熱海の土石流は「犯罪事件」である2021/07/12 20:20

NHK「クローズアップ現代」より
NHK 「クローズアップ現代・カメラが捉えた脅威 緊急報告・熱海土石流」より(映像は今回の現場ではなく、過去に起きた京都の事例からのもの)
デタラメな太陽光発電所、風力発電所の建設がどれだけこの国を壊しているか、日本のメディアは、実態を絶対に伝えようとしない。
「再生可能エネルギー」という言葉が聖なる言葉になってしまっていて、不都合なニュースを最小限に伝えるときも「地球温暖化対策のために再生可能エネルギーの普及は不可欠ですが……」みたいな枕詞をつける。
不可欠でもなんでもないし、今のようなことを続けていたら、資源小国の日本は取り返しのつかないことになる。いつまでこんなバカなことをやり続けるつもりなのか。

熱海市で起きた「土石流」事件では、数十人の死者・行方不明者が出た。
原因は明らかで、
  • 沢の上流の谷に残土や産廃を投棄して埋めてしまったこと
  • 山の尾根筋を削って太陽光発電パネルを敷き詰めたこと
の2つだ。
しかし、メディアは「盛り土」という言葉を繰り返すばかりで、問題の本質を意識的に避けている感がある。
「原因はまだ特定できませんが……」というフレーズを繰り返す。

テレビには連日、「専門家」と呼ばれる人たちが入れ替わり立ち替わり登場するのだが、言うことが全部違う。
崩れた場所に見えている黒い土を指して「これが火山灰起因の本来の固い地層」という人がいるかと思えば、「火山灰土がこんなに黒いはずはないので、何か脂分を含んだ残土や産廃起因ではないか」という人もいる。どちらも「地質学者」なのだそうだ。

すぐ隣のソーラー発電施設は、当初、わざとテレビの画面に映らないようにしていたフシがある。
ようやく原因の一つである可能性に触れた学者が現れたが、案の定、その後、この説をフォローする報道はマスメディアからはほとんど出てこなかった。
別の学者はそのソーラー発電所脇に亀裂のような凹みがあるのを指して、「隣の盛り土が崩れたので引っ張られるようにして亀裂が生じている」と解説していた。
……いや、これはおそらく崩落の前からあったものだろう。今回のことでえぐれが広がっているとしても、だ。
田舎に暮らしている人ならみんな知っている。山に道を造れば、大雨が降ったときに流れる水で土がえぐれ、溝が掘られるのだ。そこを水が流れていって、どんどんえぐっていく。
だから、川内村に住んでいたときは、自分で私道の脇に雨水の通路を掘っておかなければならなかった。何もしないと道の真ん中を雨水が流れて溝が掘られてしまうため、車が通れなくなるのだ。
それを、ずっと前からその道の奥に棲んでいる人に言われて、道の横にシャベルで側溝を掘り、それが埋まらないように、ときどき掘り起こしていた。
こういう水の逃げ道がないと、道や斜面が大規模に崩落する。
都会の「専門家」って、そういう基本的な生活感もないままに理論だけで勝手に推理するような人が多いのだなぁと、改めて思った。
南伊豆の風車被害を見に行ったときも、現地の住民に教えてもらった。風車を建てるために山に道を造ったため、そこが雨水の道になってしまって土砂が上から流れてきて被害が生じた、と。
それで、慌てて「沈砂池」を道路の横に造ったけれど、たちまちそこも埋まってあふれてしまった、と。

山にウィンドファームやメガソーラーを作るな!

これは全国の風力発電・太陽光発電建設現場で起きている典型的な公害なのだが、メディアはほとんど報道しない。
私が2011年まで住んでいた川内村に隣接する滝根小白井ウィンドファームでも、建設中から降雨後の泥水流出がひどく、下流の夏井川では岩魚や山女が産卵できなくなり、夏井川漁協が事業者に補償を求めた。

↑風力発電施設工事のとき、大量の泥水が海や住宅地に流れ込んだため、対策として作られた「沈砂池」。しかし、大雨の後はこれもたちまちあふれてしまい、さらにもう一つ作る羽目に。写真は2010年1月、南伊豆にて


土木学会特別上級技術者の塩坂邦夫氏は、今回の熱海土砂詐害事件について、周辺の宅地開発・メガソーラー建設で、山の尾根が伐採され、土も削られたことで保水力が失われ、雨水の流れ道も変わってしまったことも一因、と指摘した。
それに対して、難波喬司・静岡県副知事(元・国土交通省大臣官房技術総括審議官)は、「そんなに広い地域の水が集まっていれば大洪水になっているはずだ」として塩坂氏の見解を否定した、という(盛り土崩落、宅地開発影響か 2021/07/09 時事通信社)

↑TBS『ゴゴスマ』で、自らのチームがドローンで撮影した映像を元に、今回の崩落原因を推理する塩坂氏。
ソーラーパネル設置のために削られた尾根は崩落現場より上にあり、ソーラーの建設道路が雨樋のように雨水を流すことになった可能性が指摘された。


崩落現場のすぐ隣りの尾根を削って建設された太陽光発電所。


塩坂氏はその後、7月9日には静岡県庁で記者会見し、「周辺の宅地開発で尾根が削られて水の流れが変わり、従来の範囲よりも広い地域から大量の雨水が盛り土一帯に流れ込んだ」と結論づけた。

現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん(76)は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲(集水域)が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。
(略)
 塩坂氏は、盛り土付近の造成で尾根が削られたことにより、逢初川の集水域よりさらに北部にある、鳴沢川の集水域約20万平方メートルに降った雨も、盛り土側に流れ込んだと分析している。造成地側から盛り土側に水が流れた跡も確認したという。
(略)
河川の流域の一部分を別の河川が奪う地理的現象で、造成によって水の流れが変化し、逢初川よりも北部の鳴沢川に流れ込むはずの雨水が、谷を埋めた盛り土に流入。雨水が逢初川側に流れ込んだと主張した。
2021/07/09 熱海土石流 造成が誘発した人為的な「河川争奪」地質学者が指摘 毎日新聞

熱海の土砂災害を引き起こした背景は「モリカケサクラ」と同じ構図

山の頂上や尾根を伐採すると保水力や地下水脈が変わってしまい、土砂災害の原因となる、というのは、広く知られたことである。
それなのになぜ、国や熱海市は尾根筋の伐採・掘削や谷への残土・産廃の投棄を放置してきたのか。

マスコミが触れようとしないので、ネットで検索するしかない。
すると、すぐに答えが出てきた木下黄太氏のブログ記事三品純氏の記事にしっかり書かれていた。

まず、谷に残土や産廃を投棄して埋めた張本人は小田原市では悪名高い不動産業者。
その社長は自民党系の同和団体である「自由同和会神奈川県本部」会長。
ネット上には、2014年、自民党本部で行われた自由同和会中央本部第29回全国大会で議長を務めるこの社長の写真もあって、背景には安倍晋三首相(当時)が「日本を、取り戻す」というスローガンと共に大写しされたポスターが何枚も並んで写っている。

あの辺りの山を無理矢理切り崩して、まず先に道を作っていったんです。
道を作る時に、図面が先にあるわけではなくて、こういう感じがいいんじゃないかみたいな感じで現場で緩く決めていって、それで道ができていくような流れです。その後で測量部の人がやってきて、測量して図面を書くという流れでした。計画がきちんとあるわけではなくて、むしろやったことを、後付で図面を作ってるという話です。まあ適当なんですよ、本当に。
とにかく道路を作れば、その先でまた森を崩して平地を作るみたいな状態です。
だからものすごく土砂が出るんですよ。
そうした現地での開発で出た土砂が捨てられた土砂の大半であったと思います。
木下黄太のブログ 2021/07/09 元社員への取材内容から抜粋)

↑こうしたことは、日本全国の山でごく普通に行われている。私も川内村時代には、そうした現場をたくさん見てきた。
とにかく、山を伐採し、削って平らにすれば、雨水は行き場を失い、土砂と一緒に流れていく。あたりまえのことなのだ。

