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矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読んだ2017/10/15 12:36

矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読んだ。
筆者の頭のよさと勇気に脱帽である。

あとがき部分が特に印象に残ったので、一部を抜粋・要約してみる。


野田首相の自爆解散によって民主党が壊滅し、安倍政権が誕生してから、日本はふたたび戦前のような全体主義国家にもどろうとしているかのように見える。
(略)

GHQが日本国憲法の草案を書く3か月前(1945年11月)、当時42歳だったマイロ・ラウエル陸軍中佐は憲法改正のための準備作業として、大日本帝国憲法(明治憲法)を分析するよう命じられる。
1か月後、彼は「日本の憲法についての準備的研究と提案」というレポートを司令部に提出した。その結果は次の通り。

「過去の日本における政治権力の運用を分析した結果、数多くの権力の濫用があったことがわかった。そうした濫用が軍国主義者たちに日本政府を支配させ、国政を私物化することを可能にしてきた。
 日本に民主主義的な傾向がしっかりと根づくためには、次のような悪弊を是正することが必要である。

  • 国民に、きちんとした人権が認められていない
  • 天皇に直結し、国民の意思を反映する責任のない憲法外の機関がある
  • 裁判所が裁判官ではなく検察官によって支配されている。両者はともに天皇の意志の代理人である
  • 政府のあらゆる部門に対して、憲法によるコントロールが欠けている
  • 政府が国民の意思を政治に反映させる責任を負っていない
  • 行政部門が立法行為をおこなっている


↑この「軍国主義者たち」あるいは「天皇」を「安倍一強」に替えれば、そのまま今の日本の状況を表しているのでは?

政治権力の濫用が安倍たちに日本政府を支配させ、国政を私物化することを可能にしてきた。
  • 安倍に直結し、国民の意思を反映する責任のない憲法外の機関がある(官邸による官僚支配)
  • 政府のあらゆる部門に対して、憲法によるコントロールが欠けている(憲法解釈変更による集団的自衛権容認)
  • 行政部門が立法行為をおこなっている(「私は立法府の長です」)

……で、矢部氏の憲法に対するスタンスは、枝野幸男氏にとても近いのではないか、とも感じた次第。
とにかく今の状況を「すこしでもまともな方向に」向かわせるよう、国民も努力しなければいけない。
衆院選2017。こんどこそ「最後のチャンス」だろう。


















日光杉並木街道が「ソーラー街道」に2017/05/22 22:06

このノウサギが跳びはねていた野原はもうない

2017年4月 初めてじっくり見ることができたノウサギ
前回の「ナガミヒナゲシ騒動考」で、
「人間が作ったソーラーパネルが里山エリアの山の斜面や草原を根こそぎ消滅させ、草花だけでなく動物も地域絶滅させていることのほうが外来種がどうのこうのよりはるかに大問題なのだが、それはまた次のトピックで……」と書いて終わったが、ここに続きを書く。

いちばん怖いのは人間だが、さらにやっかいなのは……


先月の13日、日光に引っ越してきて6年目にして初めてノウサギを見た。越後時代にも阿武隈時代にもノウサギというのはほとんど見た記憶がない。一瞬、横切るのを見たとか、その程度ならあったようにも思うが、まじまじと観察できるほど近くで見た記憶はない。
それが、日光で、しかもすぐそばを車が通っているような原っぱで悠々と飛び回っているのを長い時間見ていられたのだから感激した。
その原っぱにはこのところいつ行ってもキジの夫婦がいて、そのときもキジを撮っていた。そうしたら目の前を何か違うものが横切っていったのだ。

もう一度見たいと思って、その後も何度か出かけたが、キジの夫婦は毎回いたが、ノウサギは現れなかった。

で、翌月の5月20日、主に別の目的で出かけたついでに横を通ったのだが、なんと、原っぱ全体が完全に消滅していた。


4月13日にノウサギを見たとき。矢印のところにノウサギ

5月20日、すっかり草むらが消え、重機が作業中



間違いなくメガソーラー建設だろう。すでに周辺の草むらがことごとくつぶされてソーラーパネルだらけになっているので、ここも狙われているのではないかと危惧していた矢先だ。
ここは草むらだけでなく、そこそこの水たまりを含む湿地もあった。そこにはオタマジャクシ(おそらく時期的に見てアカガエル)が泳ぎ、ヤゴなどもたくさんいた。通年、水が完全には抜けず、湿地を保っている場所というのはこのへんにはもうほとんど残っていない。ツチガエルなどがオタマジャクシのまま越冬するためにも必要だし、鳥や野生生物にとっても貴重な水場になっていたはずだ。
それがつぶされてしまったのは本当に痛い。

オタマジャクシやヤゴがいた水たまりも埋められていた



日光に引っ越してきた直後、町内の集まりで「自然環境を……」と口にした途端、「人間は自然を壊して生きているんだからしょうがない」と反論する人がいた。めんどくさいやつが引っ越して来やがった……と警戒の目を向けられたようだ。
俺たちは環境を壊して金を稼ぎ、よりマシな生活を営んできた。これからもそれは続くんだから、きれいごとを言うな……というわけだ。

しかし、こうした犠牲に見合うだけのメリットが人間にあるのか? 太陽光発電バブルはすでにはじけている。中小の業者はあちこちで倒産しているし、大手は最初から「建て逃げ」作戦だから、あと10年もすればあちこちで事業者不在ソーラーパネルが増えるだろう。
20年もすれば、ゴミとなって放置されたソーラー設備の撤去で、各自治体は苦労するに違いない。

すでに我々は高額な「再エネ賦課金」を電気料金に上乗せさせられている。金がかかる発電方式というのは、それだけエネルギーを使っているということだ。太陽光発電パネルを製造する過程で、すでに膨大な電気や資源を使っているからこそ高くつくのだ。それを回収できるだけの発電ができない、見込めないからこそ電気料金や税金を投入して無理をしている。

原資が税金や公共料金だから、そこに生じる利権にたかれば確実に儲かる。人の金で非合理な商売をして儲ける……この構図は原発を推進してきた国策と同じだ。問題が起きても誰も責任をとらないし、負の遺産を押しつけられ、つけを払わされるのは若い世代。これのどこが「クリーン」なのか。
発電にかかっただけ電気料金に上乗せしていいですよという「総括原価方式」をやめれば、必然的に、最も合理的で省エネの発電方法をとらざるをえなくなるから、原発も大型ウィンドタービンも無茶なソーラー発電もなくなり、日本の環境破壊は緩まる。
でも、総括原価方式をやめれば、利権も薄まるから絶対になくならないだろう。

日光杉並木は国の特別天然記念物に指定されているわけだが、その両側はすでにソーラーパネルだらけになっており、杉並木を通っていても杉の間から異質な光景が見える。

ナガミヒナゲシが危険生物だの駆除しろだのなんだのと言っている場合ではない。植物も動物も巻き込んだ大規模環境破壊が猛スピードで進んでいるのだ。すでに大変なダメージを受けているが、今からでもなんとか歯止めをかけないと、気がついたときには取り返しのつかないことになる。いや、すでになっている。

ノウサギとの再会を願って、「兎が原」とでも名づけようかと思っていた草原はもうない。
「兎が原」の横は通学路だが、これから先、子供たちはノウサギやキジではなく、ソーラーパネルに埋め尽くされた土地を横目に見ながら通学することになる。その子たちは「再生可能エネルギー」は増やすべき重要なもので絶対的な「善」だと刷り込まれているから、これは「自然にとっていいもの」だと信じて成長するかもしれない。……やるせない……。

道路(通学路)側から見た光景。もうすぐここに黒いパネルが敷き詰められるはずだ


このままでは日光杉並木は「ソーラー街道」になる

このへんを散歩するたびに、オセロゲームのコマようにソーラーパネルが増えていく。「え? ついこないだ通ったときにはなかったのに……」と呆気にとられるのだが、だんだん麻痺してくるのが怖い
日光杉並木は、日本で唯一、国の特別史跡および特別天然記念物の二重指定を受けているのだが、そのすぐ脇をソーラーパネルで埋めていくことになんの制約もかからないのか? 
今日も重機が稼働中。ここはもうすぐパネルで覆われるだろう



消滅した「ウサギが原」のすぐ横。住宅や農地に隣接してすでに設置されたパネル



例幣使街道。杉の間から見えているのは牧場なのだが……



なにやらパネルを載せるフレームがすでに組み上がっているようだ。ここも牛からソーラーに転換か……



杉並木を挟んで反対側の草地。ここなどもすでに「予約済み」なのかもしれない



その先、日光山内に近づくにつれ、杉並木の間から見えるパネル群は増える



これだけ増えると植生や生態系も影響を受けないわけにはいかない。ただでさえ毎年倒れる杉が増えているのに、大丈夫なのか……



手前が例幣使街道の杉並木。そこに隣接して作られたメガソーラー。道を渡って見ると……↓



こういう規模のものがあっという間に作られている



国も県も市も、何を考えているのか?



