バッテリー交換をしながら考えた日本の将来2021/06/06 15:41

パナソニックから「超納豆」に交換

その「国産ブランド」はどこ製?

17万円のラパンにつけているパナソニックのバッテリーがすぐに放電してしまうので、思いきってサイズの大きい韓国製バッテリーに交換した。
今までは60B19L。今度はバッテリー受け皿からはみ出る65B24L。 サイズがでかくなった分、バッテリーが上がりにくくなったはず。能力も60から65にちょっと上がっているし、これでだいぶ安心できるかな。

SuperNatto(「超納豆」??笑)という怪しげなブランドに不安を感じる人も多いかもしれないが、プジョーにつけたやつがもう3年くらい問題ないので、信用している。
ネットショッピングでは、韓国電池という会社が作っているアトラスというブランドのバッテリーがよく売れていて、評判もいい。自動車メーカー、農耕機メーカーなどが採用している例も多く、今や世界的なブランドなのだが、値段は国産ブランドのものよりずっと安い。
自動車用バッテリーといえば、昔はGSバッテリーが圧倒的な「一流」ブランドだったが、知らないうちにYUASAに吸収合併されていて、その後、パナソニックも吸収された。

GSバッテリーの歴史
  • 1895年 島津源蔵、日本で初めての鉛蓄電池を製造
  • 1908年 商標「GS」使用開始
  • 1912年 蓄電池工場(新町今出川)を建設
  • 1917年 日本電池(株)を設立、電気自動車「デトロイト号」を2台アメリカから輸入
  • 2004年 日本電池とユアサコーポレーションが株式移転により、持株会社である株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションを設立
  • 2016年 パナソニック(株)の鉛蓄電池事業を譲受し、商号を(株)GSユアサ エナジーに変更

今はもう、GSもYUASAもパナソニックも、同じ経営母体になってしまったわけだ。株式会社GSユアサエナジーは、パナソニックというブランド名はそのまま残している。出光ZAXIAはそのOEM製品。

タイヤもそうだが、日本以外のアジアンブランド製品が「安かろう悪かろう」という時代は完全に終わっている。
我々高齢者世代は、なかなか頭の切り替え、というか、一度植えつけられた「国産=高品質・高性能」というイメージを捨てることが難しいのだが、東芝もパナソニックも、今ではブランド名だけが残り、実体は外国企業資本だったり、ほぼ中国製だったりする。
昔のブランドイメージは一旦リセットして考えないといけない時代なのだなあ。

「政治主導」でますますじり貧になる「技術大国」

最近、自動車製造業界では、半導体不足で工場生産がストップする事態が起きている。
今や世界的戦略物質である半導体の業界においても、日本はまた失敗を重ねようとしている。
5月21日、自民党は「半導体戦略推進議員連盟」(甘利明会長)なるものを設立した。
税金を投入し、「政治主導」で半導体産業を強くしていくというのだが、それがそもそも日本の「経済安全保障」を危うくさせているという指摘がある。
「日の丸半導体」はひいき目で見ても、世界を制する兆しは見えない。
 白物家電と同じく80年代には世界市場シェア50%を占めていたが、韓国や台湾に次々と追い抜かれ、今や2021年第1四半期の売上高ランキングにおいても、日本企業は15位にキオクシアが入るのみ。
自民党・半導体議連設立の10日後、経産省は、半導体受託製造で世界最大手の台湾企業TSMCが日本で実施する先端半導体の研究開発を支援し、5年間で190億円を拠出すると発表した。
税金ももらえるし、日本企業の技術に対して情報収集やリクルートもできる。うまくいけば、鴻海がシャープを傘下にしたように、技術力がありながらも経営に苦しむような日本企業を手中におさめることができるかもしれない。韓国としのぎを削るTSMCにとって何かしらのメリットがあると判断したということだ。いずれにせよ、彼らの頭には、「日本の半導体の国際競争力を高めてやろう」なんて発想が1ミリもないことは間違いない。
世界では「保守系政治家」は国益や国内企業の保護がまず第一なので、アメリカなど大国からの介入を嫌うのが普通だが、日本では「親米保守」という、愛国なんだか売国なんだかよくわからない人々が政治を動かしている。
そうなると当然そのしわ寄せは経済、つまり民間企業に押しつけられる。

これまで日本が半導体産業にやってきたことや、コロナのワクチン政策を見れば明白だが、「やることなすこと日本を衰退させていく政策」が量産されていくという今の政治システムを変える必要がある
DIAMOND ONLINE 2021/06/03 台湾TSMCを巻き込む「日の丸半導体復活」構想が、日本の衰退を早める理由 窪田順生

韓国や中国の大手半導体メーカーの中には、複数の企業が、東京やその周辺(川崎や横浜)に半導体関連の「研究所」を既に設置している。日本で研究を行う建前になってはいるが、実際の目的は、日本国内の企業や大学研究室からの技術情報収集(あるいは少額の研究資金を提供した協業)、装置・材料の調達、日本企業に勤務する技術者のリクルートのいずれかあるいはすべてだろう。
日経XTWECH 2021/03/02 TSMCの日本工場は幻、日本企業の自助努力なくして半導体再興なし 服部 毅
 
どれだけ失敗すれば分かるのだろう、と呆れる。

日本を代表する企業である東芝が今のような惨めな状況になった最大原因はなんだったのか。
みんな忘れてしまっている。というか、メディアもしっかり報道しなかったから、国民のほとんどはその問題を知ってもいない。
東芝が2006年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス(WH)。その決断は10年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺たる結果を招いた。東芝は2年間で1兆円近い原発関連の損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、看板のフラッシュメモリー事業まで手放す可能性が現実味を帯びている。
ロイター 2017/02/15 原発で誤算、東芝の「失われた10年」 優良事業相次ぐ身売り

1兆円をどぶに捨てた米ウェスチングハウス(WH)の失敗をきっかけに東芝の凋落は始まり、何かといえば官僚が無責任に口先介入、資金不足につけ込んで侵食した外資が揺さぶりをかけ、経営陣に当事者責任が見られないまま、医療、半導体と付加価値の高い事業分野から切り売りしていった。その結果、鉄道インフラ、水力・火力発電、エレベーター、レジシステムなど多彩だが成長分野の核になる事業がない、という将来に展望を描けない企業となった。
現代ビジネス 2021/04/29 東芝の悲惨すぎる末路…なぜ“外資の草刈り場”となってしまったのか 伊藤博敏

……これがかつて「技術大国日本」と呼ばれた日本の姿だ。

庶民ができるせめてもの防衛術とは?

