

同じ女子テニス界のレジェンドでも、マーガレット・コートはこう言っている。

"It's sad for the sport when a player tries to become bigger than the rules.

選手がルールより偉くなろうとすることほど、スポーツにとって悲しいことはない
（Serena Williams tried to become bigger than the rules - Margaret Court　Sporting News 2018/09/09）

少し補うなら、セリーナやアダムズ会長のひどい傲慢さに比べ、なおみんの言動は本当に素晴らしかったが、それを「日本人らしさ」だとことさら持ち上げるのも危険なことだ。魅力的な性格の人間は、人種に関係なく存在する。
「なおみは素晴らしい」だけでいいのだ。

口直しにこんなのを

ここで終わるとほんとに残念すぎるので、最後、口直しにこんな動画も貼り付けておこう。

今年5月に公開された日清のＣＭ。これには元ネタがある。↓これ

上の動画は現在再生120万回超え。下の動画は661万回超え。
日清が「おおさか」と「おおさこ」をかけてパロディ動画のCMを作ったときは、「大迫」のほうが圧倒的に知れ渡っていたわけだが、これからは逆転するだろう。
それにしても、この高校サッカーチームの監督やなおみんのコーチ陣はいいよなあ。昨今、日本スポーツ界の話題といえばパワハラ問題ばかりだったから、この動画を見てホッとしましょうか。

死んだゴルフ場がメガソーラーというゾンビとして甦る ― 2018/08/03 16:20

土砂崩れを招く大元の原因は？

ニュース番組で、京都市の山が土砂の不法投棄でとんでもないことになっているというのをやっていた。

他人の土地（山）に土砂を不法投棄しているというのだが……

不法に捨てられた土砂が雨で流れて、麓の住民に土砂災害の危機が……というのだが、そもそもその土砂はどこから運ばれてきたのか？
ドローン映像で一瞬映った周囲のメガソーラーらしき光景が気になったので、Googleマップの航空写真で確認してみたら、すごいことになっていた。

一瞬映し出されたドローン映像にはソーラーパネル群が映っていた

Googleマップで航空写真を見ると、こんなことになっている↑

このメガソーラーの場所はもともとは「伏見桃山ゴルフコース」（京都市伏見区小栗栖山口町）というゴルフ場だった。
経営は（株）伏見桃山ゴルフクラブ。昭和38（1963）年設立の会社で、ここが京都市伏見区にある大岩山に9ホールのゴルフ場を造って開業したのが昭和42（1967）年。しかし、経営が立ちゆかなくなり、平成13（2001）年にゴルフ場の土地・建物を米国外資系のファンド会社、マハリシ・グローバル・ディヴェロップメント・ファンド（日本支店は栃木県那須塩原市）に売却し、その後は運営のみを行っていたが、平成20（2008）年に自己破産を申請。以後、（株）新伏見桃山ゴルフクラブ、伏見桃山ゴルフコース（株）と、マハリシ社から運営受託した会社はいくつか変遷するが、平成26（2014）年6月にゴルフ場閉鎖。土地所有者であるマハリシ・グローバル・ディヴェロップメント・ファンドは土地を売りに出し、以後、あっという間にメガソーラーになった。

そして、

投棄や無許可造成で崩落防止工事中だった土砂が西日本豪雨で崩れ、住宅街に迫った京都市伏見区の大岩山のふもとでは、住民たちが次の豪雨への不安を募らせている。２６日には市議会委員会でも取り上げられ、市も台風１２号に備えて緊急会議を開催。
（毎日新聞　2018/07/27　台風接近「頭上に爆弾」　不法投棄土砂に不安）

　
……と、冒頭のテレビニュース報道などにつながっていく。

台風接近「頭上に爆弾」　不法投棄土砂に不安https://t.co/xLEUxVS5lv

被災地の再被害が心配京都もこの小栗栖が心配やこれ大岩山のメガソーラーのせいやと思うやんかhttps://t.co/2GiP8XDh5f
— やんか師匠 (@GM_YANKA) 2018年7月27日

山を切り拓いてゴルフ場を造った時点でダメだが、その後もよろしくない。ゴルフ場ならまだ草も生えていただろうが、ソーラーパネルを敷き詰めたことによって、土壌がさらに弱くなり、表土が簡単に流出するようになっただろう。
こうなると、資金がない自治体などは対応できず、ひたすら逃げの姿勢になる。