ここを通って日光山内や奥日光をめざすハイカーやライダーたちは多いが、こうした風景に迎えられてどんな気分になるだろうか



ソーラーパネルを敷き詰められた側と街道を挟んで反対側。見えているのが杉並木(この向こう側が例幣使街道)。こちら側にもこうした草原があちこちあるが、この調子だとどんどんパネルが敷き詰められ、日光杉並木街道はソーラーパネルに挟まれた「ソーラー街道」になってしまいそうだ



ここも狙われそうだなあ。すでに「予約済み」なのかもしれない……




悩みながらもこんな動画を作ってみた(↑Clickで再生)
↑これを作りながら「プロテストソング」という言葉を思い出した。ずいぶん前に消えた言葉のような気がする。まさか人生の終わりにさしかかってこういうものを作るとは思わなかった

プロテストというよりも、ただただ悲しい、虚しい。

この地でノウサギに再会することは、もう一生ないかもしれない。

   

森水学園第三分校を開設

森水学園第三分校

↑BGMに使った『Uguisu 2017』の全曲はこちらでどうぞ(↑Clickで再生)



タヌパックスタジオで生まれた音楽の1つ『アンガジェ』(↑Clickで再生)



メガソーラーとミサイル2017/04/26 21:02

横根高下メガソーラーの規模と位置

広大な雑木林の斜面に16万7000枚のソーラーパネル

県立前日光自然公園である横根高原の南東斜面にプロ野球公式グラウンド90面分(約107ヘクタール)のメガソーラーを建設するという計画があることをつい先日知った。
「横根高原メガソーラー建設 差し止め求め署名提出 鹿沼市に市民団体」という東京新聞の記事
前日光(まえにっこう)県立自然公園内の横根高原に大規模な太陽光発電所(メガソーラー)を建設する計画を巡り、開発予定地が広がる鹿沼市の市民団体「横根高原の自然を守る会」の小野彰史代表らが16日、市役所を訪れ、佐藤信市長と横尾武男市議会議長に対し、建設に反対する市民らの署名8796筆を添え、建設差し止めに向けた対応を求める要望書を手渡した。
市と同会によると、事業者は東京都新宿区の外資系企業「カナディアン・ソーラー・プロジェクト」が設立した「CS栃木鹿沼合同会社」。カナディアン社は昨年11月、地元向けに説明会を開き、横根山頂から九合目付近の107ヘクタールを開発し、太陽光パネルを設置すると説明。建設予定地は鹿沼市が7割程度、残りが日光市にまたがる。
(東京新聞 2017/02/17)


これに先立ち、今年1月25日には鹿沼、足利、栃木、佐野の4市長が栃木県に「再生可能エネルギー発電施設導入に関する規制の見直しを求める要望書」というものを出している。これになぜか日光市は参加していない。何を考えているのか!>日光市

要望書は4市長の連名で、(1)県立自然公園条例における規制の見直し (2)県統一ガイドラインの策定 ──の2項目。この日は佐藤信(さとうしん)鹿沼市長、岡部正英(おかべまさひで)佐野市長はじめ、4市の関係者が県庁を訪れた。
佐藤市長は「県立公園内へのメガソーラー設置を非常に危惧している。規制見直しを国に働き掛けてほしい」と説明。福田知事は「国が間もなくガイドラインを策定する。市町と連携しながら課題に対処したい」と答えた。
(「メガソーラー規制、栃木県に要望 県内4市長」下野新聞 2017/01/26)


どういう場所なのか、実際に見に行ってみた。
見渡す限り雑木林の山。主木はミズナラで、隣接する国有林は水源涵養保安林に指定されている。
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あまりに広大で把握できない。今見えている部分は全部伐採されるだろう


この部分をかつてヤマハが所有していたのが問題のはじまり。ヤマハがもてあまして転売したことで今回の計画が出てきた。
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これから新緑の季節


計画地を見て思ったのは、これはもう、反対運動をするまでもなく計画は頓挫するのではないか……ということ。あまりにも馬鹿すぎる。
普通に考えれば、こんな計画が合理性を持つわけがない。冬には雪も積もるし、ろくに発電もしないのではないか。標高1000mを超える場所だから、資材運搬や伐採した木の運び出しなども困難。どれだけ金をかけるつもりなのか。
送電線も新たに引くわけだし、計画として無理がありすぎる。
土砂崩れや下流側での井戸の水涸れ、河川の汚濁、川魚の死滅などが起きる可能性は高いから、損害賠償を求めて訴訟も起きるだろう。そういうものすべてに対応できるだけの力が企業側にあるとは到底思えない。建て逃げ同然の結果になって、最後は自治体が税金を投入して後始末をすることになる。自治体もそんな余裕はないから、膨大な処理困難ゴミを山の斜面に放置したままになる可能性が高い。

あまりにも馬鹿すぎる。助手席で妻も呆れ果てた顔で言った。「いくらなんでもこれはないでしょう。立ち消えになるんじゃない?」……と。
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しかし、このような奈良県の現実を見ると、今の日本、どんなに馬鹿なことでもやらかす「想定外の馬鹿」がいるのだと知らされる。
横根高原はこの何百倍の規模のウルトラ馬鹿なのだが……。↓
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昨日も、近所で反対の署名集めをしていたら、ある人がこう言った。
「それって脅しみたいなもので、嫌なら自治体が買い取れということなんじゃないですか?」
そこまで考えてやっているとは思えないが、こういう馬鹿なことを引き起こす原因を作った再エネ振興政策の罪は大きい。企業の目的は発電ではなく金儲け。税金や電気料金に含まれている再エネ賦課金がなければハナから成立しない話。
いずれにしても企業が税金をむしり取るための詐欺と恐喝の合わせ技みたいなものだ。

自分の目に触れないところでどれだけひどいことがあろうと関係ない……という心理

ここを見に出かける直前に、「日米首脳が電話協議」という速報ニュースを見ていたので、こんなことをしている間にもミサイルが飛んできたりして……などと思った。
そういえば、松本サリン事件のときは神奈川の大山で狛犬の写真を撮っていて、売店のおばちゃんから「長野のほうで毒ガス事件が起きたみたいですよ」と聞いたのだった。

建設予定地を見終わって、山を下りながら考えた。

アメリカ政府は自国(本土)に被害が及ばないなら、他国でどれだけ人が死のうがあまり気にしない。中東やアフガンでしてきたことを見ればそれは明らかだ。
北朝鮮がほんとにアメリカ本土にまで届く核ミサイルを手にしてしまいそうだと分かった今、その前に叩けるなら、日本や韓国に多少(?)の被害が出てもいいと思っているだろう。
たとえがまずいかもしれないが、僕だって、本音を言えば横根高原に東京ドーム25個分のメガソーラーができるより、わが家の隣に数十坪のミニソーラーができるほうがはるかに死活問題だと考える。人間のエゴってそういうものだ。
アメリカの人たちが「あのアホが飛ばした核ミサイルがこっちに届く可能性があるなら、その前に、日本を舞台にしたミサイル合戦を起こして、徹底的に叩いてほしい」と、口には出さなくても思っているとしても、それは自然なことだ。
日本に関心を持つ世界じゅうのひとたちが、「なぜ日本人は、せっかく平和を享受して、この先の未来も戦争を避けうる幸運なポジションを占めているのに、わざわざ戦争に巻き込まれる国にしたいのか?」と疑問を述べるようになってから、もう何年も経っている。
怪訝な顔の世界の国ぐにを精力的に安倍首相が駆けずり回って、オカネをばらまきまでして説得して、憲法がすでに国民の合意によって改憲されたという真実とは異なる虚像をつくりだしてまで、全力でめざしたゴールに、やっとたどりついた。(ガメ・オベールの日本語練習帳 「新時代に入った日本」


……まさにそうなんだろう。あらゆる面で、今までの時代とは違う時代に突入した日本。

横根高原メガソーラーに反対する
↑クリックすると反対署名用紙などがダウンロードできるページにジャンプできます。ぜひご協力ください




「籠池劇場」の正しい見方2017/04/01 19:36

なぜこんなことが起きるのか?
今となっては、この騒動のスタートがどこだったのかよく分からなくなってしまった感がある。それほど3月は「籠池劇場」で腹一杯になってしまった。
発端は豊中市議会の木村真議員が、市内にあった国有地に何やら建物が建設されていて、フェンスに生徒募集のポスターが掲示されているのを目にしたことだった。
「瑞穂の國小学院」と書かれたそのポスターには、教育勅語が印刷されていた。以前に市が国に、公園にしたいから売ってくれといったときには断られたこの土地にとんでもない小学校が建設されている。なんだこれは……と、財務省近畿財務局に情報開示を求めたところ断られ、さらに食い下がると土地の売却価格などが真っ黒に塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」が出てきただけ。
この市議が食い下がらなければ、今頃、あの赤い木造校舎は完成し、この4月には小学校が開校していた。