テレビや新聞が意識的に避けているとしか思えない、これらの記事を読んでいくにつけ、気持ちが悪くなり、ただでさえ体調不良の昨今、見ないでおきたいという思いも強くなる。
しかし、どうもこのままうやむやにされてしまう可能性も出てきたので、議事録や登記簿などからはっきり分かっていること、信用できそうな記事から、ものすごくざっくりとこれまでの経緯をまとめると、↓こうなる。
  • 2006年9月  小田原市の不動産会社S社が伊豆山赤井谷一体を買取りで取得
  • 2007年頃~ 同社は麓側から徐々に工事道路を建設し、尾根筋を伐採、造成し始める
  •       並行して、谷に造成工事で出た土やビル解体などで出た産廃を投棄して埋め始める
  • 2007年7月  台風4号による降雨で、同社が所有し、宅地開発をしていた伊豆山七尾にある熱海市の水道施設調圧槽が同社所有の山林地からの土砂、流木により一部埋没。市は同社に対して土砂、流木の排除対応処理を文書で依頼するも、同社は応じず放置。市議会で問題になる。市議会の建設公営委員会での質疑応答にて、市の担当者は「(相手が)同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので……」という答弁。
  • 2009年6月  市議会で再度、同社の危険な開発行為問題について質疑応答あり。この時期、同社は宅地開発を諦めていた様子。熱海市内のホテル解体工事で出た産廃なども谷に埋めていたことを、同社の元社員が証言
  • 2009年11月 同社社長が小田原駅前に所有していたビルの一室を、違法風俗店と知りながら本来の家賃を上乗せして貸していたとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で神奈川県警に逮捕される。
  • 2011年2月22日 熱海市が同社所有の赤井谷の土地を差し押さえ。
  • 2011年2月25日 不動産、建設関連を複数所有するZ社の社長が買取り。面積は周辺一帯で合計約40万坪。
  • 2013年8月~10月 Z社傘下の複数の会社がZ社が買い取った伊豆山周辺の土地での太陽光発電所建設を申請し認可される。


このZ社の社長は、1989年、1985~87年までの3年間の所得20億4,000万円を8億3,000万円余と過少申告。所得税5億1,200万円を脱税したとして逮捕されている。さらには2004年にも、2003年12月期までの5年半で約4億円の所得隠しを指摘されていたことで摘発され、追徴課税されている。他にも関連会社がアスベストの不法投棄事件とか、もういろいろと……。

ほんとに気分が悪くなってきたので、もうやめたい。
どれもネット上を検索すれば簡単に読めるデータや記事なので、知りたい人はどうぞ探してみてほしい。
現代日本が抱えるさまざまな問題が、これでもかというほど、分かりやすく浮かび上がってくる。



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アジアにおけるワクチン接種率2021/05/17 15:54

モンゴルのCOVID-19死者数の急増(worldometers.infoより)
昨日(2021/05/16)、COVID-19の感染率、死亡率や、ワクチン接種とその効果と不安材料に関する報道について、いろいろ危惧する点がある、ということを書いた。
何度も追記して長くなってしまったし、公開後に新たに知ったデータなどもあるので、ここで、問題点別にまとめなおしてみたい。
(2021/05/19~ さらに改稿)

「大阪はインドより死者数が多い」は本当だが……

まず、アジア圏(特に東アジア)の諸国では欧米諸国より1桁も2桁も死者数が少ないこと(ファクターX)を無視した報道が多い。
例えば、最近「大阪のCOVID-19死者数はインドより多い」という発言が話題になっている。確認すると、大阪府のCOVID-19による累計死者数は1958人(5/17時点)で、人口100万人あたりにすると約223人。インドは191人。確かに「インドより多い」とは言える。
ちなみに、5月8日時点ではそれぞれ192人対174人だったから、どちらもここ9日間で一気に増えている。このまま増え続けると、コロナだけでなく、他の病気や怪我でも適切な対応をしてもらえず命を落とす確率が増えるという怖ろしい事態が待っている。
この「インドより多い」という表現は、インドはCOVID-19死者数が飛び抜けて多い国だというイメージのもとで語られているフシがあるが、実際にはインドの人口あたり死者数は世界100位前後で、累積死者数では「飛び抜けて死者が多い国」とは言えない。
しかし、現在のインドの死者数増加スピードは凄まじく、
インドは、新規感染の平均報告数で世界でも最多となっている。世界で報告される1日の新規感染者の約2人に1人の割合を占める。 (ロイター COVID-19 TRACKER
だそうだ。
また、インドは感染者数はやや減少傾向になっているようだが、ネパール、日本は増えたままなかなか減らない。


日本政府最大の失策は水際対策の失敗と状況把握の遅れ

人口300万人以上の国の、人口100万人あたりのCOVID-19死者数順位は、

ハンガリー(3027人)、チェコ、ボスニア、ブルガリア、北マケドニア、スロバキア、ベルギー、スロベニア、イタリア、ブラジル、ペルー、イギリス、ポーランド、クロアチア、アメリカ、スペイン、メキシコ、ポルトガル、フランス、ルーマニア、コロンビア(1583人)……の順(worldometers.info 2021/05/17時点での集計より)。

多くの日本人はイメージできていないと思うのだが、東欧諸国がものすごく多い
インドの197人は欧米諸国より1桁低い。日本は91人でインドの半分くらいということになっているが、インドは人種的にはアーリア系が多く、日本を含めた東アジア諸国(モンゴロイド系が多い)とは「ファクターX」的な要因がかなり違うであろうことも頭に入れておかなければならない。
ちなみに、韓国は37人、オーストラリアは35人、タイは8人、ニュージーランドは5人、台湾は0.5人、ベトナムは0.4人……で、アジア、オセアニア圏の国では日本の死者数は非常に多い
「日本は欧米諸国に比べて非常に少ない」ではなく「アジア諸国の中ではインド、インドネシア、フィリピン、ネパールの次に多く、韓国の倍以上、香港の3倍以上、台湾の180倍以上の割合で死者が出ている」と伝えるのが正しい。
東アジア諸国で死者が少ないのは人種的(HLA=ヒト白血球抗原型など遺伝子関連の)要因が「ファクターX」になっているのだろうということは、今では世界中の研究者が考えている。しかし、オーストラリアやニュージーランドは人種的には欧米諸国に近いので、イギリスやアメリカ並みに死者が出ていてもおかしくなさそうだが、日本よりずっと少ない。
これは両国とも島国であるという特質を生かして、水際対策を徹底し、感染拡大防止策もしっかりやってきたことが成功しているのだろう。
同じ島国の日本はそれがユルユルだった結果、もはや手遅れ状態になってしい、他国よりも遅れた今になって危機が増大していることも、メディアはしっかり伝えなければならない。

ワクチンですべて解決となるかはまだ分からない

メディアは「日本のワクチン接種率1.1%でOECD中最下位」といった報道をしたがる。
OECDは「経済協力開発機構」のことで、現在37か国が加盟している。しかし、その37か国中、アジアの国は日本と韓国だけである。
では、COVID-19の死者が欧米より極端に少ないアジア諸国のワクチン接種率は現在どのくらいなのだろうか。
日本経済新聞社が「チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は」というデータをまとめてくれている。それによると、アジア諸国では、

国:100人あたりの接種回数(多い順)
  1. モンゴル:72.8回
  2. ブータン:63.1回
  3. シンガポール:55.0回
  4. 中国:25.3回
  5. 香港:24.4回
  6. インド:12.9回
  7. 韓国:8.6回
  8. ネパール:8.6回
  9. インドネシア:8.3回
  10. マレーシア:5.9回
  11. 日本:4.8回
  12. ミャンマー:3.3回
  13. タイ:2.9回
  14. フィリピン:2.4回
  15. ベトナム:0.9回
  16. 台湾:0.8回
……となって、日本はやはり下から数えたほうが早い。
しかし、よく見ると感染防止対策を絶賛され、実際に死者数も100万人あたり0.5人しかいない台湾が最下位なのだ。
日本が100人あたり4.8回なのに対して台湾は0.8回。5分の1以下である。
それなのに100万人あたりの死者数は日本が91人に対して台湾は0.5人。日本は台湾の182倍である。
台湾やモンゴルは今までほぼ完全に感染を押さえ込めていたが、ここにきて、おそらく変異株の影響があるかと思うが、急に感染者、死者が出てきたため、急遽ワクチン接種政策を進めている。

↓国:100万人あたりの死者数(累積)、100人あたりの接種回数、100万人あたりの検査数
  1. インド:197人、12.9回、226,213人
  2. インドネシア:174人、8.3回、56,252人
  3. フィリピン:173人、2.4回、113,832人
  4. ネパール:169人、8.6回、93,640
  5. 日本:91人、4.8回、103,731人
  6. モンゴル:62人、72.8回、850,497人
  7. ミャンマー:59人、3.3回47,540人
  8. マレーシア:58人、5.9回、320,936人
  9. 韓国:37人、8.6回、182,298人
  10. オーストラリア:35人、11.1回、681,057人
  11. 香港:28人、24.4回、1,965,735人
  12. タイ:8人、2.9回、116,148人
  13. ニュージーランド:5人、7.9回、416,339人
  14. シンガポール:5人、55.0回、1,772,663人
  15. 中国:3人、25.3回、111,163人
  16. ブータン:1人、63.1回、957,402人
  17. 台湾:0.5人、0.8回23,948
  18. ベトナム:0.4人、0.9回31,514
(↑青字は日本よりワクチン接種率が低い。緑字は日本より検査数が少ない。)
これを見る限り、ワクチン接種率と死者数は比例していないように見えるが、ワクチン接種開始前に医療崩壊などで一気に死者が出たケースが多いだろうから、累積の死者数との比較ではなく、今後の動向を注視しなければならない。