市は今年１月、住民からの通報を受けた調査で違法な盛り土を確認し、業者に崩落防止工事を指導したが、住民には何の説明もなかった。崩落防止工事でも大量の土砂が運び込まれてきたが、住民たちは「まだ不法投棄が続いているのか」と思っていた。
（略）
今後の避難のあり方についても、市は２５日まで「住民が自主的に」と回答するなど鈍かった。市防災危機管理室は２６日になって「土砂が堆積（たいせき）し、崩れる危険は高まっている。避難勧告などを出す基準を現状より引き上げなければならない。早急に現地を調査する」としたが、自治会の男性（７５）は「（毎日新聞などの）報道を受け、ようやく重い腰を上げた」と話した。
（毎日新聞　2018/07/27　台風接近「頭上に爆弾」　不法投棄土砂に不安）

　

「後は野となれ山となれ」という言葉があるが、ここまで壊してしまうと、簡単には野や山には戻らない。

狙われる経営難ゴルフ場、倒産するソーラー業者

メガソーラー建設を目論む業者にとっては、経営破綻しているゴルフ場は格好のターゲットだ。邪魔な樹木はほとんどないし、相手は経営破綻しているから土地を買い叩ける。その後は「建て逃げ」。

⇒ここに、某ゴルフ場会員権販売会社が独自調査した「ゴルフ場跡地を利用してメガソーラー事業に参入する企業増加　全国閉鎖・廃業・営業停止中ゴルフ場」というリストがある。
膨大な数のゴルフ場がのっていて驚かされた。

私が住む栃木県内やお隣の白河あたりのゴルフ場だけを拾ってみただけでも、↓これだけある。

平成24年

7月02日福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ（福島）・売却サニーヘルス（株）
9月23日ガーデンバレイカントリークラブ（福島）・閉鎖永和電力（台湾企業）
平成25年

1月星の郷Ｇ＆Ｈ烏山競売に出る
1月17日ロイヤルカントリークラブ（栃木）・ゴルフ場練習場跡地（株）染宮製作所・オーナー
2月01日鬼怒川カントリークラブ（栃木）、閉鎖中の9Ｈに建設（株）鬼怒川温泉ゴルフ倶楽部
3月05日黒磯カントリー倶楽部（栃木）・閉鎖不明
5月15日那須ちふり湖カントリークラブ（栃木）の隣接地鹿島建設（株）
5月17日グランディ那須白河ゴルフクラブ（福島）の隣接地リゾートトラスト（株）
5月20日野澤ゴルフガーデン（栃木、ショートコース）跡地（株）大林組の子会社
6月21日ディアレイク・カントリー倶楽部（栃木）の遊休地オリックスグループ
6月27日ＳＫ白河ゴルフ倶楽部（福島）・閉鎖（株）東京プロパティマネジメント
平成26年

1月20日那須小川ゴルフクラブ（栃木）の18Ｈを閉鎖（株）タカラレーベン
1月20日新・ユーアイゴルフクラブ（栃木）・閉鎖（株）オーイズミ
3月5日ＪＧＭゴルフクラブ益子コース（栃木）・閉鎖不明
6月2日星の郷ゴルフ＆ホテル烏山（栃木）・閉鎖上海電力日本（株）（中国）
6月2日ＩＴＣ白川ＣＣ（福島）・18Ｈ計画頓挫、跡地上海電力日本（株）（中国）
6月23日コリーナＧＣ（栃木、18Ｈ計画頓挫）・跡地京葉プラントエンジニアリング（株）
7月1日グリーンウッドＣＣ（福島、閉鎖）・跡地（株）グリーンウッドＣＣ
8月5日東宇都宮ＣＣ（栃木）・閉鎖／新里見ＣＣ（茨城）・閉鎖（株）ケン・コーポレーション
8月28日随縁ＣＣ鬼怒川森林Ｃ（栃木）・閉鎖不明
9月10日那須野ヶ原ＣＣ（栃木、パブリック、27Ｈ）・9Ｈ（株）那須野ヶ原カントリークラブ
10月23日ユニオンエースＧＣ（埼玉、27Ｈ）・9Ｈ閉鎖ＩＰ秩父ソーラー発電合同会社
宇都宮ＣＣ（栃木）・遊休地（株）宇都宮ゴルフクラブ
11月25日サットンヒルズＣＣ（茨城）・閉鎖エネルギープロダクト（株）
12月7日西那須野ＣＣ（栃木）・遊休地ＳＢエナジー（株）
12月12日ロイヤルＣＣ（栃木、36Ｈ）・18Ｈを閉鎖不明
平成27年

9月14日ファイブエイトＧＣ（栃木）・閉鎖不明
12月20日サンモリッツＣＣ（栃木）・閉鎖ＪＧＡ国際エナジー（株）
平成28年

9月1日トミーヒルズＧＣ栃木Ｃ（栃木）・閉鎖不明
9月9日白河国際ＣＣ（福島）36Ｈ中の18Ｈ（株）一条工務店
9月20日日刊スポーツＧＣ（仮称名、群馬）・頓挫跡地安中ソーラー
9月21日ケントスＧＣ（栃木）・閉鎖不明
9月21日西の郷ＣＣ（福島）・閉鎖Ｊ・Ｒ・Ｅ（株）
平成29年