私たち世代はこの悲惨な状況に心を痛めながらも、もうすぐ死んでしまうので、地獄の底までは見届けないで済むかもしれない。
しかし、若い世代の人たちは、真剣に自分の将来を見据えて生き残り作戦を練らなければならない。

Super Nattoブランドのバッテリーを企画・輸入・販売している南進貿易株式会社は、福岡市にある自動車整備工場社長の息子が2010年にオートバイ用バッテリーの輸入販売をしようと設立した。創業してすぐ、海外から直接、独自ブランドでバッテリーを仕入れようと決意して今に至るという。この10年で確実に成長し、経営も軌道に乗っているようだ。
しかし、今は国産ブランド品より、中国や韓国、台湾製の製品のほうが概ね安いが、そのうち逆転するのではないか。円安で、日本の労働賃金はどんどん下がり、アジアの他の国々が日本の工場で製品を生産したほうが安くつく、なんてことになるだろう。
いや、すでにそうなってきているのだ。
アニメの制作現場なんかは、急速に中国に乗っ取られつつあるという。日本の職場があまりにも低賃金の地獄環境だから。
既に「日本のトップ級以外のスタジオは、単価が安いけど質が悪いので発注できない」(中国の配信大手)という声も出始めている。中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州が3万4062元(約52万円)で、北京では約3万元(約45万円)だった。
「これまでは中国が日本アニメの下請けだったが、もはや逆転している」
プレジデントオンライン 2021/04/06 「日本人なら中国人の3分の1で済む」アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている 中藤 玲

IT関連もそうだ。力のある者は、さっさと日本に見切りをつけて、仕事の場を海外に移している。ネット時代の現代では、別に移住しなくても、日本にいながら海外企業の下で働くことはできるしね。

若い人たちにアドバイスできるとすれば、とにかく英語と技術力を磨くことだ。ボ~ッと生きていたら、地獄のような人生しか待っていないよ。








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新型コロナワクチン狂想曲の実像 厚労省データをもとにまとめてみた2021/05/16 14:15

同調圧力で煮込まれることがいちばん怖い
ワクチン関連のことは、東京五輪関連以上に、何か書くと総攻撃を受ける気配が濃厚だし、デリケートな問題を数多く含んでいるので、身を守るためには黙っていたいのだが、知らないうちにとんでもない事態に進みそうなので、敢えて書く。
最初にお断りしておくが、私は「ワクチンを打つ、打たない論争」に火をつけるつもりは毛頭ない。これから書くことはすべて厚生労働省が公表しているデータに基づいた数値や内容である。厚労省のWEBサイトで丹念に捜せば元データや資料が直接見られる。
個々の記事は新聞記事に絞っており、個人のコラムなどからの引用ではない。
これらのデータが、あまりにも細切れに、散発的にしか表に出てこないので、ただでさえ分かりづらいCOVID-19やワクチンの現状が見えにくい。
なんとか全体像や最新の状況が見えるようにまとめてみたい、判断するための正しい材料を整理してみたい。そうした思いでこれを書いている。

「ワクチン報道」の危うい過熱ぶり

メディアの「ワクチン待望論」的な煽りや視点の持ち方が相当おかしい。
分かっているデータがあるのに、妙に及び腰で、わざと見えにくくしているフシがある。一方で、ウケ狙いの記事ばかり飛ばしてくる。
市長が医療従事者枠でワクチンを打ったのはけしからんとか、どうでもいい。むしろ、ワクチンを早く打たないと大変なことになると脅したり、ワクチンに少しでも不安があるという言葉を発する者を総攻撃したりする同調圧力が暴走することのほうが怖ろしい。

ワクチンについては、多くのことがまだ未解明であり、副反応や将来にわたっての影響がよく分からないまま打っている「見切り発車」であることは間違いない。
毎日数千人単位で死者が出ているような国・地域では、とりあえずワクチンでなんとかしろ、となるのは仕方がないだろう。しかし、当初から死者の割合が極端に低かった東アジアでは、まずはウイルスの侵入を防ぐ、感染を広げずに抑えるというやり方が先だったはずだ。
実際、他の国々はそれに概ね成功している。台湾などは見事なお手本だ。
台湾でCOVID-19での死者は100万人あたり0.5人、日本は同・91人で182分の1(worldmeters.infoのデータより)だが、ワクチン摂取率を比較すると、5月13日現在、台湾は100人あたり0.5回であり(日本経済新聞社作成のデータより)、日本の同・4.4回のおよそ10分の1である。
アジア・オセアニアの国々を人口あたりのCOVID-19死者数の少ない順に、100人あたりワクチン接種回数を併記して並べてみると、
国:100万人あたりの死者数、100人あたりの接種回数
  • ベトナム:0.4人、0.9回
  • 台湾:0.5人、0.5回
  • ブータン:1人、63.1回
  • 中国:3人、25.3回
  • シンガポール:5人、55.0回
  • ニュージーランド:5人、7.9回
  • タイ:8人、2.9回
  • 香港:28人、24.4回
  • オーストラリア:35人、11.1回
  • 韓国:37人、8.6回
  • マレーシア:58人、5.9回
  • ミャンマー:59人、3.3回
  • モンゴル:62人、72.8回
  • 日本:91人、4.4回
  • ネパール:169人、8.6回
  • フィリピン:173人、2.4回
  • インドネシア:174人、8.3回
  • インド:197人、12.9回
(↑青字は日本よりワクチン摂取率が低い)
……となり、日本よりワクチンを打っていない国で日本よりはるかに死んでいない国が多数あることが分かる。
つまり、単純に、ワクチンを打てば死ななくなる、というわけではない

ワクチンを巡るドタバタについては、いろいろな問題が指摘できるのだが、一番気になるのは安全性についての情報発信が頼りなさすぎることだ。
頭痛や倦怠感といった副反応はほぼ「ある」と思っていいようだが、その情報がほとんど出てこない。
仕事を休めない人やプロアスリートなどにとっては、たとえ数日間のことであったとしても重大な問題だ。

現役の医療従事者がワクチン接種後に急死している

接種後に急死した人が若い人も含めてすでに二桁いることも、あまり報道されていない。個別のケースが地方紙で散発的に記事が出るだけで、全国紙やテレビが包括的に報道しているのを見たことがない。
厚生労働省は5月12日、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」として、「令和3年2月17日から令和3年5月2日までに報告された死亡事例は計 28 件となった。なお、上記に加え、令和3年5月3日から令和3年5月7日までに、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が 11 件あった。」と報告した。
つまり、厚労省が把握しているだけで5月7日までに39件の死亡例があった。