モンゴルの今後の動向が気になる

特に気になったのは、昨年まで死者数ゼロだったモンゴルが、ここにきて突然、感染者数も死者数も増え始めたことだ。

モンゴルの新型コロナ感染者数↑と死者数↓の推移グラフ。(worldometersinfoより


モンゴルが今までCOVID-19での死者ゼロだったのは、草原地帯などが多く、人口密度も低い国内にウイルスが入ってきていなかったからだろう。それが一気に感染が広がったことの背景には、何らかの変異株が入ってきて、今までの均衡を破ったのではないかと疑う。同じモンゴロイド系人種の国でのことだけに、今後どうなっていくのかが非常に気になる。
モンゴルは感染者が出てきた今年2月から急遽ワクチン接種に乗り出し、急ピッチで接種人口を増やした。上記データによれば、目下人口100人あたりの接種回数は72.8回で、アジア圏諸国の中でも断トツトップである。そのため、感染者数は減ってきているが、今後、もし感染者数や死者数が下がりきらずにあるレベルでダラダラ続くとしたら、日本にとっても大きな不安材料になる。

医療体制の改革と水際対策の徹底が急務

これらのデータから読み取れることは、ファクターXがほぼ同じ国であれば、死者が増えるかどうかは、感染拡大を抑えられるか、医療崩壊を防げるかにかかっているということだ。
つまり、COVID-19で重症者・死者を出さないための最大の施策は水際対策の徹底と感染防止の努力、そして医療崩壊を防ぐことだろう。
マスクをするとか密を避けるといった努力は国民一人一人の意識で対処できるが、水際対策や医療体制のほうは国民サイドではどうにもならない。
水際対策、感染防止策がこれだけルーズな国で10万人規模の入国者が大都市に集まる東京五輪を開催するのは、世界に対して無責任だと非難されても仕方がない。
最近、スポーツ競技会開催における感染防止策として「バブル」方式という言葉をよく聞くようになった。
競技会開催中、選手を「泡(バブル)」の中に包み込むように外部との接触を完全遮断するというものだ。
チームごとにホテルのフロアを貸し切り、食事も練習も別時間、別空間にして混じらせない。ホテルの各フロアには警備員を配置して選手や関係者が無断で出入りしないように見張る。
しかし、オリンピックのような大規模な大会でこれが可能だろうか? 仮にできたとしても、それはもはや「平和の祭典」「国や人種の垣根を越えた国際交流の場」とはほど遠い、囚人の護送のような風景になってしまう。
そんな大会にわざわざリスクを冒してまで出たくないと、出場を拒む選手も続出するだろう。そうなれば「世界最高レベルのスポーツ大会」でもなくなる。
こうした視点での議論もあまりなされていない。
オリンピックを中止しろ、いやそれはヒステリーだ、といった二項対立を煽るのではなく、きちんと「開催できる可能性と条件」「この状況下で強行する意義」について、データに基づいた論理的議論をしてほしいものだ。

認知症高齢者、基礎疾患のある高齢者へのワクチン接種を再考せよ

最後に、前回も書いたことだが、特養などの介護施設に入っている認知症の超高齢者に「機械的に」ワクチンを打つのは人道に反すると私は思っている。
前回も掲載したが、厚労省が公開している「新型コロナワクチン接種後に死亡として報告された事例の一覧(令和3年2月17日から令和3年5月7日までの報告分)」の中に見られる、認知症や心不全、脳梗塞歴を持つ高齢者の死亡例をもう一度見てほしい。
  • 102歳 女 2021年4月12日接種 4月16日死亡 基礎疾患:誤嚥性肺炎、慢性心不全(大動脈弁狭窄症兼閉鎖不全症、三尖弁閉鎖不全症)、マインベース・テオロング・アムロジピン・テルミサルタン(を内服) 死因:誤嚥性肺炎、気管支喘息、心不全
  • 90歳 女 2021年4月20日接種 4月22日死亡 基礎疾患:心臓病、高血圧、大動脈解離(H24)、心房細動(R3)、脳梗塞、骨粗しょう症、バイアスピリン、リセドロン等内服 死因:急性心不全、心筋梗塞等
  • 101歳 女 2021年4月23日接種 4月26日死亡 基礎疾患:高齢、高度アルツハイマー型認知症 死因:心肺停止
  • 90歳台 女 2021年4月19日接種 4月20日死亡 基礎疾患:不明 死因:老衰
  • 92歳 女 2021年4月26日接種 4月28日死亡 基礎疾患なし 死因:老衰
  • 91歳 女 2021年4月27日接種 4月27日死亡 基礎疾患:アルツハイマー型認知症、慢性心不全・陳旧性心筋梗塞(3年以上前)、胆のうドレナージ術後(2021年1月) 死因:心肺停止
稀ではあるが、新型コロナワクチンの副反応の中でもいちばん危険だと疑われているのは、抗体反応と関係して血栓ができ、心不全や脳卒中などを起こして急死するというものだ。それなのに、ただでさえ抵抗力のない超高齢者にワクチンを機械的に打つのは、どう考えても間違っていると思わざるをえない。
例えば、終末期にある認知症高齢者が大腿骨骨折した場合、手術を受けさせるべきか、誤嚥性肺炎を悪化させて口から食事が取れなくなったとき、経管栄養を施すべきか。そうした難しい問題に完全な正解はない。本人がすでに判断力を失い、寝たきりに近い状態の場合、医師や家族が代わりに決断しなければならない。本人がいかに苦しまず、穏やかな終末期を過ごせるかを考え抜いた末に決めなければならない。
そうした苦労を無視するかのように、「国が早くワクチンを打てと言っているから打つ」という姿勢はどうなのか。介護や医療現場の思考停止につながりかねないのではないか。

また、日本でワクチンの副反応と疑われる死亡例や重篤化例が目立つのは、欧米人と同じ量を打っていることも一因になっているのではないかという指摘をする医師もいる。副反応の重さや報告例は1回の接種の量に比例するというデータもあるそうで、平均体重が欧米人よりも軽い東アジアの人たちには欧米での量と同じでは過剰なのではないかというものだ。確かに、超高齢で体力もなく、体重も軽い人がほとんどの高齢者施設入所者などに大柄な欧米人と同じ量をそのまま打ってしまっている現状は問題がありそうだ。
終末期にある高齢者たちが、ていねいな介護のもとで穏やかな終末期を過ごす権利を奪われるようなことにならぬよう、慎重な対応が求められる。
ともかく、医療従事者を含めて、ワクチン接種は自由意志に基づくという大原則の厳守、ワクチン差別をさせない広報と共に、早急に考えてほしい課題である。



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新型コロナワクチン狂想曲の実像 厚労省データをもとにまとめてみた2021/05/16 14:15

同調圧力で煮込まれることがいちばん怖い
ワクチン関連のことは、東京五輪関連以上に、何か書くと総攻撃を受ける気配が濃厚だし、デリケートな問題を数多く含んでいるので、身を守るためには黙っていたいのだが、知らないうちにとんでもない事態に進みそうなので、敢えて書く。
最初にお断りしておくが、私は「ワクチンを打つ、打たない論争」に火をつけるつもりは毛頭ない。これから書くことはすべて厚生労働省が公表しているデータに基づいた数値や内容である。厚労省のWEBサイトで丹念に捜せば元データや資料が直接見られる。
個々の記事は新聞記事に絞っており、個人のコラムなどからの引用ではない。
これらのデータが、あまりにも細切れに、散発的にしか表に出てこないので、ただでさえ分かりづらいCOVID-19やワクチンの現状が見えにくい。
なんとか全体像や最新の状況が見えるようにまとめてみたい、判断するための正しい材料を整理してみたい。そうした思いでこれを書いている。

「ワクチン報道」の危うい過熱ぶり

メディアの「ワクチン待望論」的な煽りや視点の持ち方が相当おかしい。
分かっているデータがあるのに、妙に及び腰で、わざと見えにくくしているフシがある。一方で、ウケ狙いの記事ばかり飛ばしてくる。
市長が医療従事者枠でワクチンを打ったのはけしからんとか、どうでもいい。むしろ、ワクチンを早く打たないと大変なことになると脅したり、ワクチンに少しでも不安があるという言葉を発する者を総攻撃したりする同調圧力が暴走することのほうが怖ろしい。