1月17日福島石川ＣＣ（福島）、27Ｈ中21Ｈ閉鎖不明
10月30日新白河ゴルフ倶楽部（福島）・閉鎖不明

行末の企業名は転売先だが、中国などの外資系企業もある。
ソーラー発電所を建てた後はどうなるか？　発電事業を引き受けた企業は実績が上がらなかったり、買い取り価格が下がったりすれば投資額を回収できずに倒産に追い込まれる。しかし、設備を納入したメーカーや施行した土建業者は、その後がどうなろうと利益確定で儲かる。これが「建て逃げ」だ。
京都の伏見桃山ゴルフコース跡地に作られたメガソーラーから5kmほど東の伏見区醍醐陀羅谷には、2013年に閉鎖した京都国際カントリー倶楽部跡地に関西最大級というメガソーラー「京都・伏見メガソーラー発電所」（事業者：京セラTCLソーラー合同会社、設計?施工：三井住友建設株式会社）ができているが、ここにソーラーパネルを納入した唐山海泰新能科技有限公司（HTソーラー）は中国河北省の企業らしい。⇒ここで空撮動画も公開しているので、どのくらいの規模なのか実感できる。

「京都・伏見メガソーラー発電所」　Googleマップより

で、建設会社や設備メーカーは建てた時点で儲かるが、発電事業を引き受けた事業者はこれから先、厳しい道が待っている。
昨年7月に帝国データバンクが発表した「第３回太陽光関連業者の倒産動向調査」という調査報告書の冒頭にはこうある。

太陽光関連業者の倒産が急増している。 2012 年７月に始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（ＦＩＴ）を機に市場が急拡大した太陽光発電だが、その後、買取価格が連続して引き下げられたことなどでブームは沈静化。この間、太陽光関連企業の倒産が目立つようになっている。

2006 年１月から 2017 年 6 月までの太陽光関連業者の倒産件数は、251 件に達した。（略）
2017 年上半期（1-6 月）の太陽光関連業者の倒産は 50 件と倍増（前年同期比 2.2 倍）、一時は爆発的に市場が拡大した太陽光関連の落ち込みを映し出す結果となった。現在の増加ペースからみて、2017 年通年では 100 件を超えてくる可能性もある。
（略）
これまで、太陽光関連業者の倒産は訪問販売業者やオール電化住宅の販売業者、また設置工事業者などが多かった。その大勢に変わりはないものの、負債額上位には太陽光パネルやセルなどの製造業者も増えている。産業構造に目に見える変化が生じつつあり、関連事業者の苦境は続くだろう。
（帝国データバンク　「第３回太陽光関連業者の倒産動向調査」）

倒産した企業の中で負債額のトップは特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の日本ロジテック協同組合で、負債額162億8200万円。
2位は環境共生型マンションに特化した中古マンション買取・再販業者のシーズクリエイト（株）で、負債額114億4200万円。
3位は中国資本の太陽光発電パネル製造業者（株）ＺＥＮＰＯＷＥＲで、負債額52億円。
発電業者、ソーラーパネル付きマンションを売買していた不動産屋、そしてソーラーパネル製造業者までもが大型倒産しているのだから、事態は深刻だ。
巨大企業は、グループ内企業にパネルの卸し販売をさせたり建設業者がいたりして、発電をしなくても建て逃げ利益が出るようにしているのだろうが、こんなビジネスが長続きするわけがない。
そして、この手の「ソーラーバブル」が終わらないうちは、国民は高額な再エネ賦課金をもぎ取られて苦しみ、日本の国土は荒らされ続け、次世代への負の遺産が増え続ける。