2月9日:朝日新聞が記事に。「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。


それからのドタバタはいまさら解説するまでもないだろう。

ポイントポイントをざっと振り返ると……、

3月10日:渦中の人・籠池泰典氏が長男の佳茂氏を伴って記者会見。「絶縁状態」と言われていた長男が突然現れて雄弁にカットインする姿にみんなびっくり。

3月14日:日本外国特派員協会での記者会見を突如キャンセルした籠池氏が長男と一緒に、宿敵ともいえる『日本会議の研究』著者・菅野完氏の自宅を訪ねる。「自宅で会いましょう」の意味を籠池氏の自宅だと思っていた菅野氏は大阪にいて、急遽帰宅。マンション前に群がる報道陣を前に堂々と説教。日本中が「この男は何者?」と驚くと同時に、きちんと自分たちの足で取材できないメディアの能力低下に唖然。
長男の佳茂氏は実際この会見の日まで約5年間父親とは会っていなかったらしい。また、父親のもとに菅野氏を連れて行って単独インタビューさせたのも佳茂氏だった)
★この劇的状況変化の裏側は、菅野氏の取材にずっと同行していた赤澤竜也氏の手記でよく分かる。
大阪府の私学審議会は誰が見てもおかしな認可のプロセスを踏んでいる。その部分の闇が解明されぬまま、「籠池ファミリーという風変わりな人達の引き起こした学園事件」というフレーミングされた形での幕引きを図ろうとするのは許されない。


このへんから、この事件の核心部分が少しずつ見えてくる。

もともと、この事件の核心部分は土地の不明朗な払い下げとかではなく、「教育問題」だった。
菅野氏や赤澤氏もそれを追っていた
公有財産の不明朗な取引や教育機関の新設認可についての疑惑ということでは、森友学園などより加計学園のほうがはるかに規模が大きいのだが、そちらは今のところ放置されたままだ。
⇒これ や ⇒これ 
人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか。
(略)
千葉科学大学は、銚子市に約15ヘクタールを無償譲渡されたうえ、校舎建設費として93億円の補助を受けた。宮崎県延岡市では、九州保健福祉大学の新設と学部増設に際し、110億円弱の補助金を受けている。
また、兵庫県淡路島の南あわじ市では、吉備国際大学が県立高校の廃校後の校舎を居抜きで譲渡を受けた。リフォーム費と合わせた補助金額は約23億円にのぼる。
(略)
加計氏は、家族ぐるみのつきあいの友人であるとともに、日本会議の別働隊といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、そういう意味では安倍首相の「右派人脈」であり「昭恵人脈」でもある。
「加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう」伊藤 博敏


稲田朋美や安倍昭恵の言動をきちんと読み解け

3月16日:参議院予算委員会の調査チームが建設地を調査。迎え入れた籠池理事長が「安倍総理からの寄付金を受けた」と発言して大騒ぎに。
その日の夕方、野党議員たちが籠池宅を訪問。面接している最中に、安倍昭恵氏から籠池夫人のケータイに「祈ります」というショートメールが届き、議員たちも唖然。
報じるテレビ各局はいずれも勉強不足で、間違った情報やテロップを垂れ流し。

森裕子議員の所属政党(自由党)さえ分かっていないというお粗末


この頃から安倍総理夫人安倍昭恵氏の異常な行動が話題に。
夫人が口利きするとすぐに予算がつくとか、
「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人(安倍昭恵)すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 8000万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」


遅ればせながら読んでみた『日本会議の研究』黒塗り版



★このへんから、もう完全にこれは単なる公有財産不法売却事件などではなく、カルト集団がこの国を動かしているという恐るべき実態を知るまたとない「チャンス」なのだと分かってくる。
例えば、⇒これなどはぜひ読んでみるべきだ。
(稲田朋美のスピーチ)「あのぉ、私はですね、ほんとにもうこのぉ、谷口雅春先生のぉ教えをですねえ、ずっと自分の生き方のぉ、根本に置いて参りました。えー、今日、私、あのぉ、古文書のような本を持ってきたんですけれども、この、「生命の実相」というこのボロボロになったぁ本ですね……」
「だいたい弁護士とか裁判所とか検察官とか特に、弁護士会ってとても左翼的な集団なんですね。なぜかというと憲法教、まぁ憲法が正しい、今の憲法が正しいと信じている憲法教という新興宗教(会場爆笑)がはびこっているんですねぇ


生長の家創始者・谷口雅春氏(故人)を神のように信奉する人たち。それを源流として、今では神道系だけでなく、一部の仏教系やキリスト教系の新宗教などまで取り込んでいる「日本会議」という集団。
この集団のことがなぜ今まで報道されなかったのかという菅野氏の分析は実に興味深い。
「ここ10年ほど、日本会議が主要な行動フィールドとしているのは、学校現場です。性教育反対しかり、親学しかり、江戸しぐさしかり、そして日の丸君が代しかり。しかし『子供の話』として、これをどこか軽く扱ってるところありませんか?」(「なぜメディアは日本会議を報道してこなかったのか」


言い換えれば、日本会議は一枚岩でもなんでもない、ということであり、誰の心の中にも大なり小なり潜んでいる可能性がある部分に焦点をあてたことで異様な成果をあげてしまっている、ということになる。

このへんで、森友問題の背景と本質はかなりはっきりしてきた。
しかし、テレビではもっぱら、「100万円寄附が問題なのではない。問題の本質に立ち戻れ」的な解説が流行り始める。
それこそ世論の誘導操作だ。
「忖度」がすっかり流行語になってしまったが、忖度では法律違反が問いにくいし、時間が経てばうやむやにされてしまう。
そもそもなんでトンデモ忖度が出てくるのか?という背景が本質だ。
そんたくん


自民党の二階幹事長は「我々が首相の発言を信頼するのは当たり前。首相とあんな人(籠池氏)を一緒にしないでください」と言ったが、首相も「あんな人」も、思考の背景にあるものが同じだから怖いのだ。
「ちょっと頭の怪しそうなカルトな人たち」がトップのポジションに集まっている今の日本では、真面目に法律を守るより、「忖度」(正しい言葉の使い方としてはむしろ「斟酌」だと思うが)しておいたほうが自分の身が安全だと役人たちが感じてしまうからこんなことになっているのではないか。
その「背景」ってなんなんだ……というのを考える材料を国民に与える、国民に考えさせるように、事実や映像をありのまま伝えるのが、テレビをはじめ、マスメディアの仕事だろう。
マスメディアは事件を正論でさばく必要はない。ありのままを映しだして、大衆に「なんでこんなことになるのか」という背景を見せる、想像させるのが仕事だ。同様に、法を遵守し、司法に仕事をさせるのが議員のつとめであり、与党の国対委員長が「総理に対する侮辱だ」と言って一民間人を証人喚問するなどという国は、もはや民主国家とはいえない。

国会では連日野党からの追及が続くが、今ひとつピリッとしない。
そんな中、民進党の福島伸享議員は少しだけ核心に近いことに触れた。
「役人というのは、すぐ責任を隣に転嫁しなきゃダメなんです。自分が、もし課長補佐が受けたら、すぐ課長に相談し、課長はすぐ局長に相談し、局長はすぐ次官に相談して、って行って、リスクヘッジをしていくんですよ。でもそうやっていくうちに、だんだんだんだんですね、大げさになっていっちゃう可能性もあるんです。
何がシロとかね、何がクロじゃないんです。ただ、明らかに国民の納得を得られがたい取引が行われていたというのは、これは事実なんです。(略)籠池さん1人を悪者にしたって、多分国民は納得しないんですよ。とかげの尻尾を切ってるだけだと。(略)でも、本質はそこじゃない。尻尾のほうではありません。いかに、どういう力が働いて、このような…確かに麻生大臣のおっしゃるように、手続きは合法かもしれません。合法かもしれないけれども、異例の、役人が大きな裁量をもって判断をしなければ、リスクを抱えて、裁量をもって判断しなきゃならないことが、どういう力学で行われたかということが解明されないと、この問題は火が消えることがないという風に思っております。
そして、それを明らかにするのは国会の役割でありますし、それを明らかにすることに積極的に協力するのは、私は安倍総理自らの責任であるという風に思っております。(略)総理ご自身が関わってたらお辞めになるほどの問題だと言って、まさに根幹に関わるからであります」


……でもこのへんが精一杯。
一方で、市民メディアは結構頑張る。
安倍晋三首相が2015年9月に大阪を訪問する直前に、自民党山口県第4選挙区支部から安倍首相側に対して100万円の資金移動があった(情報速報ドットコム)


一連の騒動を「教育問題」としてとらえていたのは横路孝弘議員。
稲田防衛大臣を出来の悪い生徒にていねいに物事を教えるような口調で再教育しようとした?⇒これはすばらしい。
教育勅語というのは治安維持法の基に、国民教育の思想的な基礎として神聖化されていったんです。教育勅語の写しはですね、御真影(天皇の写真)とともに奉安殿に保管されて、生徒には全部暗唱することが強く求められたんですね。
特に1938年に国家総動員法が制定されますと、その体制を正当化するために利用される形で軍国主義の教典として利用されてきたんですよ。