画像は厚労省発表のデータより

厚労省が公開している「新型コロナワクチン(コミナティ筋注、ファイザー株式会社)接種後に死亡として報告された事例の一覧(令和3年2月17日から令和3年5月7日までの報告分)」から60代以下の死亡例だけ拾ってみると……、
  • 61歳 女 2021年2月26日接種 3月1日死亡 基礎疾患なし 死因:くも膜下出血
  • 46歳 男 2021年3月19日接種 3月20日死亡 基礎疾患なし 急性大動脈解離心タンポナーデ
  • 26歳 女 2021年3月19日接種 3月23日死亡 基礎疾患なし 脳出血(小脳)、くも膜下出血
  • 69歳 女 2021年3月17日接種 3月26日死亡 基礎疾患なし 脳出血
  • 65歳 男 2021年3月9日接種 3月28日死亡 基礎疾患不明 急性心不全(心臓死以外の原因となる所見なし)
  • 62歳 男 2021年4月1日接種 4月2日死亡  基礎疾患不明 風呂場で溺死
  • 51歳 男 2021年3月25日接種 4月8日死亡 基礎疾患なし 心室細動
  • 37歳 男 2021年4月5日接種 4月8日死亡 基礎疾患花粉症 死因不明
  • 55歳 男 2021年4月17日接種 4月19日死亡 既往症高血圧など 急性心筋梗塞
  • 44歳 女 2021年4月21日接種 4月25日死亡 基礎疾患なし  くも膜下出血
  • 45歳 女 2021年4月21日接種 4月26日死亡 基礎疾患なし 死因不明
  • 40歳 女 接種日不明 2021年4月26日死亡 死因不明
  • 26歳 男 2021年4月28日接種 5月3日死亡 基礎疾患片頭痛 死因不明
  • 63歳 女 2021年4月30日接種 5月3日死亡 基礎疾患なし 死因:脳底動脈瘤破裂、くも膜下出血
  • 51歳 女 2021年4月23日接種 5月7日死亡 基礎疾患:肺胞低換気症候群、肥大型心筋症、肺高血圧、腎不全(透析中)
  • 69歳 男 2021年4月29日接種 5月7日死亡 基礎疾患:大動脈解離、前立腺がん 死因:胸部大動脈解離
……となる。
その後も、
愛媛県は5月13日、医療従事者の50代女性が新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡したと明らかにした。2回の接種を受けたが、心不全や呼吸困難など副反応が疑われる症状があったという。(新型コロナ ワクチン接種後に50代女性死亡 医療従事者 副反応疑い症状あり 毎日新聞 2021/05/14

長崎県は13日、医療従事者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの優先接種を受けた60代女性が、接種から数日後の今月上旬に死亡したと発表した。死因は脳底動脈瘤(りゅう)破裂とくも膜下出血で、現時点でワクチン接種との因果関係は不明。医療従事者の接種後の死亡確認は、県内で2例目。(ワクチン接種から数日後に死亡 長崎県の60代医療従事者 西日本新聞 2021/05/13

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は14日、県内でこれまでに接種後に3人が死亡したと明らかにした。(ワクチン接種後、神奈川で3人死亡 2人の因果関係を分析中 神奈川新聞 2021/05/14

三重県は14日、県内で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた40代女性が接種から5日後の今月2日に死亡したと発表した。(新型コロナワクチン 40代女性、接種後に死亡 因果関係は不明 伊勢新聞 2021/05/15

……など、ここ数日だけでも、現役医療従事者を含むワクチン接種後死亡例が次々に報告されている。
65歳未満の死亡例はほぼ全員が現役の医療従事者だろう。つまり、健康体で毎日医療機関で働いていた人たちである。
わずか2か月あまりで健康体の現役医療従事者がワクチン接種後にこれだけの人数急死していることをどう捉えればいいのか。

二桁の急死例は「無視できる範囲」なのか?

これに対して、「現時点で医療従事者や高齢者などに行われたワクチン接種は合計400万回以上。接種後に死亡したのが39人なら、数百万人のうちの数十人だから無視していい」という論法がよく聞かれる。
厚労省も、2021年4月9日に公開した審議会資料の中で、「ワクチン接種後の出血性脳卒中死亡率は、0.12件/100万人・日であり、一般人口における出血性脳卒中死亡率0.97件/100万人・日と比較すると少ないので、問題ない」という論旨を記載している。
しかし、これはおかしいのではないか。ワクチン接種後に急死した人の中には現役の医療従事者が数多く含まれているのだ。病人や高齢者も含めた一般人口での出血性脳卒中の死亡率と比較するのは適当ではないだろう。
↑厚労省が2021/04/09に公開した審議会資料より。

インフルエンザワクチンの接種後の副反応疑いの死亡例と比較するなら分かる。これは過去10年以上にわたって、年間0件~4件程度である(厚労省「インフルエンザQ&A」より)。

さらには、ワクチン接種後の死亡例は厚労省に報告されている数十例がすべてではなさそうだ。
3月20日死亡の46歳の男性は旭川赤十字病院の事務職員である。3月19日に接種したが、翌20日に体調が急変し死亡。しかし、死亡原因がワクチン接種との関連性が証明できないとして、当初は報告されていなかった。それを、遺族が「報告してほしい」と要望し、4月になってから報告された(接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」2021/05/09 読売新聞)。
他にも報告されていないケースがあるのではないだろうか。
さらには、これは死亡例だけであり、重篤な状態に陥ったケースは入っていない。数百例あるとも聞こえてくるが、そのデータもあるのかないのかよく分からない。
ワクチン接種後に重篤な状態になった人をしっかり病院が受け入れて治療できる体制が整っているのか、余裕があるのかも不安である。

打ちたくない人の人権を守れ

COVID-19感染での死者の年代別割合では、依然として若年層は低く、10代以下はほぼゼロである。


(画像は日本経済新聞社作成より)
それを踏まえると、若年層がワクチンを打って具合が悪くなったり、最悪死んでしまう確率と、ワクチンを打たずにCOVID-19になって重篤化したり死んでしまう確率と、どちらが高いのか……と疑いたくなる。
医療従事者がワクチン接種後に死亡した例では、40代、50代の女性が比較的多いように見える。
現段階で医療従事者で2回のワクチン接種を終えた割合は25%くらいらしいが、現場を知る医療従事者ほどワクチンの副反応には不安を抱えているのではないだろうか。しかし、口には出せないし、接種を拒否すると同調圧力で職場に居づらくなる。ただでさえストレス漬けの日々に、ワクチンストレスも加わって悲惨なことになっているのではないかと危惧する。

政府や厚労省は高齢者へのワクチン投与をとにかく急がせていて、まだワクチンが1箱も届いていない自治体にまで「7月末までに高齢者へのワクチン投与を完了させよ」と圧力をかけている。
新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐる国の全国調査で、「7月末に完了できない」と回答していた兵庫県内の複数の市町に対し、国や県が強い働きかけをして完了時期を変更させていたことが神戸新聞の取材で分かった。国の12日の発表では、県内の全41市町が「7月末に完了」と回答しているが、実現に疑問を抱く市町も多く、調査の信頼性が問われる。(高齢者ワクチン接種完了時期 国が圧力「7月末で」 神戸新聞 2021/05/14