ワクチンについては、多くのことがまだ未解明であり、副反応や将来にわたっての影響がよく分からないまま打っている「見切り発車」であることは間違いない。
毎日数千人単位で死者が出ているような国・地域では、とりあえずワクチンでなんとかしろ、となるのは仕方がないだろう。しかし、当初から死者の割合が極端に低かった東アジアでは、まずはウイルスの侵入を防ぐ、感染を広げずに抑えるというやり方が先だったはずだ。
実際、他の国々はそれに概ね成功している。台湾などは見事なお手本だ。
台湾でCOVID-19での死者は100万人あたり0.5人、日本は同・91人で182分の1(worldmeters.infoのデータより)だが、ワクチン摂取率を比較すると、5月13日現在、台湾は100人あたり0.5回であり(日本経済新聞社作成のデータより)、日本の同・4.4回のおよそ10分の1である。
アジア・オセアニアの国々を人口あたりのCOVID-19死者数の少ない順に、100人あたりワクチン接種回数を併記して並べてみると、
国:100万人あたりの死者数、100人あたりの接種回数
  • ベトナム:0.4人、0.9回
  • 台湾:0.5人、0.5回
  • ブータン:1人、63.1回
  • 中国:3人、25.3回
  • シンガポール:5人、55.0回
  • ニュージーランド:5人、7.9回
  • タイ:8人、2.9回
  • 香港:28人、24.4回
  • オーストラリア:35人、11.1回
  • 韓国:37人、8.6回
  • マレーシア:58人、5.9回
  • ミャンマー:59人、3.3回
  • モンゴル:62人、72.8回
  • 日本:91人、4.4回
  • ネパール:169人、8.6回
  • フィリピン:173人、2.4回
  • インドネシア:174人、8.3回
  • インド:197人、12.9回
(↑青字は日本よりワクチン摂取率が低い)
……となり、日本よりワクチンを打っていない国で日本よりはるかに死んでいない国が多数あることが分かる。
つまり、単純に、ワクチンを打てば死ななくなる、というわけではない

ワクチンを巡るドタバタについては、いろいろな問題が指摘できるのだが、一番気になるのは安全性についての情報発信が頼りなさすぎることだ。
頭痛や倦怠感といった副反応はほぼ「ある」と思っていいようだが、その情報がほとんど出てこない。
仕事を休めない人やプロアスリートなどにとっては、たとえ数日間のことであったとしても重大な問題だ。

現役の医療従事者がワクチン接種後に急死している

接種後に急死した人が若い人も含めてすでに二桁いることも、あまり報道されていない。個別のケースが地方紙で散発的に記事が出るだけで、全国紙やテレビが包括的に報道しているのを見たことがない。
厚生労働省は5月12日、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」として、「令和3年2月17日から令和3年5月2日までに報告された死亡事例は計 28 件となった。なお、上記に加え、令和3年5月3日から令和3年5月7日までに、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が 11 件あった。」と報告した。
つまり、厚労省が把握しているだけで5月7日までに39件の死亡例があった。

画像は厚労省発表のデータより

厚労省が公開している「新型コロナワクチン(コミナティ筋注、ファイザー株式会社)接種後に死亡として報告された事例の一覧(令和3年2月17日から令和3年5月7日までの報告分)」から60代以下の死亡例だけ拾ってみると……、
  • 61歳 女 2021年2月26日接種 3月1日死亡 基礎疾患なし 死因:くも膜下出血
  • 46歳 男 2021年3月19日接種 3月20日死亡 基礎疾患なし 急性大動脈解離心タンポナーデ
  • 26歳 女 2021年3月19日接種 3月23日死亡 基礎疾患なし 脳出血(小脳)、くも膜下出血
  • 69歳 女 2021年3月17日接種 3月26日死亡 基礎疾患なし 脳出血
  • 65歳 男 2021年3月9日接種 3月28日死亡 基礎疾患不明 急性心不全(心臓死以外の原因となる所見なし)
  • 62歳 男 2021年4月1日接種 4月2日死亡  基礎疾患不明 風呂場で溺死
  • 51歳 男 2021年3月25日接種 4月8日死亡 基礎疾患なし 心室細動
  • 37歳 男 2021年4月5日接種 4月8日死亡 基礎疾患花粉症 死因不明
  • 55歳 男 2021年4月17日接種 4月19日死亡 既往症高血圧など 急性心筋梗塞
  • 44歳 女 2021年4月21日接種 4月25日死亡 基礎疾患なし  くも膜下出血
  • 45歳 女 2021年4月21日接種 4月26日死亡 基礎疾患なし 死因不明
  • 40歳 女 接種日不明 2021年4月26日死亡 死因不明
  • 26歳 男 2021年4月28日接種 5月3日死亡 基礎疾患片頭痛 死因不明
  • 63歳 女 2021年4月30日接種 5月3日死亡 基礎疾患なし 死因:脳底動脈瘤破裂、くも膜下出血
  • 51歳 女 2021年4月23日接種 5月7日死亡 基礎疾患:肺胞低換気症候群、肥大型心筋症、肺高血圧、腎不全(透析中)
  • 69歳 男 2021年4月29日接種 5月7日死亡 基礎疾患:大動脈解離、前立腺がん 死因:胸部大動脈解離
……となる。
その後も、
愛媛県は5月13日、医療従事者の50代女性が新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡したと明らかにした。2回の接種を受けたが、心不全や呼吸困難など副反応が疑われる症状があったという。(新型コロナ ワクチン接種後に50代女性死亡 医療従事者 副反応疑い症状あり 毎日新聞 2021/05/14

長崎県は13日、医療従事者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの優先接種を受けた60代女性が、接種から数日後の今月上旬に死亡したと発表した。死因は脳底動脈瘤(りゅう)破裂とくも膜下出血で、現時点でワクチン接種との因果関係は不明。医療従事者の接種後の死亡確認は、県内で2例目。(ワクチン接種から数日後に死亡 長崎県の60代医療従事者 西日本新聞 2021/05/13

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は14日、県内でこれまでに接種後に3人が死亡したと明らかにした。(ワクチン接種後、神奈川で3人死亡 2人の因果関係を分析中 神奈川新聞 2021/05/14

三重県は14日、県内で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた40代女性が接種から5日後の今月2日に死亡したと発表した。(新型コロナワクチン 40代女性、接種後に死亡 因果関係は不明 伊勢新聞 2021/05/15

……など、ここ数日だけでも、現役医療従事者を含むワクチン接種後死亡例が次々に報告されている。
65歳未満の死亡例はほぼ全員が現役の医療従事者だろう。つまり、健康体で毎日医療機関で働いていた人たちである。
わずか2か月あまりで健康体の現役医療従事者がワクチン接種後にこれだけの人数急死していることをどう捉えればいいのか。

二桁の急死例は「無視できる範囲」なのか?

これに対して、「現時点で医療従事者や高齢者などに行われたワクチン接種は合計400万回以上。接種後に死亡したのが39人なら、数百万人のうちの数十人だから無視していい」という論法がよく聞かれる。
厚労省も、2021年4月9日に公開した審議会資料の中で、「ワクチン接種後の出血性脳卒中死亡率は、0.12件/100万人・日であり、一般人口における出血性脳卒中死亡率0.97件/100万人・日と比較すると少ないので、問題ない」という論旨を記載している。
しかし、これはおかしいのではないか。ワクチン接種後に急死した人の中には現役の医療従事者が数多く含まれているのだ。病人や高齢者も含めた一般人口での出血性脳卒中の死亡率と比較するのは適当ではないだろう。
↑厚労省が2021/04/09に公開した審議会資料より。

インフルエンザワクチンの接種後の副反応疑いの死亡例と比較するなら分かる。これは過去10年以上にわたって、年間0件~4件程度である(厚労省「インフルエンザQ&A」より)。

さらには、ワクチン接種後の死亡例は厚労省に報告されている数十例がすべてではなさそうだ。
3月20日死亡の46歳の男性は旭川赤十字病院の事務職員である。3月19日に接種したが、翌20日に体調が急変し死亡。しかし、死亡原因がワクチン接種との関連性が証明できないとして、当初は報告されていなかった。それを、遺族が「報告してほしい」と要望し、4月になってから報告された(接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」2021/05/09 読売新聞)。
他にも報告されていないケースがあるのではないだろうか。
さらには、これは死亡例だけであり、重篤な状態に陥ったケースは入っていない。数百例あるとも聞こえてくるが、そのデータもあるのかないのかよく分からない。
ワクチン接種後に重篤な状態になった人をしっかり病院が受け入れて治療できる体制が整っているのか、余裕があるのかも不安である。

打ちたくない人の人権を守れ

COVID-19感染での死者の年代別割合では、依然として若年層は低く、10代以下はほぼゼロである。


(画像は日本経済新聞社作成より)
それを踏まえると、若年層がワクチンを打って具合が悪くなったり、最悪死んでしまう確率と、ワクチンを打たずにCOVID-19になって重篤化したり死んでしまう確率と、どちらが高いのか……と疑いたくなる。
医療従事者がワクチン接種後に死亡した例では、40代、50代の女性が比較的多いように見える。
現段階で医療従事者で2回のワクチン接種を終えた割合は25%くらいらしいが、現場を知る医療従事者ほどワクチンの副反応には不安を抱えているのではないだろうか。しかし、口には出せないし、接種を拒否すると同調圧力で職場に居づらくなる。ただでさえストレス漬けの日々に、ワクチンストレスも加わって悲惨なことになっているのではないかと危惧する。