防衛大臣に歴史の基礎から教えなければならないという異常事態。

3月23日:籠池理事長が国会証人喚問。さらなる爆弾炸裂。
文字おこしは⇒こちらなどで読める。
★その数日前に、菅野氏の旧知の人物が菅野氏にインタビューをしていた動画↓

Confess Tokyo フェイスブックより)
この9分くらいから言っていることは、まさに僕がずっと感じていたこと。「本当に怖いもの」はなにか……。

カルト宗教に動かされている日本

この時期には、ありとあらゆる日本会議人脈の人たちが籠池とは無関係と言い始める。
実際、籠池氏は加計学園人脈などに比べれば取るに足らない下っ端で、金も持っていなかった。
ほんの少しのツテを頼りに、それこそ安倍首相が言うように「しつこく」食い下がる。そのエネルギーと行動力は並外れている。
籠池氏と政界との関係については、2014年6月から教育再生首長会議の会長を務める松浦正人・山口県防府市長が、政治団体・大阪維新の会の中川隆弘府議に紹介したと認めた。
 松浦氏によると、2014年10~12月ごろ、豊中市選出の中川氏や同市の会社経営者の知人数人に籠池氏を紹介。「私も応援しているから、応援してやってくれ」と電話で伝え、協力を依頼した。籠池氏とは面識がなかったが、月刊誌で松浦氏の名前を知った籠池氏から手紙が届き、小学校の開設計画を知ったという。
ZAKZAK by 夕刊フジ 2017/03/08


それでも物事が進んでしまうことが恐ろしい。


この頃には「この騒動をここまで大きくした張本人は安倍昭恵」という認識が広まっていたが、本当にそうだろうか?
安倍総理夫人と籠池夫人との間のショートメールのやりとりが自民党から公開された。籠池氏側(?)からも「アキエリークス」なる暴露サイトが新設されて、こちらは籠池夫人のケータイ画面をそのまま撮った画像がズラズラと公開された。
籠池夫人が感情や日本語をきちんと操れない人物であることはすでに周知され始めていたが、このメールのやりとりを読んでゾッとさせられたのはむしろ昭恵氏が送信した部分だ。
「全ては必然です」「今回のことは私たちにとっても学びの場です」
「琵琶湖の竹生島に行き、祈りました。籠池先生のお役割もわかったような気がします。お辛いでしょうが、頑張って下さい。ありがとうございます」
「今はじっと我慢の時です。私もまだまだ追い詰められるのかもしれませんが、お互い頑張りましょう」
「心の垢を落とす、本当にそうだなあと思います。この国のために命を懸ける夫を思う気持ちは一緒です」
「なんでこんなことになってしまったのか、神様は何を望んでいるのでしょう」
「祈ります」「私には祈ることしかできません」
「神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています。自分たちの保身ではありません。日本の将来のためです」


……何度も出てくる「祈る」や「神様」といった言葉。自分たち(自分だけでなく、籠池夫妻も含めて)には神様から与えられた役割があり、「すべては必然」であり、祈ることしかできない。この国のために、神様の導く通りに自分たちは動いていくしかない……そうした「信仰心」のようなものが彼女の思考や行動の根底にあることは間違いない。
勘違いしている人たちの「信仰心」でこの国が動かされている、という恐怖。
「籠池劇場」などといって面白がっている場合ではない。この国は「すでに」カルト信者たちが動かしているという現実。
普通に見れば「あちゃ~、いっちゃってるわ」と思えるカルトな人たちの下で、超優秀な官僚たちが一糸乱れず動いている。こんな恐怖があるだろうか。

3月25日:菅野氏が埼玉で講演した。今回の事件が発覚する前から受けていた仕事らしい。動画はこちら↓


時間がない人は、1時間過ぎたあたりからだけでも聴いてみるといい。

  • 森友問題を疑獄事件としてだけ追及してもしょうがない。あれは「教育問題」
  • 「差別をやめろ」と声を上げなければいけない。放置すると今回のような醜悪なことに帰結する。その具体例を今我々は見せられている。
  • 倒閣運動には興味がない。構造を変えないと、誰が権力を握っても全自動忖度機が暴走してしまうことは止められない。
  • 具体的には、内閣人事局と小選挙区制の廃止・解体をしないと同じことになる。
  • 半年時間をください。必ず籠池のおっさんを転向させます。でも、転向には時間がかかるんです。(会場大喝采)
  • 2006年の教育基本法改正で、籠池のおっさんは「これは時代の風が吹いてきた」と考えて、今なら先代ができなかったこと(小学校設立)を成し遂げられると思い、突っ走った。その信号を送ったのは安倍晋三であり、安倍は自分があのときやったことの当然の結果が森友学園だと認識している。
  • レイシストを首相にいただく国になってしまい、その権力への対抗手段がしょぼい金を巡る疑獄事件告発でしかないという、この「構造」こそが恐ろしい。

……この人はちゃんと問題の本質を理解している。
「構造」を変えないとダメだと主張する菅野氏。僕もよく「システムの問題」という言い方をするが、同じことだ。
例えば、原発問題も同じ。「原発反対!」と叫んでも、原発や自然エネルギー利権で儲けようとする勢力にとっては屁でもないから事態は変わらない。「総括原価方式をやめろ!」と声を上げるのが正しいやり方だ。

「官邸主導」であることは明らか

財務省の官僚たちは、官僚の中でも超エリートが集まっていて、いちばん威張っているといわれる。その財務省ができる前の大蔵省時代(1998年)に「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」というのがあった。
総会屋が証券会社の株を大量購入して不正取引を要求。その資金の出所は第一勧業銀行(現みずほ銀行)。第一勧銀の社員は大蔵官僚をノーパンしゃぶしゃぶなどで接待して銀行への検査に手心を加えてもらっていた……という事件。
この事件は東京地検特捜部によって捜査され、大蔵官僚ら7名が逮捕、起訴された。
あれから20年。
ノーパンしゃぶしゃぶの現場を仕切っていた若手官僚たちが、今は財務省のトップエリートになり、森友事件では重要登場人物になっている。彼らは日本会議系の政治家たちの顔色を窺いながら動くことで「安倍一強時代」を生き抜こうとしている。
金や色で買収されるのではなく、権力者への上目遣いだけで動く。贈収賄なら告発できるが、目に見えない「斟酌」や保身原理での行動は法的に裁きにくい。実際、平気で逃げ切れると踏んで「書類は残っていない」「まったく知らない」などと開き直っている。ここまで国のシステムが劣化してしまったのだ。


ここまで籠池劇場を見てきても、大衆は劇のテーマが理解できていない。おもろいおっさんや頭のおかしいおばさんたちが繰り広げるドタバタ劇だと思っている。
このままでは逃げ切られてしまうだろう。
しっかり思い起こしてほしい。
籠池証言をそのまま読み解けば、100万円を渡したのは安倍昭恵ではなく安倍晋三なのだ。
「ひとりでさせてすみません」「どうぞお使いください」「安倍晋三からです」……なのだ。
昭恵氏は夫の使いであって、自分の金を寄附したわけではない。
「内閣総理大臣夫人付」という正式役職名を持つ谷査恵子氏の部屋は首相官邸にある。
「首相官邸には内閣総理大臣夫人付の部屋があります。机もあって2人の公務員は国家公務員・役人は常駐をしております。つまり、谷査恵子さんは財務省との交渉を官邸の中にいて官邸から電話をしたわけです。そうすればそれを受ける役所の人たちがいったいどう思うか、官邸から来た、まぁ当たり前ですが、官邸から電話をしているわけですから、その意味は大変大きいというふうに思います。」
福島みずほ(希望の会=自由・社民) 2017年3月24日 参議院予算委員会)


だから財務省に電話するときも首相官邸からのラインだし、籠池氏に送った資料なども「内閣総理大臣官邸」の名入り封筒で送っている
官邸に常駐している谷査恵子氏の実質上の上司は内閣総理大臣秘書官・今井尚哉(たかや)氏であり、谷査恵子氏と同じ経産省出身。
第1次安倍内閣のときから内閣総理大臣秘書官になり、アベノミクスの「新三本の矢」政策、原発再稼働など、安倍政権の政策を主導していると言われる人物。
今井氏と森友学園問題の接点は2015年9月4日の食事会で、森友学園に関する重要な話し合いがあったと言われているこの時期に首相と接触……(情報速報ドットコム)


この大阪での食事会の会場となった海鮮料理店「かき鐵」は、公明党の故・冬柴鉄三元国土交通相の次男・冬柴大(まさる)氏が経営し、大氏も食事会に同席。
冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長という経歴を持ち、退社後に「冬柴パートナーズ株式会社」を設立し、現在は同社代表取締役。冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含み、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社だという。
同日(2015年9月4日)、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定された。
「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」植草一秀の『知られざる真実』


キーパーソンが冬柴元国交相の息子では、公明党の議員は国会でも大阪府議会でも質問する気にはなれないでしょう。これで「不可解なこと」の一つへの疑問は氷解します。問題の土地の評価を民間の不動産会社ではなく、国土交通省の出先機関、大阪航空局が行ったことも「冬柴人脈」を考慮に入れれば、納得がいきます。
「森友学園問題で公明党が沈黙する理由」長岡 昇