首都圏のある市長は4月下旬、総務省幹部から電話を受けて「7月に終わらせるにはどんな手伝いができるか」と繰り返し聞かれたという。医療従事者の確保が見通せず、8月以降と回答した市長は「『7月中にできる』と言わせたい様子だった。達成できなければ、自治体のせいにするつもりかもしれない」と憤る。同様の照会を厚生労働省から受けた首都圏の町長は「数字だけでも接種が進むように見せたくて、圧力をかけているのでは」と語った。(高齢者のワクチン接種「7月完了」に躍起の政府 自治体へ働き掛け強める 東京新聞 2021/05/13

しかし、今までも何度か書いてきたが、特養などの介護施設に入っている認知症の超高齢者に「機械的に」ワクチンを打つのは人道に反するのではないか
上記の厚労省が出している「死亡例」の中には、
  • 102歳 女 2021年4月12日接種 4月16日死亡 基礎疾患:誤嚥性肺炎、慢性心不全(大動脈弁狭窄症兼閉鎖不全症、三尖弁閉鎖不全症)、マインベース・テオロング・アムロジピン・テルミサルタン(を内服) 死因:誤嚥性肺炎、気管支喘息、心不全
  • 90歳 女 2021年4月20日接種 4月22日死亡 基礎疾患:心臓病、高血圧、大動脈解離(H24)、心房細動(R3)、脳梗塞、骨粗しょう症、バイアスピリン、リセドロン等内服 死因:急性心不全、心筋梗塞等
  • 101歳 女 2021年4月23日接種 4月26日死亡 基礎疾患:高齢、高度アルツハイマー型認知症 死因:心肺停止
  • 90歳台 女 2021年4月19日接種 4月20日死亡 基礎疾患:不明 死因:老衰
  • 92歳 女 2021年4月26日接種 4月28日死亡 基礎疾患なし 死因:老衰
  • 91歳 女 2021年4月27日接種 4月27日死亡 基礎疾患:アルツハイマー型認知症、慢性心不全・陳旧性心筋梗塞(3年以上前)、胆のうドレナージ術後(2021年1月) 死因:心肺停止
……といった、どう考えても本人がワクチン接種に対する理解ができていたとは思えないケースも載っている。
心臓病や脳梗塞の既往症のある90代以上の認知症高齢者にワクチンを打ってしまっているのだ。
しかも、死因が「心肺停止」とか「老衰」というのも多い(「心肺停止」が「死因」?)。この人たちは、介護スタッフや医療者以外、家族とも面会禁止で接触していなかったはずで、施設外で感染することも人に感染させることもありえない人たちだ。
そういう超高齢者に機械的にワクチンを投与して、数日後に亡くなったときの死因は「老衰」とか書いているのだ。余計なことをして終末期の苦しみや不安を増加させただけではないのか。
ただでさえ(コロナ以前から)、終末期の近い高齢者(特に認知症が進んでいる高齢者)への医療をどうするかは、医療者も家族も介護スタッフも、ものすごく悩みながら対応している。そうした苦労を無視するかのように、「国が早くワクチンを打てと言っているから打つ」という姿勢はどうなのか。介護や医療現場の思考停止につながりかねないのではないか。
「接種後に老衰で亡くなることがある」と伝える? m3.com
最後のケースの91歳女性の報告には、「接種当日の朝の食事は全量摂取するなど著変なし。(ワクチン接種との)因果関係あり」と記されている。

こういう状況の中で、厚労省から各自治体へ、高齢者向けのワクチンが間に合わない場合、医療者用に配布した分を回すようにとの指示があったという(「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完了で“脅し” 自治体が反発 2021/05/13 AERA DOT)。

厚労省からの指示書。画像はAeraドット より

何がなんでも高齢者へのワクチン接種を完了させたことにしたいのだろう。
都心に大規模ワクチン接種会場を設営というが、感染を恐れて家に籠もっていた高齢者たちがゾロゾロと長距離移動して東京に集まってくることのほうがよほど感染リスクが高いのではないか?
……もう、滅茶苦茶である。

とにかく、「現状の各種データを分かりやすく可視化して示してくれ」と言いたい。
判断するための正しい材料を提示してくれ。
データや情報を出さないまま、ウケ狙いや前のめりの報道はやめてほしい。
同調圧力鍋の中で国民がグツグツと煮込まれていくような社会には大きな悲劇が待っている。それは歴史が何度も証明してきた。
この調子では、1年後、2年後、この国はどうなっているのか。


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変異株蔓延は避けられない? 今、いちばん重要なことは何か2021/05/09 01:27

何をもたもたしているのだ! 画像は「報道1930」BS-TBSより

五輪代表選手に「本当に走っていいのか」と悩ませる罪

5月5日、「札幌チャレンジハーフマラソン」というのがあった。
東京五輪のマラソンレースをテストする意味を兼ねているという。
で、この大会、コロナの感染が拡大中の札幌市内で開かれたため、予定されていた10kmの市民マラソンは中止。沿道の応援は自粛を呼びかけるというレベルを超えて、急遽300人増強して770人に増やした「自粛呼びかけスタッフ」が「感染症予防のため観戦自粛をお願いします」というカードを首からぶら下げて沿道に立っていた。
その合間には「五輪開催反対」のプラカードを掲げた人もいたという。
そんな状況で走る選手のストレスも大変なものだっただろう。
五輪代表に決まっている服部勇馬選手は「この状況下で本当に走っていいのかと思うこともあったり、不安な状況で練習しているときもある」と打ち明けていたという。(服部勇馬「本当に走って良いのか」 コロナ禍の東京五輪強行開催に葛藤 デイリースポーツ

オリンピックと関係なくこの大会が開催されていれば、選手も、我々観戦を楽しむ側も、もっとずっと幸せな状態でいられたのではないか。
沿道での観戦で感染が広がるというが、観戦自粛のプラカードを首から下げて立っていた770人のスタッフのほうが、一か所に集まって指示を受けたり観客に声かけをしていたわけで、それのほうが感染リスクがありそうな気もするが……一体何をやっているんだか……。
なぜこうした「自粛警察」っぽい方向にばかり向かってしまうのだろう。

肝心な対策はやってない

そんなことよりはるかに重要なのは、海外からのウイルス(特に変異株)の侵入を防ぐことと、治療を受けられずに重症化してしまう感染者を減らすための緊急措置であることは明々白々だ。
全例入院治療がいいに決まっている。でもかなわないなら、医師にコロナ特例での免責を行い、対面なしで在宅酸素、ステロイド、抗菌薬、解熱薬、点滴をコンフォートセットにして処方できるようにしてほしい。まだ、私自身は実施例が少ないが、これ(コンフォートセット)で救える命もかなりある。滞在時間も30分以内にとどめられる。……この事態について全国民の理解が必要である。
(全員入院がかなわぬ現実と向き合う コロナ患者を看て回る訪問看護師の訴え 在宅酸素、ステロイド、抗菌薬、解熱薬、点滴のコンフォートセットを 日経メディカル 2021/04/30