税金を投入して不合理な事業を押し進めた結果、国土が荒廃し、経済も疲弊する。
エコエコ詐欺に加担する悪法を作った政治家たちの罪は深い。

↑これは私の「遺言」です

ワンセグケータイ裁判のデタラメ ― 2018/07/28 22:53

「合法的集金稼業」に前のめりになっている弁護士事務所が増えた。テレビをつければその手のCMがわんさか流れてくる。
集金ターゲットが高利貸し業者ならまだいいのだが、IT弱者ともいえる高齢者を狙う手法もエスカレートしているようだ。
以前、「老人よ、弁護士とNTTとNHKから身を守れ」と題する日記を掲載した。これに関して、同様の被害を受けたので裁判を起こしているというかたからメールが来た。
僕が日記に書いたのは自分の例ではなく、親父の契約についてだから、契約締結時のいきさつやその後のことはよく分からない。しかし、メールのかたはご自分の契約のことで、したはずのないオプション契約を勝手に締結され、十数年間もクレジットカードから引き落とされていたという。このかたは海外に在住しており、明細が示されていない一括引き落としだったために気づくのが遅れたそうだ。
海外生活に入る前に結んだ契約時の書類も出てきて、相手方（プロバイダ）の説明がウソだらけであることも証明できているという。
「海外のマスコミも視野に入れ、なんとかこの事実を高齢者の方にも知ってもらい、自分が課金されているものの詳細をチェックするように働きかけたい」という。しかし、相手は巨大企業。個人で裁判を続けていくのは大変だろう。
日本の裁判所は、ワンセグケータイを持っているだけでNHKとの受信契約を結ばなければならないというトンデモ判決を出す。そういう国なのだ。

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は26日、１審・さいたま地裁判決（2016年8月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。
（「ワンセグ携帯　ＮＨＫ逆転勝訴　義務認定３件目　東京高裁」　毎日新聞　2018/03/26）

「別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を２件出しており」というのは、水戸地裁と千葉地裁で起こされた同様の裁判を22日に東京高裁が控訴棄却したことをさしている。
控訴していたのは50代と60代の男性で、どちらもテレビを所持していないのに、ワンセグ受信可能なケータイ端末を所持していたというだけでNHKとの契約を結ばされたというもの。
どちらの裁判でも、

ワンセグ機能付きの携帯電話を所持する＝放送法が定める「受信設備の設置」にあたる
ワンセグ携帯ユーザーにNHKを受信する意思がなくても、受信契約の締結義務がある

とした。
家にテレビを持っていない中高年が、ケータイの小さな画面でわざわざワンセグテレビを見るとは到底思えない。
これがまかり通るなら、速度超過運転をする意思がなくても時速200km出せる自動車を所持しているだけで違法だとか、そういう話にもなるのではないか。

NHKを視聴しなくても契約義務が生じるという滅茶苦茶な論理の根拠となっている放送法第64条を改めて見てみよう。

【放送法第64条（受信契約及び受信料）】
第1項　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

ここには「設置」とある。
2016年8月26日のさいたま地裁判決では「ワンセグ機能付き携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置にあたらない」として、原告勝訴となった。あたりまえの判決だろう。
しかし、上記、今年（2018年）3月26日の東京高裁では、このさいたま地裁判決を取り消し、放送法64条第1項の「設置」は備え置くだけでなく、携行も含む、という拡大解釈までしてNHKの逆転勝訴とした。ケータイを所持していることが「NHKを受信できる装置を設置した」ことになるというこの「解釈」を、はたしてどれだけの人が受け入れられるだろうか。
デジタル放送になって、テレビ受像器はB-CASカードなしでは受信できなくなった。放送法を現状に合わせて改定し、NHKもWOWOW同様、スクランブルをかけて放送すればいいだけのことだ。「公共放送」というのであれば、災害時の緊急放送などだけノンスクランブルで放送すればよい。現状ではNHK総合は、災害時にもL字枠に「死者○人」などと出すだけで、ドラマやスポーツ中継を流している。民放となんら変わらないのだから。

最近、こんな事例を知った。
東北のある町から大都市の大学に進学し、初めて都会のひとり暮らしを始めたばかりの女性の部屋に「NHKの契約はお済みですか？」と男が訪ねてきた。
女性はテレビを部屋に持っていなかったし、これからも持つつもりはなかったが、そう答えると、「携帯電話は持っているんじゃないですか？」と問い詰められ、ワンセグ受信が可能なケータイだったため、契約書、しかも銀行口座から自動引き落としする契約書にその場で署名捺印させられたという。
この話を聞いて、高齢者だけでなく、田舎から都会に出てきた若い女性なども集中的に狙われるのかと、暗澹たる気持ちになった。
社会正義とか公平公正などという言葉が通用しない日本の法律、法の運用。それを利用して非生産的なビジネスにしがみつく大企業やら弁護士事務所やら……本当に情けない国になってしまった。

↑これは私の「遺言」です

西日本豪雨被害は人災か ― 2018/07/25 15:05

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は26日、１審・さいたま地裁判決（2016年8月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。
（「ワンセグ携帯　ＮＨＫ逆転勝訴　義務認定３件目　東京高裁」　毎日新聞　2018/03/26）

ワンセグ機能付きの携帯電話を所持する＝放送法が定める「受信設備の設置」にあたる
ワンセグ携帯ユーザーにNHKを受信する意思がなくても、受信契約の締結義務がある

【放送法第64条（受信契約及び受信料）】
第1項　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。