↑今は削除されているが、塚本幼稚園のWEBサイトに掲載されていたりそな銀行との提携宣言

森友学園塚本幼稚園のホームページにりそな銀行歌島橋支店の広告が掲載されている。森友学園のメインバンクはりそな銀行だと推定される。建設費用21億円を融資した銀行はりそな銀行か?
(2015年9月4日安倍総理は「りそな銀行」出身者の冬柴大議員の経営する「かき鉄」で会食を行っている わんわんらっぱー)

「ひとりでさせてすみません」の意味

ちなみにこの9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合している。また、前日の9月3日には安倍首相は官邸で財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会っている。
翌、9月5日には安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、「ひとりでさせてすみません。どうぞお使いください。安倍晋三からです」と100万円を渡したと籠池泰典氏が証言している。
100万円に関する籠池証言の中で最も注目しなければいけないのは「ひとりでさせてすみません」という言葉だ。こんな台詞を籠池氏が創作するとは思えない。
籠池氏は「寄付金」と言っているが、おそらく出した側は寄付金だという認識はなく、「金もなく、地位もないのによく頑張っているから少し小遣いを渡しておくか」というくらいの気持ちだったのではないだろうか。だからこその「ひとりでさせてすみません」なのだ。加計学園に比べれば森友学園など雑魚も雑魚。100万円程度のはした金で騒がれるなど迷惑だ、という思いが今でもあるに違いない。
「籠池は雑魚だし籠池の妻は言動がいかれていてちょっと危ないから表だってベッタリとバックアップすることは難しいが、今のところ小学校教育の場ではあの夫婦以外には愛国教育を熱心に実践しようとしている人材がいない。熱心さは本物だから、お駄賃くらいは与えて、もう少し頑張らせておこうか」くらいの気持ちがあるのだろう。その空気はもちろん安倍昭恵氏も共有しているから、自然に「ひとりでさせてすみません」といった言葉が出るのだろう。
言うまでもないが、昭恵氏のフェイスブックでの反論は官邸側が書いたものだし(文字遣いや言葉の選び方が典型的な官僚文章。昭恵氏はあのような文章は書かないし書けない)、彼女は「渡していない」とは言っていない。「記憶がない」と逃げているだけだ。

……と、ここまで見えてきていても、おそらく100万円授受を証明することは難しいだろう。結果、現政権は支持率を大きく下げることはないだろうし、日本会議人脈の権力支配構造の中で動いた政治家や官僚たちが処罰されることもないのだろう。
松井一郎大阪府知事が追い詰められ、同族嫌悪の感情を剥き出しにして首相官邸と本気で内輪喧嘩を始めて暴露合戦になるといった状況にでもならない限りは、もうすぐ忘れられてしまうだろう。
しかし、今ここで政府の暴走を止めないと、本当に取り返しがつかないことになる。
このスキャンダルが出てきている間にも、共謀罪は閣議決定され、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」と閣議決定され、成績をつける「特別の教科」に格上げ(2019年4月から)される小学校の道徳では、教科書の中の「パン屋」が「国や郷土を愛する態度などを学ぶという観点で不適切」として和菓子屋に修正され、中学校で習う武道に「銃剣道」が追加され……と、着々と「愛国教育改革」が進められている。



教育現場の愛国主義化、全体主義国家への動きはどうにも止まらないし、多くの国民はそれを止めようともしていない。

繰り言を重ねても、未来を切り開くことはできません。どんな社会も、一人ひとりの人間が集まってできています。一人ひとりが、今いる場所でできることを積み重ねて、この社会を変えていくしかありません。森友学園問題は「今、あなたにできることは何か」と問いかけているとも言えます。
「森友疑惑は思想事件である、という卓見」長岡 昇

↑これはまったく同感だ。
「一人ひとりが、今いる場所でできることを積み重ねる」しかないと思うから、僕も吐き気と絶望感をこらえながらこんな長い文章を書いている。こんなことをしても非力だし、なんの得にもならないどころか、ますます仕事を失い、どん底状態にいる今の自分をさらに苦しめることになるかもしれないと分かった上でやっている。

3月20日:籠池泰典氏が理事長を辞任した後に引き継いだ娘の籠池町浪(ちなみ)氏名による「再出発への声明」ともいうべき文書が公開された。

籠池町浪 新理事長名で出された「声明」の一部


「2006年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針および指導法を批判的に総括し」と言いきっている点に特に注目したい。
日本会議が成功させた教育基本法の愛国主義化を真っ向から否定し、「今後は教育基本法が1947年に制定された際に示された『われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない』との指針を常に念頭に置き……」と宣言している。
ただのお為ごかしでは書けない文章だと思う。

菅野氏が講演で語った「必ず転向させます」という約束が、いち早く実現しそうな期待を抱かせる文章だ。(彼が書いたのではないかという推測もできるだろうが)

これを読み、思わず、近い将来、こんな宣言(↓)が日本政府からも出ないだろうかと夢想してしまった。

再出発するにあたり、前総理時代の政治手法を批判的に総括し、なによりも生命と人権の尊重を基本におき、その上で、国民の健やかな幸福のために、過度の道徳・規範の押しつけにならない、特定の思想信条に拘束されない、そして国民に対して、健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な社会インフラと環境を守りつつ、憲法に明示された「平和のうちに生存する権利」をめざす政治をしなければならないとの指針を常に念頭に置きつつ、諸問題に対応してまいります。




タヌパックスタジオで生まれた音楽の1つ『アンガジェ』(↑Clickで再生)



認知症老人の財産を狙い撃ちする弁護士2016/09/26 12:18

認知症老人からこうした全権委任状を取り付ければ……

老人の金を狙う弁護士たち


K弁護士が親父にサインさせた契約書。紛争などないところに事件を勝手に起こして、軽く100万円にはなろうかという着手金やら報酬金やら日当を支払え、という内容


NTTもNHKも、介護施設に入った認知症老人を追いかけてまで金を取ることはできないだろう。
それよりもやっかいなのは、認知症老人を狙って金を取ろうとする弁護士の存在だ。

お袋が亡くなったのは8年前。親父には「お袋が残しているはずの預金などはどうなっているのか」と何度も訊いたが、「知らない」の一点張りだった。
それが今回、ようやく一部が見つかった。

今回、親父が自分名義の預金をすっかり使い果たしていたことが判明し、住んでいる賃貸マンションの家賃も払えなくなり(実際には質素な生活をすれば年金の範囲内で家賃は払い続けられるはずだが、金が入ればすぐに買い物をしてしまう買い物依存症が治らないので不可能)、もともとの家に戻るか、家を売って金を作るかという話になった。
家には50代の今まで、まともに仕事をしたことがない妹がひとりで住んでいて、ゴミ屋敷になっている。
親父と妹はずっとまともに会話をしていないで、親子関係が崩壊している。「ここに一緒に住むなんてありえない」と言って家を出て、横浜のマンションを借りてひとり暮らしを始めた親父が、今さら戻るなんてことは到底無理だろうし、家を売って金にするといっても、ウルトラ級のゴミ屋敷を空にするだけでも何百万円もかかるだろうし、そこには妹が住んでいるのだから無理な話だ。
僕はどちらも無理だろうと思ったので、「そんなことを考えるより、年金だけで今の生活を続ける努力をしろ」と諭したが、買い物依存症は止まらず、年金が入るとすぐに使ってしまい、家賃を支払えなくなる。
家を売るにしても家に戻って娘と一緒に暮らすにしても、まずは二人で話し合わなければダメだろ、と言って、妹にもその旨、手紙を書いたが(僕と妹も、子供の頃からずっと会話がない)、それを読んだ妹がパニクって弁護士に相談したらしい。

その弁護士は、依頼者である妹にも、預金を使い果たしてあとは月々の年金しかない親父にもまとまった金はないが、死んだお袋の預金が残っていると知り、その金額を妹に調べさせて、そこからごっそり手数料を取ろうと考えついた。
そこでまずは認知症だと分かっている親父に近づき、オールマイティの委任状にハンコを押させた。

このことを僕は一切知らされていなかった。
親父が電話で「あのKという弁護士に依頼したのはよしみつか」と、妙なことを言ったので、初めてそういう危険人物に狙われていることを知り、「絶対に近づくな。近づけさせるな。連絡があっても無視して応じるな」と何度も言いきかせ、親父も「分かった」と繰り返していたが、しっかり騙されて契約書やら委任状やらに署名捺印させられていたことが今回の部屋の掃除で分かった。書類のコピーが出てきたからだ。
親父を問い詰めると、「事務所に呼ばれたから行っただけだ」「でも、そんな大金を払うような契約書なんか知らないし、署名なんかしていない」と言い張る。