3月は空港検疫(抗原検査)で判明した陽性者157人のうち、インドでの行動歴がある入国者は8人だったが、4月は24日までに、242人中56人。特に先週の増加ペースは激しい。(空港検疫コロナ陽性で「行動歴インド」入国者急増!二重変異株が抗原検査すり抜け日本で蔓延か 日刊ゲンダイDigital 2021/04/26
画像はBS TBS「報道1930」より


すでに蔓延してしまったイギリス型変異株は感染力も重症化率も高いし、若年層にも感染しやすいという。
それにも増して恐れるべきなのが「アジア人特有の免疫能力をかいくぐって感染し、ワクチンも効きにくいのではないか」と言われている、インドやブラジルから入ってくる変異株だが、政府はその怖さをまったく理解せず、ただただなんとか防止措置だのなんとか宣言だのを出す、出さない、延長する、しないなどと繰り返している。
そういうことじゃない。
「緊急」なのは、なんとか宣言を出すことではなく(それも緊急には出さないで毎度グダグダだが)、医療体制を変えて非常対応をすることと、外から危ない変異株を入れないように徹底的な水際検疫体制を敷くことだ。

まっ先にやらなければいけないのは医療現場への緊急対応。
上の訪問看護師の報告で分かるように、すでに関西は相当まずいことになっている。
自宅で苦しんでいる人が救急車を呼んでも受け入れ先が見つからない。1時間かけて駆けつけた訪問看護師は酸素ボンベや治療薬を持っていない。そのへんを今すぐ超法規的に対応させないと、助かる人が死んでしまうケースがどんどん増えていく。それをなんとかしようと思うのが先でしょ。
この状況のままインドの二重変異株とか、アジア人にとってかなりヤバそうなやつが一気に感染爆発したらどういうことになるのか?

ワクチンワクチンと煽り立てる前に

ついでにいえば、ワクチンは無条件に高齢者優先にするのではなく、まっ先に医療従事者、介護施設関係者に打つのが筋だろう。
高齢者施設にいる老人たちは建物の外に出て行かない。感染するとすればそこで働いている人たちからウイルスをもらうのだから、施設スタッフがワクチン接種してない段階で入所者に打つというほど馬鹿げた話はない。
注射を打つ医師や看護師らがまだワクチン接種していないというケースも多いというのだから、馬鹿げている。(高齢者接種の医師「毎日ヒヤヒヤ」 医療者への接種、わずか2割 毎日新聞 2021/05/08

その次に優先するべきは、人との接触が避けられないエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たち。
飲食店に時短営業やら酒類提供禁止をいうなら、まずその人たちにワクチンを打つべきだろう。
県境を越えて移動するなと言っても、巣ごもり生活やあらゆる経済活動を支えている運送業は今まで以上に走り回らなければならない。そういう人たちを優先すべきだ。
地域でいえば、人口密集地を優先し、過疎地は後回しでよい。

もちろん、将来にわたって安全性が確認されていない以上、打つか打たないかは本人が決定すべきであり、打ちたくない人に強制的に打つとか、心理的圧力をかけるというのは許されない。実際、ワクチン接種後に急死した医療従事者は複数人いるわけで、これをどうとらえるかはあくまでも個人の考え方次第だ。情報をすべて開示した上で、決定権は各人が握る、ということにするのは言うまでもない。

私は高齢者なので、すでに4月のうちにワクチン接種予約案内の書類が届いている。しかし、私のような、田舎暮らしで、せいぜい週1回程度の買い物以外では外出はしない、一日中家にいて人と接しない人間は、最も感染リスクが低いのだから、いちばん後回しでよい。
結局、政府が「医療従事者は○月から、高齢者への接種はすでに始まっていて○月までに完了」……といったうわべだけのスケジュールをPRしたいがための目くらまし広報なのだ。
そのワクチン接種も、受け付け方法がアナログで、まったくはかどらないというし、こんなバカな状況でワクチンに期待するのも無理がある。
それなのにメディアは連日、自粛がどうの、ワクチンがどうの、なんとか宣言の解除がどうの……と、大切な問題から目を反らせるような報道ばかりしている。
「欲しがりません勝つまでは」の戦時中と同じじゃないか。
もう、バカすぎて、日常生活がまともな精神状態で営めないよ。




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IOC利権独占路線での五輪の末路が東京20202021/04/08 15:56

2020年3月、ギリシャで点火された東京五輪用の聖火。トーチの「火種」は古い映画フィルムだった?

誤解だらけのオリンピック史

今年、1年延期された東京五輪が開催されるかどうか極めて怪しい中、異様な聖火リレーが始まった。
森喜朗の「(沿道の密を避けるためには)有名人は田圃を走ったらいい」発言あたりからすでに「何のためにやるんだ?」という当然の疑問が上がっていたが、丸山達也島根県知事の「県内での聖火リレー中止要請もありえる」発言、さらには大音量で音楽を流し、車上でDJ風の男が踊り、沿道の観衆に向けて大声で叫ぶ異様な光景がネットで広まって、SNSでは広告コンボイを出しているスポンサー企業の製品購入ボイコットを呼びかける書き込みまで現れた。

この救いがたい末期症状を見て、「今のオリンピックは商業主義に堕してしまって本来の意義が薄れている」「商業五輪は1984年のロサンゼルス五輪が始まりだ」という声をよく聞くが、どちらも誤解が多く含まれている。

森喜朗発言騒動のおかげで、我々世代が「近代オリンピックの父」として教えられたクーベルタンが、実は「オリンピック競技は男性によって保有されるべきだ」「男性の参加しているすべてのフィールド競技への女性の参加を禁止する」といった発言をするゴリゴリの性差別主義者だったことや、聖火リレーは五輪を政治利用したいナチスの発明で1936年のベルリン五輪から始まっていることなどを改めて知ることになった。
このように、オリンピックの歴史は正しく教えられず、歪められ、美化されて我々庶民に刷り込まれてきたが、「1984年ロス五輪が商業主義五輪の始まり」という悪者イメージの喧伝も間違いである。
ネット上で様々な情報、記録を集めていけば分かるが、今回はそれを分かりやすくまとめてみようと思う。