政府や厚労省は高齢者へのワクチン投与をとにかく急がせていて、まだワクチンが1箱も届いていない自治体にまで「7月末までに高齢者へのワクチン投与を完了させよ」と圧力をかけている。
新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐる国の全国調査で、「7月末に完了できない」と回答していた兵庫県内の複数の市町に対し、国や県が強い働きかけをして完了時期を変更させていたことが神戸新聞の取材で分かった。国の12日の発表では、県内の全41市町が「7月末に完了」と回答しているが、実現に疑問を抱く市町も多く、調査の信頼性が問われる。(高齢者ワクチン接種完了時期 国が圧力「7月末で」 神戸新聞 2021/05/14

首都圏のある市長は4月下旬、総務省幹部から電話を受けて「7月に終わらせるにはどんな手伝いができるか」と繰り返し聞かれたという。医療従事者の確保が見通せず、8月以降と回答した市長は「『7月中にできる』と言わせたい様子だった。達成できなければ、自治体のせいにするつもりかもしれない」と憤る。同様の照会を厚生労働省から受けた首都圏の町長は「数字だけでも接種が進むように見せたくて、圧力をかけているのでは」と語った。(高齢者のワクチン接種「7月完了」に躍起の政府 自治体へ働き掛け強める 東京新聞 2021/05/13

しかし、今までも何度か書いてきたが、特養などの介護施設に入っている認知症の超高齢者に「機械的に」ワクチンを打つのは人道に反するのではないか
上記の厚労省が出している「死亡例」の中には、
  • 102歳 女 2021年4月12日接種 4月16日死亡 基礎疾患:誤嚥性肺炎、慢性心不全(大動脈弁狭窄症兼閉鎖不全症、三尖弁閉鎖不全症)、マインベース・テオロング・アムロジピン・テルミサルタン(を内服) 死因:誤嚥性肺炎、気管支喘息、心不全
  • 90歳 女 2021年4月20日接種 4月22日死亡 基礎疾患:心臓病、高血圧、大動脈解離(H24)、心房細動(R3)、脳梗塞、骨粗しょう症、バイアスピリン、リセドロン等内服 死因:急性心不全、心筋梗塞等
  • 101歳 女 2021年4月23日接種 4月26日死亡 基礎疾患:高齢、高度アルツハイマー型認知症 死因:心肺停止
  • 90歳台 女 2021年4月19日接種 4月20日死亡 基礎疾患:不明 死因:老衰
  • 92歳 女 2021年4月26日接種 4月28日死亡 基礎疾患なし 死因:老衰
  • 91歳 女 2021年4月27日接種 4月27日死亡 基礎疾患:アルツハイマー型認知症、慢性心不全・陳旧性心筋梗塞(3年以上前)、胆のうドレナージ術後(2021年1月) 死因:心肺停止
……といった、どう考えても本人がワクチン接種に対する理解ができていたとは思えないケースも載っている。
心臓病や脳梗塞の既往症のある90代以上の認知症高齢者にワクチンを打ってしまっているのだ。
しかも、死因が「心肺停止」とか「老衰」というのも多い(「心肺停止」が「死因」?)。この人たちは、介護スタッフや医療者以外、家族とも面会禁止で接触していなかったはずで、施設外で感染することも人に感染させることもありえない人たちだ。
そういう超高齢者に機械的にワクチンを投与して、数日後に亡くなったときの死因は「老衰」とか書いているのだ。余計なことをして終末期の苦しみや不安を増加させただけではないのか。
ただでさえ(コロナ以前から)、終末期の近い高齢者(特に認知症が進んでいる高齢者)への医療をどうするかは、医療者も家族も介護スタッフも、ものすごく悩みながら対応している。そうした苦労を無視するかのように、「国が早くワクチンを打てと言っているから打つ」という姿勢はどうなのか。介護や医療現場の思考停止につながりかねないのではないか。
「接種後に老衰で亡くなることがある」と伝える? m3.com
最後のケースの91歳女性の報告には、「接種当日の朝の食事は全量摂取するなど著変なし。(ワクチン接種との)因果関係あり」と記されている。

こういう状況の中で、厚労省から各自治体へ、高齢者向けのワクチンが間に合わない場合、医療者用に配布した分を回すようにとの指示があったという(「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完了で“脅し” 自治体が反発 2021/05/13 AERA DOT)。

厚労省からの指示書。画像はAeraドット より

何がなんでも高齢者へのワクチン接種を完了させたことにしたいのだろう。
都心に大規模ワクチン接種会場を設営というが、感染を恐れて家に籠もっていた高齢者たちがゾロゾロと長距離移動して東京に集まってくることのほうがよほど感染リスクが高いのではないか?
……もう、滅茶苦茶である。

とにかく、「現状の各種データを分かりやすく可視化して示してくれ」と言いたい。
判断するための正しい材料を提示してくれ。
データや情報を出さないまま、ウケ狙いや前のめりの報道はやめてほしい。
同調圧力鍋の中で国民がグツグツと煮込まれていくような社会には大きな悲劇が待っている。それは歴史が何度も証明してきた。
この調子では、1年後、2年後、この国はどうなっているのか。


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総務省とテレビ局の共犯による「地上波地獄」から抜け出せない日本の悲劇2021/04/19 20:13

東芝テレビのリモコン
↑これは我が家のテレビのリモコンである。
テレビのリモコンに最初からNetflixやhulu、YouTube、AbemaTV(現在はAbema)、U-NEXT、dTVといったインターネットテレビ放送のボタンがついている。
テレビがネットに接続されていれば、YouTubeとAbemaは無料で見られる。他のチャンネルも契約すればもちろん見られる。
接続はWi-Fiで行えるので、家庭内Wi-Fiがある家ならLANケーブルを接続する必要もない。
ネット経由だから、電波を受信するのと違って荒天で映像が乱れるようなこともない。
テレビの電源がOFFになっていても、リモコンのNetflixのボタンを押せば、テレビの電源が入り、Netflixに接続して、前回見ていた途中からサクッと再生を始める。いちいち番組を探し出す必要もない。

……もう、テレビはこれでいいではないか、いや、こうあるべきだろう、と思う。
視聴者が自由に選ぶ。よいと思うものには金を出す。くだらないものを押しつけられる義理はない。
無料で視聴できるものに広告がついてくるのは仕方がない。
しかし、録画できる放送にいくら広告をつけても、見る側は録画して広告をスキップしながら見る。我が家ではマラソンや駅伝の生中継でさえ、録画して、30分か1時間遅れくらいで「追っかけ再生」して、広告をスキップしながら見ている。これでは広告主にとっても意味がないのではないか。もっと安い費用でターゲティング広告ができるネット広告のほうがはるかに有効だろう。
その点でも、録画できる地上波放送は廃れていく運命にあるはずなのだが、日本ではいっこうにそうならないのが不思議だ。

地上波テレビは地方局だけでいい


テレビ放送がアナログからデジタルに切り替わったとき、私は「テレビ放送を地上波でやる必要はない。衛星放送やケーブルテレビ網でやれば、全国どこでも同じ番組を同時に見られる。受像器やアンテナを総入れ替えする大変革を強行するのに、地上波での放送に固執するのは、電波利権を死守しようという総務省とテレビ局の悪行に他ならず、国民は大変な損害を被る」という主張をした。詳しくは⇒こちら
テレビ放送のデジタル化は、テレビ文化の地域格差を解消する大きなチャンスだったのに、総務省はテレビ局と結託し、敢えてそれをせず、電波利権構造を死守した
衛星放送をメインにすれば、全国に新たな送信アンテナを建てる必要はない。つまり、送信側の費用はほぼゼロである。
受信側としても、アナログ停波となれば、どっちみちテレビそのものを買い換えなければいけないし、今までの地上波(VHS)アンテナもゴミになる。弱いUHF電波を受信するために屋根の上に高いマストを立てて不細工なアンテナをつけるよりも、家の外壁やベランダの柵にBSアンテナを取り付けるほうが、たいていの場合、作業が楽だし、費用も安い。
今売られているテレビ受像器にBS、CSを受信できない製品はまずない。地上波が届かない場所でもBS、CSなら受信できるというケースはたくさんある。実際、建物や山が邪魔して地上波の電波(UHF波)は届かないので、BS、CSだけ受信しているという人は多い。
現在、衛星放送(BS)にはすべての民放キー局がチャンネルを持っていて無料放送している。110度CSも合わせれば、チャンネルはありあまっている。衛星放送をメインに使えば全国どこでも衛星放送で同じ番組を見られるが、わざとそうしていない
そのBSでは、各放送局が金をかけて制作している人気番組はわざと放送せず、通販番組やら大昔の再放送しかやっていない。
こんな馬鹿げた話があるだろうか?