その契約書はひどいもので、そもそも存在していない「遺産相続示談交渉事件」などと銘打っている。
着手金約30万、報奨金約60万、他に日当が1日3万2400円などとなっている。日当などはいくらでも「何日仕事をした」といえばつけられるわけで、軽く100万円はこのK弁護士に支払うような内容だ。
そもそもお袋の法定相続人のひとりである僕は、この件についてまったく知らされていないのだから、相続を巡る「事件」など存在していない。3人が話し合って協議書を作って銀行に持っていけばいいだけの話で、K弁護士が介入してくる余地など最初からないのに、妹がこういう弁護士に話を持ち込んだからつけ込まれた。
妹はお袋の口座のキャッシュカードを持っていたようで、すでに数百万円は使ってしまっていた。もちろんこれは犯罪だが、僕も親父もそれについて追及するつもりはないし、今からでも妹には法定相続分よりはるかに多い金額を渡そうと思っているので、「示談」も何も、事件そのものが存在していないのだ。
K弁護士は妹には支払い能力がない、親父には年金しかない、残る1人の僕は騙せないと知り、まずは認知症の親父から全権委任状を取り付けて、報酬を確保しようとしたのだろう。
この状況がようやく把握できたので、すぐさま神奈川弁護士会にK弁護士の行っていることは倫理的に許されるものではないと苦情を申し立てて受理された。
問題点は主に3点。
  1. そもそも相続を巡ってトラブルなど起きていない
  2. 認知症と分かっている独居老人に近づき、高額な報酬を約束させる内容の書類に署名・捺印させている
  3. 法定相続人のひとりである長男の僕にはこの間まったくなんの連絡もない

ちなみに妹はK弁護士の言いなりのようで、電話にも出ない。何度電話しても出ないのに業を煮やした親父が、不自由な足で家にまで行っても、居留守を使って出てこなかったという。

こういう事態を目の当たりにするのがいちばん嫌だった。

K弁護士としては、親父を騙せたとしても、僕からの委任状など到底望むべくもなく手詰まりになっているはずだ。そこで親父の年金を狙ったようで、年金の振込先口座を変更させていた。

これには本当に驚愕した。そこまでやるか……と。

認知症でまったく金の管理も物事の判断もできない親父がこれ以上高額な金を動かせないようにするために、年金の振込先口座から高額の送金はできないようにしてあったのだが、それなら……と、新たに年金の受け取り口座を100円で作らせて、そこに年金を振り込ませ、そこから着手金などを送金させる、あるいは引きだして渡すように画策したようなのだ。

危うく最後の砦である年金まで狙われるところだったが、気がついたのですぐにブロックした。

故人の口座はすべて凍結されている。これを解除して金を引き出すには法定相続人全員の同意書、印鑑証明書、戸籍謄本などが必要であり、K弁護士がいくら親父を騙してオールマイティな委任状にサインさせても、相続人のひとりである僕が同意しなければ凍結口座から金を引き出せない。
もし引き出そうとするなら、僕のサインとハンコを偽造するしかない。そこまでやるなら立派な犯罪なので、K弁護士は完全に罪に問われることになる。次は苦情申し立てではなく、K弁護士の懲戒請求手続きになるだろう。

……ということで、お袋の凍結口座はこのままずっと凍結のままにすることにした。

K弁護士が完全に手を引かない限り、お袋の凍結預金は「呪われた金」として凍結のままだ。
僕や親父が死んだ後、妹がまだ生きていれば、そのときは弁護士に100万円払ってお袋の預金をようやく下ろそうがなにしようが知ったことではない。


こういう話は「他人事」として読む限りは面白いかもしれないが、老人社会が進み、企業のモラル、職業モラルが著しく低下している今の日本では、ゴロゴロ転がっている話だ。
認知症が進んでいなくても、弁護士という肩書きを目にしただけで言うがままになってしまう老人たちは多いだろう。

ここまで赤裸々に書いたのは、多くの人たちが今抱えている、あるいはこれから抱え込む問題であり、リアルな情報として提供することに多少なりとも意味があると考えたからだ。
僕ももう長くは生きていられないし、残りの時間は有意義に過ごしたい。
肉体も相当疲れているが、精神をまともに保ち、創造的なことをやりつづけるためのコントロール術が必要だ。
そのテーマで本を書き、これを題材にして小説を書いて発表していこうと思っている。


K弁護士が認知症の親父を騙してサインさせた「全権委任状」



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老人たちよ、弁護士とNTTとNHKから身を守れ!2016/09/25 22:19

NTTは弁護士事務所とこんな「コラボ」をするようになった
↑NTTファイナンスに何度電話を入れても「ただ今混み合っており……」と録音が流れるだけで解約ができないだけでなく、挙げ句の果ては、自動引き落としを停めると弁護士事務所を通してこうした脅し文句の手紙を送りつけてくる。


NTTと弁護士事務所の「コラボ」

NTTが電力会社と同じように「公共事業」をしているという矜持をなくし、嫌がらせのようなことを平気でやるようになったことへの怒りと嘆きについては、7月1日の当ブログでも書いた。
プロバイダとの「コラボ契約」をしている客から回線故障の連絡を受けても受理せず、「契約先であるプロバイダへ言ってくれ」と突き放し、復旧を遅らせるという嫌がらせをする件。
そこでさらに、
認知症が進んだ老人世帯などでは、使わなく(使えなく)なった回線契約を何年も放置して、月々1万円近い契約料金を払い続けているケースがある。父の場合もそうであると気づいたので、センターに解約申し込みをするために電話をかけ続けたが、何時間待っても「ただ今混み合っております……」のアナウンスのままつながらない。それを何日も続けたが結局つながらないため、仕方なく、父の自動引き落とし口座を空っぽにして引き落とせないようにするという手段をとるしかなかった。
契約関連の業務を別会社にした後に「ただ今大変混み合っております」状態が増えた。受付人員を大幅に減らしたのだろう。これも、NTTの間違ったアウトソーシング、合理化(?)の弊害だ。

……ということも書いた。
これにはさらに後日談があり、親父の部屋を片づけていて、都内の弁護士事務所からの「通告状」という封書が何通も出てきた。
上のような内容だ。

親父はもう何年も前からパソコンは使える状態にはなく、ルーターの設定ができずにひかり電話も使えなくなっていた。それでルーターの電源を引っこ抜き、これで料金はかからないはずだと思い込んでいたようだ。
それに気づいて、僕自身、親父の代理として何度もNTTファイナンスには解約のための電話をかけたが、毎回「ただ今電話が混み合っております」の録音が流れてつながらない。
埒があかないので、これ以上の損害を出さないように自動引き落としできないように口座を空にして、年金の振込先も変更させたのだが、その結果がこうだ。


ちなみに親父はこの弁護士事務所からの「通告書」にビビって金を払ったらしい。NTTがマンションまでやってきて、ルーターを回収していったときは「清々した」とも言っていた。
しかし、なぜかその後も弁護士事務所からの「通告書」は続いた。
よく見ると、回線使用料は解約になっていたが、付帯サービスが全部そのまま残っていて、その付帯サービスの料金が未払いだということらしい↓。
なぜ回線解約後もこうした「付帯サービス」がついてまわるのか?
「ストレージサービスや電話でのサポートサービスなどなどの付帯サービスは回線がなくなった後も「有効」だということらしい

内訳には「OCNマイポケット」「OCNプレミアムサポート」「050あんしんナンバー(OCN)」「OCNペイオン」「安心セレクトパック」などなど、聞いたことのないような項目が並んでいる。
面倒だが、ひとつひとつどういうものか調べてみた。
  • OCNマイポケット……64GBのファイルストレージサービス(月額324円)
  • OCNプレミアムサポート……「あなたのパソコンを専門スタッフが定期点検で快適な状態にし、突然のトラブルも電話と遠隔操作(リモートサポート)でサポート」(月額648円)
  • 050あんしんナンバー for OCN……ケータイや固定電話の番号の代わりをするダミー番号付与(月額486円)
  • OCNペイオン……「セキュリティソフト(月額版)、ゲーム、占い、動画や有料ニュースなどの有料デジタルコンテンツのご利用料金をOCN料金と一緒にお支払いいただける 「かんたん」「あんしん」な課金サービス」

ネットで仕事をしているうちでさえ回線関連の支払いは毎月5000円台なのに、なぜ独居老人の親父がNTTファイナンスに毎月1万円弱の支払いをしているのか不思議だったのだが、要するに「ありとあらゆる付帯サービス」をつけていたのだ。もちろん親父にはこれらの付帯サービスがどういうものかまったく理解できていないし使ってもいない。何年も前からルーターの電源を抜いて回線そのものを使っていないのだから当然だ。
しかし、こういうものが、なぜ大元の回線ルーターをNTTが回収した後にまでついてまわるのか?
以前、「プロバイダはどこと契約しているのか」と訊いたときも、プロバイダの意味が分からず話が通じなかった。
その後、「思い出した。NTTがやっているところなら安心だから、そこにしたんだと思う」などとも言っていた。
「NTTなら安心」という老人の信頼をNTTはちゃんと受け止めているだろうか?
NTTグループが提供する「安心」とか「プレミアム」などと名のつく付帯サービスが、回線のルーター回収後にまでついてまわり、弁護士事務所から「やむなく法的手段を検討せざるを……」などと脅される原因になるのだから、これほど悲しいことはない。