開催都市立候補がなかった時代

多くの人が忘れている、あるいは知らずにいるが、そもそも、あのとき開催都市に立候補したのはロサンゼルスだけだった。
それまでの五輪を振り返ると、

1968年メキシコシティー大会:黒人隔離政策を続ける南アフリカに抗議してアフリカ諸国がボイコットを表明。旧ソ連など東欧勢も同調して南アは不参加に。大会開催直前にソ連は民主化を進めるチェコスロバキアに侵攻。ようやく開催された大会では、陸上男子200mで優勝したトミー・スミスと3位のジョン・カルロスの2人が表彰台で黒い手袋をして片手を突き上げてアメリカの黒人差別に抗議して物議を醸す。

1972年ミュンヘン大会:大会終盤にさしかかる11日目にパレスチナの過激組織が選手村のイスラエル選手団を襲撃。西ドイツ(当時)の政府が射殺命令を下したSWATと銃撃戦の末、選手団、犯人合わせて14人が死亡するという五輪史上最悪の事件が勃発。

1976年モントリオール大会:南アフリカの人種差別政策を巡る問題が再発。中国は台湾参加に抗議してボイコット。当初3億2000万ドルの予算が15億ドルに膨れあがり、大会は10億ドルの大赤字を計上。これが尾を引いて、カナダはその後長いこと財政悪化に苦しんだ。

モントリオール五輪と同じ1976年に開かれることになっていたアメリカ・デンバーの冬季大会は、市民から環境破壊や経費負担への懸念・批判が凄まじく、1972年10月に実施された住民投票で大会開催が返上されるに至った。(代わりにオーストリアのインスブルックで開催された)

……こうした問題山積の大会が続き、もはや世界のどの都市もオリンピックなど怖くてできない、と考えるようになっていた。
もはや五輪の歴史もこれまでか、という状況で、ロサンゼルスだけが「じゃあ、うちがやろうか」と申し出たのだ。
しかもロサンゼルス市が立候補したというよりは、名乗りを上げたのは南カリフォルニア・オリンピック委員会(SCCOG)という民間の任意団体だった。
同委員会はIOCに対して、「我々が五輪のために完全に民間の組織委員会を設立し、税金を一切投入せず、民間資本だけで独自に大会を組織・運営するという条件を飲むなら引き受ける」と迫った。
王族や元アスリートなど、セレブの集まりみたいなIOCはそれを聞いてビックリ仰天。そんな事態はまさに「想定外」で、とんでもない、と拒否しようとしたが、双方が立てた弁護士団が揉めに揉めた挙げ句、渋々その条件を呑んだ。他に候補地がない以上、拒否すればオリンピックは開けないわけで、条件提示交渉では最初からロス側が優位に立っていた。

徹底した節約と競争原理を働かせた金集め

開催を引き受けた南カリフォルニアオリンピック委員会は、民間「企業」としてロス・オリンピック組織委員会(LAOCC)を設立した。
その組織委員長は一般公募した。条件は「①40歳から55歳までの年齢で、②南カリフォルニアに住み、③自分で事業を始めた経験を持ち、④スポーツが好きで、⑤経済的に独立しており、⑥国際情勢に通じている」という6つ。
応募してきた数百人の中から、コンピュータが選び出したのはピーター・ユベロスという当時42歳の旅行代理店社長だった。
ユベロスはポケットマネーから100ドルを出して口座を開き、小さなオフィスを借り、電話1つに相棒1人で立ち上げた会社を北米第2位の規模にまで育て上げた。その手腕と経歴が評価されての抜擢だった。
組織委員会委員長になったユベロスは、すぐに自分の会社を売却し、大会運営準備に専念した。
基本方針は徹底的な節約と金集め
無駄な金は一切使わない。既存の施設を徹底的に利用する。企業から金を集めまくる。
金集めの面では、マーケティング部長として採用したジョエル・ルーペンスタインが大いに手腕を発揮したという。
メイン会場は1932年のロス五輪当時の競技場を改修。選手村は大学(UCLA)の寮を活用。組織委員会事務所もUCLAのキャンパス内に間借りし、事務局職員は大会直前になっても46人だけ。運営会議は同大学の教室で行い、役員らもマイカー通勤。
大赤字となったモントリオール五輪は、628社のスポンサー企業がついたが、そこからの収入総額は700万ドルにすぎなかった。それなら、大金を出せる企業に絞ったほうがいいと考えた結果、「1業種1社」に限定する方法を考案。これによって、清涼飲料水部門ではコカコーラとペプシがスポンサー契約を争い、競り勝ったコカコーラの契約金は1260万ドルにまで上がり、コカコーラ一社でモントリオール大会の628社分を軽く上回る協賛金を得ることができた。
テレビ放映権料も「放送権料2億ドル以上、プラス放送設備費7500万ドルを前払い」という、それまでの常識をはるかに超えた金額を提示して3大ネットワーク(ABC、NBC、CBS)などに入札制で競わせた。結果ABCが2億2500万ドルの放送権料+7500万ドルの放送設備費で競り勝った。これらの契約金は前払いされたので、ギリギリまで銀行に寝かせて利息を稼いだ。
聖火リレーも3mを1ドルで売って、誰でも金を払えば走れるようにした。これにはさすがにIOC側が「聖火の冒瀆だ」と抵抗したが、押しきって聖火リレーだけで1090万ドルもの収益を生んだ。
その結果、大会は2億1500万ドルの黒字を計上。その黒字のうち60%が米国オリンピック委員会に、40%が南カリフォルニアに寄付され、スポーツ振興にあてられた。