地上波(UHF帯)は遠くまで届かないし、遮蔽物に弱い。地上波は地方局が使って、その地域独自の情報をメインに放送すればいい。地上波はもともとそうした使い方が向いているのだ。

国はテレビの視聴環境地域格差を恣意的に温存した

テレビ放送をアナログからデジタルに切り替えるという大変革のとき、国と放送会社は結託して、国民に、まるで地上波でなければテレビを見られないかのような呪縛をかけ、巨額の税金を投入し、全国の地上波放送局の利権を守った
結果、放送文化の地域格差は解消されなかった、というより恣意的に「格差が温存された」というべきだろう。
現在も、青森・秋田・富山・鳥取&島根・山口・高知・大分・沖縄は民放局が3局、山梨・福井・宮崎は2局、徳島・佐賀には1局しか民放テレビ局が存在していない。
民放の地上波テレビ放送は、いわゆる4大ネット(日本テレビ系列、テレビ朝日系列、東京放送系列、フジテレビ系列)+1(テレビ東京系列)と、独立系地方局(テレビ神奈川やとちぎテレビなど十数局)で成り立っている。
例えば世界陸上は東京放送(TBS)系列の独占生中継だが、TBS系列局がない秋田県と福井県では見られない。
山梨県は日テレ系の山梨放送とTBS系のテレビ山梨の2つしか民放局がないので、多くの家庭ではケーブルテレビに加盟してフジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の番組を周回遅れで見ている。
TBS系列以外の系列は「クロスネット」と呼ばれる方式で、相乗り放送を認めている。例えばテレビ宮崎(宮崎県)は、TBS系列以外のフジ、テレ朝、日テレ系列の番組をまぜこぜにして放送している「クロスネット」どころか「トリプルネット」と呼ばれる放送局だが、当然、同時間帯に放送できる番組は1つなので、人気番組は日時をずらして放送するしかない。テレビ宮崎ではフジ系列の月曜夜9時台のドラマ(いわゆる「月9」)は5日遅れの土曜日の夕方に放送して、月曜夜9時にはテレ朝系の「月曜ワイド劇場」を放送している。

契約者が700人しかいないチャンネル

ちなみに、総務省幹部が東北新社の「菅首相の長男」を交えた会食をしていた問題が露見した後、芋づる式に表沙汰になってしまった外資規制法違反で、東北新社の衛星チャンネルであるザ・シネマ4Kが放送事業者として認定取消になり、サービス終了となった。
そこでさらに明るみになったのは、このザ・シネマ4Kの契約者数が全国で約700人しかいなかったことだ。
700人のために日本の放送衛星の貴重な帯域(4K放送が送信できる広い帯域!)が1つ埋められていたというのだ。

ザ・シネマ4Kが割り当てられていたのは「BS・左旋」と呼ばれる新しい放送衛星によるもので、従来のアンテナ、ケーブル、ブースター、コネクターなどの設備を対応した製品に交換する必要がある。そこまでして4K(ハイビジョン画質の4倍)、8K(ハイビジョン画質の16倍)の映像を見たい人がどれだけいるだろうか。
4K対応テレビを持っている人は、NHKの朝ドラや大河ドラマを従来のBSと4Kチャンネルの両方で見比べてみるといい。ほとんど差を感じないはずだ。8K映像に至っては畳1畳分とか、壁いっぱいくらいの面積に映し出さない限り、解像度の差が分からないはずだ。
BS左旋で契約者数700人のザ・シネマ4Kが免許取り消しになって消えた後、残るチャンネルはNHK BS8K、WOWOW 4K、ショップチャンネル4K、4K QVCの4つだが、通販専門チャンネルが2つも入っている。4Kで通販放送を見る必要がどこにあるのか? そもそもこうしたチャンネルが運営可能であることに疑問がわく。

『テレビが言えない地デジの正体』でも取り上げたが、競馬専門チャンネルといえる「グリーンチャンネル」は農林水産省とJRAが深く関係しているが、2019年度での放送サービス契約数は24万2887件(前年より-6,326 件)で、インターネット配信契約数が81,806 件(同、+14,003 件)だという。
こんなものはネット配信だけでよいではないか。そもそも地方競馬全国協会(NAR)はライブ映像配信サイトを開設し、全国各地の地方競馬の競馬場から、パドック、返し馬、レース映像のすべてを無料で同時配信している。スマホ時代の今、なぜJRAだけBSの有料チャンネルでしか見られないようにしているのか?
(2017年6月に柿沢未途衆院議員が「一般財団法人グリーンチャンネルの競馬中継放送に関する質問主意書」として質問しているが、政府の回答は「政府としてお答えする立場にない」というものだった。同時に質問した「グリーンチャンネルの理事長および役員に農水省、JRAのOBは何人いるか」という質問には、「8人のうち農水省OBが1人、JRAのOBが5人」という回答だった)。
日本における電波行政がいかにデタラメで不透明なものであるかという問題を、日本のマスメディアはほとんど報じていない。同じ利権構造の中にいるからだろう。
放送電波は公共インフラではないのか? 視聴者はもっと怒らなければいけない。

Netflixの前に日本の娯楽業界は為す術なしか?


最近、WOWOWで『The Sinner』の第3シーズンを全話一挙放送していたので、録画して数日かけて一気に見た。
恥を忍んでいえば、アメリカでここまでのレベルのドラマを制作しているとは思わなかった。こうした人間の複雑な深層心理まで掘り下げ、なおかつリアルな描写をするサスペンスドラマは、欧州ものばかりだと思っていたのだ。
アメリカのテレビドラマでは、今までCSのスーパードラマチャンネルで『メンタリスト』や『ブラックリスト』などを全話録画して見ていたが、あのレベルというか、ああいうテイストがアメリカのドラマで、『ブリッジ』や『キリング』のようなドラマはイギリスや北欧でしか作られていないと思っていた。
しかし、それは知らないだけだった。
『The Sinner』のシーズン1と2を見たいと思って捜したところ、Netflixで見られることが分かった。というよりも、シーズン2以降は、Netflixが主体となって制作しているらしい。
Netflixの契約者は2020年末時点で2億370万人だそうだ。日本でも2020年8月末時点での有料会員数が前年比200万人増の500万人を突破したという。
この500万人というのはまだまだ少ないと感じる。
Netflixでしか見られない作品は多数あり、しかも『The Sinner』のような一級品も多い。
作品の質の高さもさることながら、技術の先進性や安定度にも感嘆させられる。
わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返して実際の障害発生に備える、という「カオスエンジニアリング」を実践したり、低いビットレートでも高画質で見られる技術を追求したりと、純粋な技術面でのレベルの高さはいうまでもなく、ソフト的な技術追求のレベルも極めて高い。
Netflixが持つ視聴嗜好のプロファイルデータは3億人分に上り、常にどんな作品が好まれるかを分析し、作品の制作指針を立てているという。万人にうけるものはえてして俗悪なものになりがちなので一概に誉められたことではないが、未だに前世紀の遺物である「視聴率」に頼っている日本のテレビ業界が太刀打ちできるはずもない。
Netflixの昨年度の年間収益250億ドル(前年比24%増)。営業利益は76%増の46億ドルだそうだ。
利益率約18%というのはネット事業としては少ないほうだという。2019年度は年間収益201億5,600万ドルに対して利益は26億ドルで、利益率は12.9%とさらに低かった。
これは、同社が利益の大半を作品制作費に投入しているからだという。
オリジナル作品制作費は2018年度が120億ドル(1兆3,200億円)、2019年度は153億ドル(1兆6,830億円)で、これは日本の民放キー局1社あたりの番組制作費(多くて年間1000億円程度)の10倍以上だ。日本国内5社の制作費を合計しても5000億円には届かないから、その3倍以上。
これだけ金のかかったオリジナル作品を、定額の契約料(画質と同時視聴人数によって、月額税込990円~1980円)だけで見放題になるのだから、日本でも契約者数がWOWOWやスカパー!を抜いたのは当然だろう。
ちなみにWOWOWの2020年度末の契約者総数は約279万件スカパー!の契約者数は約310万件である。
WOWOWは1984年「日本衛星放送」として、スカパー!は1985年に日本通信衛星(JCSAT)として出発して、どちらも35年以上の歴史がある。それが日本進出して6年に満たない(2015年9月から日本でのサービス開始)Netflixに大敗している。
契約者数の推移を見ると、WOWOWは2018年12月時点で290万人を超えていたのが2020年12月には278万人と、2年で12万人ほど減らし、スカパー!は2018年に325万人だったのが2020年には310万人と、2年で15万人減らしている。
ステイホームだの巣ごもりだのといわれて「おうち時間」が増えたはずの2020年度に契約者が離れていったというのはどういうことか。おうち時間が増えてじっくりテレビを見るようになった契約者が「なんだ、NetflixがあればWOWOWやスカパー!はいらないし高すぎるじゃん」と気づいたからだろう。
我が家ではWOWOWもスカパー!(110度CSの基本契約パック)も契約していたが、Netflix加入後、即、スカパー!は解約した。
スーパードラマチャンネルで見ていたドラマはほぼすべてNetflixでいつでも見られるし、ニュース番組もネットで24時間生配信している。残るはMusic Airでやっているアメリカのスタジオセッションや日本の無名ジャズバンド、アーティストたちの演奏録画あたりだが、それも滅多に「当たり」に巡り会うことはないので……。
スカパー!はもう「オワコン」だろう。スカパー!は2012年度には383万人の契約者がいたが、それから8年で72万人が契約解除している。
慣れというものは怖ろしいもので、今まで月額4389円を垂れ流していたのだなあ。
WOWOWはまだ解約まではしていない。WOWOWでしか見られないものの代表がテニスの4大大会生中継だが、これだけのために月額2530円はちょっと……と考えてしまう。
ついでにいえば、NHKは現在受信契約料金が月額2170円(クレジット・口座引き落とし払い)だが、地上波だけだと1225円である。せめてこれの逆バージョン、つまりBSだけの契約コースというのを設定してほしいものだ。地上波NHK、特に地上波のNHK総合は月額1000円以上の金を払ってまで見なければならないようなコンテンツがないからだ。