他にも、意味のない保険類が複数口あって、そのうちひとつの火災保険は毎月2万円近く自動引き落としされていた。これは保険会社の代理店(個人事業者)に電話をして事情を話し、解約したが、そのときは「解約届けを出していただくと解約手続きで費用が発生しますが、引き落とし不能で支払いができなくなれば自動的に契約失効となって、その場合は費用はかかりません。どちらにしますか?」などと言われて、当然「では自動失効にします」と答えて、そのように処理した。
NTTはそうはいかず、支払い不能になってから半年もの間ずっと未払い金として積算し、ルーターを引き上げて回線契約が消えた後まで系列プロバイダの「付帯サービス」はまだ残っているとして未払い金として積算し続け、その回収を自社ではなく弁護士事務所にやらせているわけだ。
NTTにしてみれば、休眠回線を放置させることで契約料が入り、未払いになっても長期間自動失効にはせず未払い金として積算させ、後は弁護士事務所に回収依頼させることで人件費も浮く。
弁護士事務所にしてみれば、こうした封書を送りつけるだけで何件か回収できればそこから手数料をもらえるおいしいビジネス。

ITを使いこなせなくなった老人からこうして金を取るビジネスが立派なマーケットを築いているのだ。

同様にNHKの受信料督促状も何通も出てきた。
親父はもう長いこと「テレビは見ていない。くだらない番組ばかりだ」と言っていた。親父の部屋にテレビはあったが、どういうわけかB-CASカード挿入口が壊れていてまともに受信できない状態だった。
NHKが、テレビのない世帯からも、「ワンセグ受信機能付きのケータイを持っていれば受信料を取る」と主張して、実際にまったくテレビというものを見ていないのにNHKの受信料を支払い続けている人たちがいることを報道番組(もちろん民放)でやっていたが、日本はいつのまにかこんな情けない国になってしまっていたのだ。





ネットの基本も分からないままいきなりトンチンカンなPDFを送りつける弁護士2016/07/31 14:41

3つめは法曹界の劣化の話。
先日、東京の弁護士事務所から「侵害情報の通知書兼送信防止措置」という不思議なタイトルのメールが送られてきた。
ウイルスかspamかと思ったが、念のため添付PDFを見てみると、女性用トイレの盗撮写真をのせているサイトの管理者がうちだと決めつけて「法的処置をとる」などという文面だった。
あまりのトンチンカンぶりに唖然とした。
もちろんそんなサイトとは無関係だし、過去においてもまったく関与したことがない。
なにを根拠にこちらをそのサイトの「管理者」とみなしたのか、なんの説明もない。
ドメインレジストラは世界最大級の一次レジストラで、DNS(ネームサーバー)もその一次レジストラが所有・提供しているものを使っていた。この一次レジストラはうちでも使っていてドメインの再販をしているが、そのレジストラを卸元としてドメインを再販しているパートナー業者は世界中に数千は存在する(もしかすると万の単位かもしれない)。そのうちのどこかが管理しているドメインなのだろう。あるいは所有者が直接一次レジストラから購入して管理している可能性も高い。
使われているドメインのWhois情報はプライバシー保護代理会社のもので、真の所有者は閲覧できないが、これも世界中にこの手の会社があり、普通にやっていること。その会社は一次レジストラの提携先で、利用者は世界中にいる。
サイトに使われているドメインのIPを調べたらサーバーはスウェーデンの企業が提供しているようだ。
どこを見てもうちとはなんの関係もない。
想像するに、レジストラやWhois情報保護代理会社、DNS情報などを検索して、たまたまうちの名前(屋号)が出てきたので、うちがこのサイトの管理者だと勝手に思い込んだのだろう。
これは例えば、トヨタの○○という車を使った犯罪者がいて、その被害者から相談を受けた弁護士が、ネットで「トヨタ○○」と検索したらたまたまトヨタ車を代理販売している地方の小さな個人営業の自動車修理屋を見つけて「犯人を突き出さなければ告訴する」と息巻いているような話。
要するにこの弁護士(女性名で二人連名)は、インターネットの基礎知識(ドメインとは何か、レジストラとはどういうものか、DNSとは何か、Whois情報保護代理会社とはどういうもので何をしているのか……)を知らず、IPアドレスの割り出し方法すら知らず(そんなものはホスト名の名前検索をすればすぐに出てくる。素人でも1秒でできる)、簡単な下調べもしないままにまったくトンチンカンな迷惑メールを送りつけてきたわけだ。
これが、「こういう被害者からの相談を受けているのだが、このドメインはもしかしておたくが管理していませんか?」と訊いてくるならまだ許せる。
ああ、この人はネットの基本を知らないでネット犯罪被害者の担当になった新米弁護士なのかな。アホらしいけれどリサーチ方法の基本を少し教えてあげようかな、くらいにとらえていたかもしれない。
それがいきなり「質問」ではなく、「貴社にて適切な措置をお取りいただけない場合には貴社に対する法的措置も検討せざるを得ません」などという文面のPDFを送りつけてくるのである。
この人たちは本当に弁護士なのか? 頭は大丈夫なのか? と愕然とさせられた。
しかもである、このPDF文書には、依頼者の名前がフルネームで記されている。
「当職らは○○氏から委嘱を受けた代理人として……」と始まり、その○○氏(女性)がトイレで盗撮をされたかのような写真が云々、と、内容についても書いてある。これはもはや、不必要に個人のプライバシーを赤の他人にばらまいてしまっていることにほかならない。
こんなメールが来なければ、こちらはその○○さんがそういう被害にあっていることなど知るよしもないし、名前を見ることもないのだから。
これが本当に弁護士の仕事なのか?
このトンチンカンなメールをよこした弁護士には「もっと勉強してください。こういうトンチンカンなものを送りつけられ、こちらは大変迷惑です」と返信したが、未だに謝罪の言葉ひとつよこさない。不愉快極まりない。
まったく人違いの家に土足で踏み込んできてわけの分からない言いがかりをつけた後、間違いだと分かっても謝罪もせずに無言で立ち去る……これはもう「当て逃げ」犯罪と同じではないか。

建設業界や電力業界、政界、財界……だけでなく、法曹界の劣化もここまできているのかと、愕然としてしまった。

よいお買い物

テレビ、洗浄便座、電動アシスト自転車などなど、「幸福になれる買い物」のヒント集。失敗しないための最低限の知識



詐欺的320億円施設「海水揚水発電所」お払い箱事件をなぜ追及しない2016/07/31 14:37

2つめの「唖然」はこの記事 「国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調」
世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、19日付で発電所として廃止されたことが25日分かった。同発電所は国が建設費320億円を投じて1999年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

 発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所(うるま市)は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。2014年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。(琉球新報 2016年7月26日)


琉球新報の記事で、全国的にはほとんど報じられていないのではないかと思うが、こんなふざけたものが建設されていたこと自体が驚きだ。

Wikiを見ると、
「火力発電所の夜間余剰電力を使用して揚水が行われていた」とある。
この火力発電所とは同じ電源開発の石川石炭火力発電所(うるま市)のことらしい。
で、信じがたいのは「火力発電所の夜間余剰電力」という言葉がサラッと使われていることだ。
火力発電や貯水型水力発電というのはそもそも出力調整可能な発電方式であって、電力消費が減る夜間は出力を落とすなり止めるなりすればいいだけのこと。本来「余剰電力」など出るはずがない。
揚水発電所というのは、出力調整や頻繁な運転のON/OFFができない原子力発電所の付帯設備として考案されたものだ。
原発は一度動かしたら24時間定格出力で動かしっぱなし。下手にON/OFFを繰り返すのは危険。夜間に発電しすぎてしまう(余剰電力)場合は捨てる(発電機をつながない=「解列」という)のはもったいないので、その電力で真水を高い場所に汲み上げて貯めておき、電力消費が増えた時間帯にその水を落として水力発電にする、というもの。
沖縄やんばる海水揚水発電所はそれを石炭火力でやろうとしていたわけだ。
つまりこれは極端に効率の悪い火力発電であって、「再生可能エネルギーシステム」でもなんでもない。
火力発電の電力を使うならそのまま送電すればいいだけのこと。わざわざその電気を使って水力発電に変換することでどれだけ燃料を無駄に使うことになるかは小学生でも理解できる。
また、原発付設の揚水発電所が真水を使うのは、海水を使えば塩分で施設が腐食したりすることが分かっているからだ。
それなのに、わざわざ火力発電の電気を使って海水を使った揚水発電施設を作るなど、頭がおかしいとしかいいようがない。
「世界初」って、あたりまえだろうが。こんなものを作る国が他にどこにあるか。