ロス五輪方式をIOCが盗んだ

ロス五輪の成功を見て、ああ、こうやればオリンピックは儲かるのかと知ったIOCは、以後、あらゆる利権を独占するようになった。
先頭を切ってIOCの体質を変えていったのがファン・アントニオ・サマランチ IOC第7代会長だった。
それまでのIOCは、貴族、王族、元アスリートなどのセレブが集まるサロン的な性格が強く、政治やビジネスに長けた人材は少なかったが、サラマンチはロス大会の手法を丸ごとIOC利権として組み入れ、オリンピックの商業化を加速させた
例えばテレビの放映権料については、ロス五輪のときにIOCがロス・オリンピック組織委員会(LAOCC)と結んだ契約では、組織委員会が3分の2、IOCが3分の1を得るという内容だったが、ユベロスの組織委員会側は「放送設備費の7500万ドルは放送権料ではない」として、2億2500万ドルの3分の1だけをIOC側に支払った。
これに腹を立てたIOCは、以後、「IOCの署名がない契約は一切認めない」として、オリンピックに関わるすべての権益をIOCの完全管理下に置いた。
結果、ロス五輪以降の五輪では、開催地側はIOCに運営に関わるすべての権益を握られ、交渉もできなくなっていった。
1988年のカルガリー冬季大会とソウル夏季大会からは、テレビ放映権はサラマンチ会長率いるIOCが開催地大会組織委員会に代わり契約主体になった。
オリンピックの放映権料の大半はアメリカNBCが支払っている。残りを欧州放送連合(EBU)、日本ではNHKと日本民間放送連盟加盟各社で構成されるジャパンコンソーシアム(JC)が支払っているが、日本の場合、IOCが日本向けの放映権販売を電通に委託していて、JCは電通から放映権を購入しているという。
この構図からも、日本のテレビ局がオリンピックに対してマイナスイメージとなるような報道はしにくくなっていることがよく分かる。
例えば、今回の東京2020の聖火リレーでは、聖火ランナーの前方で騒音をまき散らして進むスポンサー企業の広告コンボイ(トラック集団)に批判が集まったが、その映像を流したテレビ局は皆無である。そればかりか、東京新聞の記者がスマホで撮影してYouTubeにUPした動画も、東京新聞が、
IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します。このルールは「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」というもので、2月に報道陣に伝えられました。今回の件で抗議や圧力があって削除するものではありません。
とのコメントと共に削除してしまった。
それに対しては江川紹子氏が「聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか」と題して疑問を呈している。
この記事の中で江川氏からインタビューを受けた曽我部真裕・京都大教授の「一般人やフリーランスにIOCのコントロールは効かないが、報道機関はコントロールができるから、でしょう」という言葉を、我々一般庶民はしっかり噛みしめる必要があるだろう。

放映権だけでなく、一業種一企業に絞ったスポンサー企業契約も、IOCが権利を統括しているので、開催地の組織委員会が自由に采配できるわけではない。
例えば、我々1964年の東京オリンピックを生で見ていた世代には、シンプルなデザインながら重厚な聖火台の印象が強く残っているが、あの聖火台は埼玉県川口市の鋳物師によって作られた。町工場の職人が腕をふるって素晴らしい五輪遺産を作った物語を日本人は世界に誇れたのだが、今回、あの聖火台は撤去されてしまっている。新しく聖火台をどこかで作っているのかどうか分からないが、その聖火台を製作した工場がオリンピックのスポンサー企業になっていなかった場合、自分たちが聖火台を作ったのだということを公表することができないらしい。中小企業や個人営業の職人さんが五輪開催にどれだけ腕をふるっても、それを認めてもらえない。そんなオリンピックにどんな夢や希望を託せるというのだろう。

IOC利権独占路線での五輪の末路が東京2020

消滅寸前だったオリンピックを救ったのは1984年のロス五輪であり、ピーター・ユベロス組織委員長やジョエル・ルーペンスタイン マーケティング部長らが実現した革新的運営モデルの成功だった。
それを見て、それまでは貴族的なサロン体質が色濃く残っていたIOCを超国家的独占企業に作り替え、世界のスポーツ界を支配したのがサラマンチ会長、ということだろう。
ロス五輪のようにやればオリンピックは儲かる、と分かった後、オリンピック開催地に立候補する都市は増えた。
1996年の開催地には、アトランタ(アメリカ)、アテネ(ギリシャ)、トロント(カナダ)、メルボルン(オーストラリア)、マンチェスター(イギリス)、ベオグラード(ユーゴ)の6都市が、2000年の開催地にはシドニー(オーストリア)、北京(中華人民共和国)、マンチェスター(イギリス)、ベルリン(ドイツ)、イスタンブール(トルコ)の5都市が最終的に立候補した。まさに「ロス以前、ロス以後」でガラッと変わった。
しかし、IOC委員に対して金で票を買う動きも出てきて、2002年のソルトレークシティ冬季大会では、招致をめぐって賄賂が飛び交い、多くのIOC委員が追放される事件にもなった。
今回の東京2020でも、同じように「賄賂で票を買った」疑惑が出ているのは周知の通りだ。

ここまで見てくるとはっきり分かる。東京2020は、手本としなければいけないロス五輪の成功に何も学ばないどころか、IOCが歪めた商業オリンピック路線の悪い部分だけを増殖させた……ということになるだろう。

最後に、1984ロス五輪と2020東京五輪の比較を簡単にまとめてみよう。

候補地立候補
ロス1984:他に立候補する都市はなかった。立候補したのは市ではなく民間団体。ロサンゼルス市議会は、税金を一切投入しないことを決議。
東京2020:2011年の東日本大震災、原発爆発直後、2016年開催地招致にすでに一度落選していた東京が、再立候補を表明。石原慎太郎都知事はすでに乗り気でなく、次期都知事選にも出ないつもりだったが、森喜朗に「それでは息子の伸晃の立場がなくなるぞ」と迫られて「その代わりに伸晃をよろしく」という経緯で……。

IOCに対しての姿勢
ロス1984:「完全に民間の組織委員会を設立し、税金を一切投入せず、民間資本だけで独自に大会を組織・運営するという条件を飲むなら引き受ける」と交渉し合意させる。
東京2020:電通が2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した銀行記録をロイターが伝える。さらに、東京五輪招致委員会はシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社への計2億円超を含め、海外に送金した総額が11億円超に上ると報じられる。招致委員会は、森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億4500万円を支払っているが、同団体はすでに解散している。
フランス検察は、東京五輪の招致をめぐる疑惑の贈賄側としてJOC竹田恒和前会長(招致委理事長)を捜査対象にする。武田氏はJOC、IOC役職を辞任。

五輪組織委員会
ロス1984:委員長はピーター・ユベロス(就任時42歳)。一般公募。事務所は大学(UCLA)構内に間借り。職員数は大会直前の最大時で46人。会議は大学の教室で行い、役員も含めて職員は全員マイカー通勤。
東京2020:委員長は森喜朗(就任時76歳)。下村博文五輪担当相と竹田恒和JOC会長、東京都の秋山俊行副知事が都内で3者会談を行い要請を決め、森元首相が受諾。事務所は虎ノ門ヒルズなど数か所。虎ノ門ヒルズの8階(フロア面積は982坪、3,246.3㎡)の1フロアを丸々借りている家賃だけで月に4,300万円。2016年時点での事務所家賃総額は月額6000万円と報じられた(サンデー毎日 2016年11月6日号)。職員数は2021年4月1日時点で3929人。大会時には当初計画通り8000人規模となる見通し(時事com)。

メイン会場と選手村
ロス1984:メイン会場は1932年のロス五輪で使用した競技場を改修。選手村はUCLA学生寮を活用。
東京2020:メイン会場は1964年の東京五輪で使用した国立競技場を壊して新築。一度決まったザハ案が白紙に戻るなどゴタゴタ続き。選手村は晴海の都有地18ヘクタールに14~18階建ての宿泊棟21、約3900戸を新築。大会後は宿泊棟を改修し、新設する50階建ての超高層2棟とともに約5600戸を分譲・賃貸住宅として供給する予定だったが、現在は大会が延期された上に開催そのものが危ぶまれており、住宅として購入契約した人たちとのトラブル続出。ゴーストタウンのようになっているが、コロナ感染者隔離施設として利用する案はまったく無視され続けている。