まあ、それは個々人の価値観や経済事情に関わることなので、ここでは深入りしないでおこう。
ただ、ひとつ言えるのは、
ドラマや映画、コンサートの映像など、リアルタイムで見る必要のないものを「放送」で視聴する時代は終わった ……ということだろう。
時間に縛られる上に、だらだらと広告を見せられる。それだけでも地上波放送は弱点だらけであり、番組の提供形態としてはネットのオンデマンド配信に勝てない。
Netflixは他のネット配信サービスに比べて、ユーザーインターフェースが優れていることにも感心させられる。サクッと間髪を入れずつながるし、途中で止めても、次に見るときはなんの前触れもなくそこから続きを視聴できる。
テレビのリモコンでほぼすべての操作がサクサクできる。
モバイル端末には作品を丸ごとダウンロードすることもできる。
これだけできて、月額1490円(税込/スタンダードコース)。
このスタンダードコースというのは1080pの解像度で再生でき、同時に2画面で再生できる。アカウントを共有すれば、離れた場所に住んでいる家族などが、同じ時間、違う場所で、別々に視聴できる。家の居間で妻と子供がNetflixのドラマを視聴中、出張先のホテルで夫が別の番組を見る、などということが同一アカウントで可能なのだ。このシステムは、受像器1台ごとに契約しなければならないWOWOWなどとは大違いだ。
ダウンロードもできるNetflixは、電車内で、通信料金ゼロでドラマや映画を観ることもできる。
番組の質と数だけでなく、システムの上からも、WOWOWやスカパー!がNetflixに勝てる可能性はない。

このままでは日本全体が完全に「オワコン」になる

アメリカは今混乱のただ中で、ひどい面ばかりが目につく。しかし、GAFAにしろNetflixにしろ、腐ってもアメリカだなあ、とつくづく思う。
アメリカも日本も格差社会であり、その格差がどんどん広がっているが、アメリカはあらゆる面で「できる人たち」が活躍できる仕組みが生きている。
日本の格差社会は、金持ちがルールを逸脱してどんどん資産を増やし、庶民の生活が圧迫され、その結果、教育や文化が廃れていくという格差であって、本当に救いがない。
もう手遅れかもしれないが、完全に社会が崩壊する前に、なんとか教育をはじめとする社会制度を根本から改革していき、個人の才能や努力がしっかり花開き、他者の幸福に寄与するような社会に変えていかないといけない。
Netflixの社員の半数はエンジニアだという。技術者といってもいろいろで、システム開発だけでなく、ソフトウェアの解析や、より高いレベルの作品を生み出すための環境作り、発想やデザインを提供するという「技術者」も含まれる。日本の企業のように、上司からハンコもらうために書類の山と格闘したり、実りのない会議のために満員電車で出社したりする社員はいないのだろう。そういう部分をまずは変えていかないと、どうにもならない。

私たちジジババ世代はもう人生の残り時間がないので、なんとか今をやり過ごしながらうまく死んでいくことを考え、なけなしの金で工夫しながら生活を続けている。
でも、若い人たちは、このままの日本では本当に悲惨な将来しか待っていない。
ネトフリあればテレビなんかいらね~、と喜んでいるだけではダメなのだ。若い人たちが、ただ与えられ、消費させられるだけのゾーンに組み込まれてしまったら、社会は進化しないし、文化は廃退する。どんな分野でもいいから、自分たちが主役になる人生を勝ち取ってほしいのだ。



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菅正剛氏スキャンダルで浮かび上がった「電波利権」とは何か2021/02/27 22:20

テレビが言えない地デジの正体(2009年刊)
 菅首相の長男・菅正剛氏が総務省幹部らを接待していたというスキャンダルで、メディアは連日騒いでいる。
 しかし、そもそもなぜそういうことが起きるのかという「電波利権」の構造について解説してはくれない。テレビ局や新聞社にとって、いちばん公にしたくないことだからだ。
 電波利権とはどういうものなのか?
 2009年に上梓した『テレビがいえない地デジの正体』という本(ベスト新書)を読み返してみた。
 元原稿がファイルとして残っていないのだが、下書き段階のものがあった。出版されたときの文章はかなり変わっているし、データ(数字)も十数年前のものになっているので、ポイントをおさらいしながらまとめてみる。

田中角栄と電波利権の始まり

 地上波(UHFやVHF電波)放送は、電波が一定範囲しか届かない、あるいは、隣接する放送局は混信を避けるために十分に間隔をあけた帯域の電波を使うと決められている「不便さ」が、むしろ特別な権益を生み出す。特定地域の視聴者を簡単に「囲い込む」手段になるからだ。
 これにより、地方局は地元企業のテレビ広告を一手に独占できるだけでなく、ローカルニュース送信によって、情報を意のままにコントロールすることもできる。
 テレビ創生期、各地の有力者たちは、こぞってテレビ局を開設したがった。一度、放送免許を得てしまえば、半永久的に、莫大な権益を持つことになるからだ。
 地方テレビ局の誕生には、田中角栄が大きく関係している。
 田中は1957年、39歳の若さで岸内閣の郵政大臣に就任した。
 このとき、日本のテレビ局は、NHKが11局。民放は日本テレビ、ラジオ東京(TBS)、北海道放送、中部日本放送、大阪テレビの5局しかなかった。他にフジテレビとNET(現テレビ朝日)に予備免許が下りていたが、放送はまだ始まっていなかった。
 こんな状況で郵政大臣に就任した田中は、各県ごとに利権を一本化し、一気に34の地方局に放送免許を出した
 一旦開局すれば、テレビというメディアは巨大な利権を生む。かくして、政界と放送局は当初から密接な関係を保ってきた。錦の御旗のように使われる「報道の自由」というスローガンだが、テレビ放送においては、スタート時点からすでに危ういものだったのだ。なにせ、お上から免許が下りないと放送事業は始められないのだから。
 今では考えられないが、地方局のニュースでは、地元出身の政治家が「お国入り」するたびに映像付きで紹介した。これほど強力な選挙運動はない。
 一時期、田中は選挙区のある新潟放送で、「国政報告」の形を取った30分のテレビ番組を2つも持っていた。これに類したことは、田中だけでなく、全国で普通に行われていた。

4大ネットワークはこうしてできた

 現在の4大ネットワーク(JNN、NNN、FNN、ANN)の編成にも政治が大きく関与している。
 1972年、首相になった田中角栄は、全国のテレビ局を大胆に再編成することに乗り出した。これは、無視できない巨大メディアに成長したテレビを傘下におさめたいという大手新聞社の戦略に応えるものだった。
 1973年12月、朝日、読売、毎日の3大新聞社が首脳会談を行い、テレビ局ネットワークと新聞資本を再編成・統一することで合意した。これにより、東京放送(TBS)の新聞資本は毎日新聞社のみに。それまで東京放送(TBS)の準キー局だった大阪の朝日放送は朝日新聞社系列下に。その代わり、毎日放送(MBS)がTBS系列(JNN)に。毎日放送とネットワーク提携していたNET(日本教育テレビ。現テレビ朝日)は朝日放送のネット(ANN)に……といった大幅な再編成が成立した。
 現テレビ朝日の前身であるNETは、設立した1957年時点では、日本経済新聞社、東映、旺文社などが中心株主で、免許交付の条件は「教育番組を50%以上、教養番組を30%以上放送する」というものだったが、1973年には「総合局」の免許が交付され、朝日新聞社が大幅に株式を買い増しして、事実上「朝日系列」に組み入れることに成功した。
 新聞社とテレビ局が完全に系列化することは、ニュース配信時などには情報をすばやく共有でき、取材も連携が取れるといったメリットもあるが、複数の視点による報道、報道が政治権力から独立するという観点からはデメリット、危険性もはらんでいる。
 テレビの不正を新聞社が暴く、あるいはその逆のことができにくい
 放送免許という首根っこを押さえられている放送局が追及しづらい政府のスキャンダルを、新聞社が先陣を切って報道するということもしづらくなる。
 地デジ化を巡る報道などはその端的な例だった。テレビ局の利権に直接関わる問題だけに、新聞も大きく扱わないし、扱ったとしても、問題の核心には迫らず、表面的な報道に終始する。
 新聞社とテレビ局の完全系列化は、報道の基本精神を脅かす危険なものだったと言えるだろう。