要するにこれは国からの予算を使いたいためのバカ施設。発電が目的ではなく、予算を使いたいがための詐欺であり、ネズミ講と同じで犯罪である。
犯罪者が処罰されることもなく、ただ「ダメになったからやめます」で終わらせていいはずがない。
こういう国家ぐるみの犯罪を追及できないどころか、報じることもしないメディアの劣化ぶりもひどい。
それともメディアは、「もんじゅや核燃サイクル施設計画に比べればおままごとのようなもので、どうということもない」とでも思っているのか?
いや、おそらくそこまでも理解していないのだろう。その無知ぶりが本当に怖ろしい。


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NTTが「コラボ契約」に切り替えた客の回線障害対応は門前払いする件2016/07/01 10:58

NTT東日本(西日本も同様だろう)の光回線契約をしている家には、やたらと「契約を一つにまとめると料金がぐっとお得になります」というセールス電話がかかってくる。
うちでは電話セールスラッシュが始まる前にプロバイダ(asahi-net)側でその契約(プロバイダとの「コラボ契約」とNTTではいっている)に切り替えていたが、昨日夕方から突然ネットもひかり電話も不通になり、NTTの故障係に電話したところ「コラボ契約に切り替えたお客様への対応はできない。契約先であるプロバイダのほうに連絡を」と門前払いを食った。
故障状況はひかり電話もネット回線もNGな状態であり、ルーター故障か回線そのものの障害のいずれかだが、どちらもNTTのレンタル機器(ひかり電話ルーター)であり、回線(フレッツ光)だから、最終的にはNTTが対応しなければ解決しない。それなのに「窓口はプロバイダ」の一点張りで、障害状況を確認もしてくれないのだ。
NTTが貸し出しているひかり電話ルーターの故障である可能性もあるので、「ひかり電話機器担当」のサポートにも電話したが、まったく同じで対応してくれない。「コラボ契約にしたお客様は、貸し出しルーターもプロバイダに譲り渡したことになっている」という説明。電源が入らなくなったとか機器を落として動かなくなったといった明らかな機器故障でも同じで、受け付けられないという。

しかし、asahi-netは問い合わせ受付が10.00~17.00の日中7時間(!)のみで、それ以外の時間帯に障害が発生したときは最大17時間は何もできない。
実際、障害が発生したのはちょうど受付が終わった直後の夕刻だったから、翌朝10時まではなにもできない。
固定電話もWi-Fiももちろん使えないので、仕事ができない。ネットビジネスもしているので、重大な責任問題にも発展しかねない。

(その後の経過)
翌朝、朝10時ちょうど(障害発生後16時間経過)にasahi-netに電話すると、「この番号は現在使われておりません」ときた。コラボ契約に切り替えたときに送られてきた開通通知書類に記載されている番号である。
仕方なく、ネット環境にいる人にケータイで現在の電話番号をネットで調べてもらい電話するも「技術担当窓口の番号にお掛け直しください」
その番号にかけ直すも、10分以上待たされる。ケータイからなので料金がハンパない。
ようやく出た担当者に状況を説明すると「それはおそらくNTTの回線の障害なので、NTTに連絡します」
そのまま切るのも癪なので、asahi-netの窓口担当者に「せめて回線トラブルや機器故障が明らかでNTT側でしか対応できないような場合の受付窓口を別にしてくれ」と要望を伝える。
電話を切った数分後、ルーターを見るとランプが全部点灯しており、回線は何事もなく復活していた。
それから小一時間してようやくNTTからケータイに連絡が入り、「申しわけございません。こちらの回線関連の設備故障でした」とのこと。

回線や貸出機器(ひかり電話ルーター)の故障はプロバイダでは何も対応できないわけで、最終的にはNTTが動くことになる。それなのに(機器の操作説明などではなく)回線障害報告の受付に迂回路を作っているのはコラボ契約に切り替えた客への「嫌がらせ」としか受け取れない。
NTTはいつから回線事業者としての矜持を捨ててしまったのだろうか。
そもそも、その「嫌がらせ的迂回路」を作ることで誰が得をするのか? NTTも二度手間三度手間を経て最後にやることは同じなわけで、むしろ人件費のロスであり、信用低下という大きな痛手を被るだけではないか。

もうひとつNTTには言いたいことがある。
認知症が進んだ老人世帯などでは、使わなく(使えなく)なった回線契約を何年も放置して、月々1万円近い契約料金を払い続けているケースがある。父の場合もそうであると気づいたので、センターに解約申し込みをするために電話をかけ続けたが、何時間待っても「ただ今混み合っております……」のアナウンスのままつながらない。それを何日も続けたが結局つながらないため、仕方なく、父の自動引き落とし口座を空っぽにして引き落とせないようにするという手段をとるしかなかった。
契約関連の業務を別会社にした後に「ただ今大変混み合っております」状態が増えた。受付人員を大幅に減らしたのだろう。これも、NTTの間違ったアウトソーシング、合理化(?)の弊害だ。

さらには、今回のことですぐに連想したのは「新電力は大丈夫なのか?」ということだ。
電力自由化で、電力会社の送電網を使いながら契約先は新電力企業に切り替えるということが今年4月から始まり、うちもすぐに切り替えた。月々の料金が1000円以上安くなったのはよかった。
しかし、NTTと同じように東京電力(うちの場合)も「お客様は新電力会社様とご契約なので、障害対応窓口もそちらになります」というようなことになるのだろうか。それは怖すぎる。
地域的な停電などは黙っていても復旧するが、家の前の電柱からの引き込み線で障害が起きたような契約者個別規模の事故対応だと即応しないということは考えられる。

日本が世界に誇る優秀な生活インフラも、こうしてどんどん劣化していくのだろうか。

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都知事不要論──タレントに無給でやらせて政治は副知事がやれ2016/06/21 15:44

  • 2002年6月に道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任し、多くの委員が脱落する中で、道路公団民営化に奔走。
  • 旧道路公団は債務超過だから民営化できないという既得権者の抵抗を信じず民営化を進め、毎年、道路公団に導入されていた国費3000億円をなくす。
  • 2007年4月、地方分権改革推進委員会委員に就任し、国の出先機関を整理合理化。
  • 2007年6月。副知事就任後は、参議院議員宿舎建設差し止め、北海道夕張市への職員派遣、周産期医療体制整備、少子高齢化対策、東京都水道局の海外展開、地下鉄一元化、首都直下地震対策、尖閣諸島購入の寄付金募集、東日本大震災への対応(消防庁ヘリ出動、ツイッター情報提供)、天然ガス発電所建設、東電への株主提案。
  • 特定のプロジェクトを設定し、そのために組織を横断的に活用する手法で都職員のノウハウをうまく使った。

……以上、猪瀬直樹氏の「政治家」としての実績(と言われている事例)。元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏の評価より)
この評価に対しては異論もあるだろうが、とにかく猪瀬直樹氏は副知事時代、「仕事をしていた感」がとてもあった。
これに対して、高慢で嫌われる人間性は似ていると思うが、舛添要一氏は都知事就任後に何をしたのか。全然印象に残っている「仕事」がない。
辞任が決まって彼の都知事としての評価をするなら「異様ともいえる巨額の海外出張費をはじめとする都の放漫経営ぶりを知らしめた」ことだろうか。

ところで、猪瀬氏にしても、石原都政の副知事時代にこそ仕事をしていた感があったが、都知事に就任してからはなんだかパッとしない。
どうも、都知事になると、セレモニー出席のような名誉行事が増えてお殿様気分になり、惚けてしまうのではないか。
都庁内部でも「知事には偉そうにふんぞり返ってもらっていて、仕事をしない人のほうがやりやすい」なんていう空気が充満する。だから馬鹿げた海外出張費も通る。このままでは知事だけでなく、都の職員、特に上層部の精神が軒並み腐敗していく一方だ。

東京都には副知事というのが4人まで就任できる。舛添辞任と同時に、今まで3人だった副知事に「オリンピック担当副知事」を増やして4人枠目一杯体制で行くことになったらしい。
副知事の給料は約122万円なので、4人だと約488万円だ。ちなみに都知事の給与は約134万円だそうだ。
であれば、実質の都政は全部副知事がトップで指揮することにして、都知事というのは警察の一日署長さんみたいなものにしたらどうか。
副知事は都職員以外のオンブズマンで構成する第三者委員会が認定する「責任感と実行力のある仕事人」を選出。
都知事は無給の名誉職で、タレントとか文化功労者みたいな人が3か月交代でやるとかにすればいい。
海外出張でのセレモニー出席、イベントでの挨拶、賞の授与式で表彰状を渡すなどなど、政治家としての資質に関係のない仕事はもちろんのこと、各施設の視察もその「名誉都知事」が無給でやる。
視察といっても、たかだか1時間かそこいらでよそ行き顔で出迎える施設を覗いたところで問題の本質は見えてこない。本当に必要な視察は、副知事以下、担当部署の責任者たちがしっかりやればいい。
名誉都知事はテレビに絵作りとして露出するから、無給であっても、タレントなどでやりたい人はいっぱいいるだろう。

東京都は他の自治体とは違って、自治体というよりは「日本国の中核システム」のようなものだ。だからこそ「知名度がないと当選できない」なんていう知事はいらないんじゃないかね。

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