収支
ロス1984:支出 5億3155万ドル。収入 7億4656万ドルで、2億1500万ドルの黒字。
東京2020:支出 組織委による昨年末の発表(バージョン5)では1兆6440億円だが、最終的には3兆円を下らないのではないかとの予測も。


東京五輪をここまで惨めで情けないものに追い込んだのは決してコロナだけではない。歴史に学ばず、利権まみれ、不正だらけの手法を増長させてきた者たちの罪である。
東京五輪が開催されようとされまいと、これまでの悪行と腐敗した精神を根本的に反省し、日本が今からでも世界のスポーツ界や国家・宗教を超えた平和運動のためにできることは何かという困難な課題に真摯に向き合う覚悟を持たない限り、東京2020は永遠に汚点としてだけ語り継がれることになるだろう。
(主な参考文献)
オリンピックにおけるビジネスモデルの検証──商業主義の功罪(永田 靖 広島経済大学経済学部准教授)
「オリンピックとスポーツ放送権ビジネスと国際社会」(大野俊貴)
ヴァーチャル大学「まっちゃま」
オリンピック・パラリンピックのレガシー(笹川財団)
聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか(江川紹子 2021/04/03)
東京五輪、やれなさそうでもやろうとしている スポーツ評論家・玉木さんが語る政治との関係 (京都新聞社 2021/01/21)
東京オリンピック・パラリンピック 招致からこれまで【経緯】(NHK 2020/04/20)
東京五輪・パラ組織委職員3929人 大会時は8000人規模へ(時事.COM 2021/04/01)
森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾(産経ニュース 2014/01/14)



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オーストラリアでCOVID-19死者が少ない理由は?2021/03/02 22:17

先日の全豪テニスで、海外からやってきた選手やスタッフへの防疫体制の徹底ぶりに驚いた。
飛行機はすべてチャーター機を用意し、空港到着後の検査で一人でも陽性反応者が出ると、その者と同じ飛行機に乗っていた全員を2週間ホテルに完全隔離する。それも、一切部屋から出さないという徹底ぶり。
それ以外の選手も、コートでの練習2時間を含む1日5時間までの外出のみが許され、実質24時間監視されていた。
期間中は毎日検査を行い総数は約3万件に達した。
こうした2週間の隔離終了後に、一部の選手が隔離期間を過ごしたホテルの従業員にコロナ陽性者が出た。そのため、わずかでも接触可能性がある者は陰性が完全証明されるまで外出禁止となり、予定されていた前哨戦は全試合中止になってしまった。
それだけ徹底した管理をしても、市民からは大会開催反対の声が強く上がっていたという。
ようやく2月8日に大会が始まったが、その後、開催市であるメルボルンにある入国者の隔離用ホテルの滞在者やスタッフなどから、イギリス型変異ウイルスが確認されるや否や、州全体で12日夜から5日間、外出制限を導入した。12日夜は、メイン会場のロッド・レーバー・アリーナでは男子3回戦、フリッツ(米)対ジョコビッチ(セルビア)が行われていたが、午後11時30分になると試合を一時中断して会場を無観客にした。この処置に、フリッツ選手は「馬鹿げている!」と怒りまくっていた。

こうしたニュースを見て、オーストラリアってそこまでやるのかと驚いたわけだが、オーストラリアのコロナ感染状況については以前から不思議に思っていた。
人種構成はイギリスやアメリカなどとそれほど変わらないのに、なぜ死者が少ないのだろう、ということだ。

worldometers.infoの最新データ(2021/03/02時点)を見ると、オーストラリアの状況はこうだ。

■オーストラリア
人口:約2570万人
検査総数:約1441万人
死者総数:909人
感染者数累計:28,986人
100万人あたり死者数:35
100万人あたり検査数:562,609
100万人あたり感染者数:1,128人

これを日本と比べてみる。
■日本
人口:約1億2622万人(豪の4.91倍)
検査総数:約825万人(豪の0.57倍)
死者総数:7,887人(豪の8.68倍)
感染者数累計:432,773人(豪の14.9倍)
100万人あたり死者数:62人(豪の1.77倍
100万人あたり検査数:65,916(豪の0.12倍
100万人あたり感染者数:3,435人(豪の3倍

人口100万人あたりの死者数は35人は、日本の62人よりも少ないのだ。
ちなみにイギリスは同・1805人、アメリカは1587人で、オーストラリアの35人と比べて2桁も違う

COVID-19で重症化する割合は、DNA的な要素など「ファクターX」が関係しているのではないかということはだいぶ前から言われている。
では、オーストラリアの人たちは「ファクターX的」に米英の人たちよりコロナで重症化しにくいのか?
それを見るために、「死者数/感染者数」を出してみると、

死者数/感染者数
オーストラリア:0.03136
イギリス:0.02940
日本:0.01822
アメリカ:0.01799

……となり、どの国も桁が違うというほどは違わない。むしろオーストラリアでは「感染して死ぬ人」の割合はイギリス、日本、アメリカより多いのだ。

人口密度が違うとはいえ、徹底した防疫体制、検査数の多さが、感染者数を抑え込み、結果として死者数も抑え込んでいると考えるしかないだろう。

日本はオーストラリアと比べてどうなのか? あるいはお隣の韓国と比べるとどうなのか?
比較してみた。
オーストラリア
100万人あたり死者数:35
感染者数累計/検査数:0.0020
死者数/検査総数:6.3
死者数/感染者数:0.031

日本
100万人あたり死者数:62
感染者数累計/検査数:0.0524
死者数/検査総数:9.6
死者数/感染者数:0.018

韓国
100万人あたり死者数:31
感染者数累計/検査数:0.0135
死者数/検査総数:2.4
死者数/感染者数:0.018

やはり、オーストラリア人は「感染したら重症化して死ぬ確率がアジア人より高い」が、徹底した検査と防疫体制で感染そのものを抑え込んでいるので死者数が少ない、ということが見えてくる。
また、日本と韓国では同じ東アジア系なので、コロナによる「死にやすさ」は変わらない(「死者数/感染者数」がほぼ同じ)が、検査体制や感染対策の違いで人口あたりの死者数に倍の開きが出ている、と考えられる。

それにしても、である。
全豪テニスのあの徹底的な防疫体制、隔離方針と同じレベルのものを日本がオリンピックでできるとは到底思えない。
できないのが分かりきっているので、「2週間隔離は求めない代わりにスマホアプリで管理」などと素っ頓狂なことを言い出す始末。
世界は今の日本をどう見ているだろうか。



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