携帯電話料金がテレビ局を支えている

 放送局や携帯電話会社にとって、特定の電波帯域を使える権利は大変な資産であり、莫大な利権が発生する。
 では、一旦電波帯を割り当てられた放送局にとって、電波は「ただ」なのだろうか?
 日本では、1993年5月までは実質「ただ」だった。
 1993年5月からは、「電波利用料」というものが導入され、すべての「無線局」は、電波を利用するための利用料金を支払わなければならなくなった。
 この「無線局」というのは、放送局も入れば、携帯電話の利用者(携帯電話端末)も該当する。携帯電話の電波利用料は1台あたり年間140円(当初は540円。その後420円になり、2008年10月より250円、現在は140円)。携帯電話会社が利用料金に組み入れて徴収し、まとめて支払っている。
(2017年度に携帯電話事業者が支払った電波利用料の総額はNTTドコモが167億円、KDDIが114億円、ソフトバンクが150億円だった)。
   一方、テレビ局が使っている電波帯域は非常に広いが、2005年度以前には、年額わずか2万3800円だった。これに対して、携帯電話は当初一律1台540円で、個人で使う携帯電話機1台とテレビ局の電波使用料が44倍しか違わない。つまり、テレビ局の電波使用料が携帯電話機利用者44人分でしかないという、とんでもない料金制度になっていた。
 2005年度からは、使用する電波の帯域幅や地域の人口密度、出力などを考慮した算出法になったが、それでも全国のテレビ・ラジオ局が支払っている電波利用料は携帯電話事業者が支払っている電波利用料に比べれば極端に安い。
 2015年の電波使用料内訳を見ると、携帯電話キャリアのNTTドコモ 201億円、KDDI 131億円、ソフトバンク 165億円に対して、公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列は約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約4億円で、テレビ局が支払った電波利用料は利益に対して1%未満という微々たるものだった(Wikiより)。

電波利用料がどう使われているのかも不透明

 電波利用料は、「総合無線局監理システムや電波監視システムの整備・運用、周波数逼迫対策のための技術試験事務、携帯電話の過疎地での基地局維持・設置」などに使われることになっているが、2001年度からは地デジ化のために巨額が使われた。テレビ局のことを、なぜ携帯電話利用者が負担しなければいけないのかという疑問の声があったが、結局は押し切られた。
 ついでに言えば、電波利用料の一部は、総務省の出先機関で、美術館のチケット代や野球のボール代など、職員のレクリエーション費にも使われていた。2008年5月、民主党の調査で分かったものだが、民主党の指摘を受けて調査した総務省の発表によれば、計11ある地方総合通信局のうち6つの通信局で、チケット代、ボール代、ボーリングのプレー代などが支出されていたという。民主党の調査では、他にもラジコン購入費や職員のレクリエーションに使った貸し切りバス費用などもあるという。
 これに対して、増田寛也総務相(当時)は、「法律上書いてある」ことで、法的には問題がないとの考えを強調した。

英国BBCを蹴ってグリーンチャンネルを入れた総務省

 BSの電波帯再編における利権争奪戦にまつわる話をさらにまとめると、2009年、BSのアナログハイビジョン放送(NHKが2チャンネル、WOWOWが1チャンネル持っていた)を廃止して、空いた帯域にデジタル放送を入れるという再編時、フルハイビジョンなら6チャンネル分、標準画質なら24チャンネル分が空くことになった。それに加えて新規にBS19という「空き地」へ、18企業・団体から合計22チャンネル分の応募があったが、総務省は英国BBCや米国ディズニー社を落として、スターチャンネル、アニマックス、グリーンチャンネル、Jスポーツなどを「合格」とした
 グリーンチャンネルは「財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構」というところが運営しているが、これは農水省、総務省共同管轄委託放送事業者。日本中央競馬会の関連法人でもある。
 グリーンチャンネルはすでにスカパー!で放送をしていたが、このBS格上げによって、一気に価値の高い「BS委託放送事業者」になった。
 その一方で、英国BBCが「家族層向けのドキュメンタリーやドラマなど娯楽番組の有料チャンネル放送をしたい」という申請は蹴ったのだ。
 これによってどれだけの日本国民が良質の番組を見る機会を失ったことか! ああ、BBC!! 『モンティパイソン』や『グレートブリテン』見たかったよ!! BBC制作のドキュメンタリーが東京五輪問題をどう扱ったのか見たかったよ!!

 今回話題になった菅正剛氏関連のスキャンダルでは、東北新社傘下の「囲碁将棋チャンネル」のBS入りに疑惑の目が向けられたが、こうした不透明な決定は今に始まったことではないのだ。

地上波はローカル放送にして全国ネット番組はBSやネット経由で流せ

 放送事業者選定の不公正感もひどいが、電波帯域の無駄使いも目に余る。
 現在、BSでは広帯域を使う4K放送が始まっているが、内容をしっかり見てほしい。通販番組やら大昔のドラマの再放送(当然画質は粗い)を平気で流している。
 そもそも4K放送など必要なのか? NHKの朝ドラなどはハイビジョン画質と4K放送を同時に流しているので、BSの4Kチャンネル対応チューナーを内蔵したテレビがあるなら見比べてみてほしい。画質の差など分からないし、目を凝らして多少の差が分かったとしても、それがなんだ、という話だ。大切なのは番組内容の質だろうが。
 今回、菅正剛氏が関わる接待スキャンダルで注目された「囲碁将棋チャンネル」は、かつての標準画質のままの番組を流しているので、最後に余ったスロットに割り当てられたのはある意味当然なのだが、それだってもっと違う活用法がある。
  BSのハイビジョン画質1チャンネル分の帯域は、昔の標準画質なら3チャンネル分送信できるのだから、4対3画面時代の再放送をしているのはもったいない。かつての標準画質番組を再放送する専用の狭い帯域のチャンネルとして設けてくれたほうが「囲碁将棋チャンネル」よりは多くの視聴者が喜ぶだろう。囲碁将棋番組はネットでのオンデマンド配信に向いている内容であり、BSでリアルタイム放送する意味はない。

 長くなってきたのでそろそろまとめたい。

 この拙著で私が主張したかったのは、
  • テレビ放送をデジタル放送に移行するのはいいとして、なぜ「地上波」でやる必要があるのか。BSやケーブルテレビ、インターネット回線を使えば全国どこでも同じ数のテレビ局が見られるのに、わざわざ「地上波」にして地域格差をつけるのは利権保守以外の目的は考えられない。
  • 電波は公共財なのだから、裏で変な取り引きをせず、入札や電波利用料をすべて公開して、視聴者の利益を守れ
 ……ということだ。
 10年以上経っても、何にも変わっていない。

 7万円の接待で何を食ったかなんてどうでもいい。総務省とメディアのズブズブ関係によって、我々はもっと大きな損失を被っているのだ。

オマケ:顛末記

 この本は、校了して、印刷所で印刷が始まる直前の部数決定会議で、出版社の社長が突然「なんでこんなくだらない本を出すことになったんだ?」と激怒し、いまさら出版停止にはできないならと、部数を極端に減らした。2000だったか3000だったか忘れたが、とにかく当時の新書の刷り部数としてはありえないような数。書店にまともに並ぶのも難しい数で、まるで「売れては困る」というような異様な決定だった。
 さらには、担当編集者は出版直後に編集部を外されて異動になり、その後、退職してしまった。
 私のせいで熱心な若手編集者の人生まで狂わせてしまい、その後は本を出版することがすごく怖くなったものだ。
 担当編集者は、「何か圧力があったとは思いません。単純にこんなものは売れない、という言われかたでした」と説明していた。
 そうかもしれない。内容を知った政府筋から社長に圧力がかかった、などということはないだろう。単純に「なんでこんな売れそうもない本を出すんだ」ということだったのだと思う。

 10年以上経っても、人々が「与えられたもの」だけを受け入れ、消費していくという社会風潮は変わっていないわけで、電波利権の闇をどうにかしよう、などという本よりも、ゲームの攻略本や有名人のゴシップとか、金儲けの本とか、健康法の本とか、韓国・中国憎しみたいな本が売れる。
 ただでさえ本が売れなくなった時代に、物書きはどう生き延びるか……。そういうことも、今はもう深刻に悩んではいない。
 「一人に向かって」。一人が見えなければ「自分に向かって」、やれることをやる、という心境かなあ。



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