変異株蔓延は避けられない? 今、いちばん重要なことは何か2021/05/09 01:27

何をもたもたしているのだ! 画像は「報道1930」BS-TBSより

五輪代表選手に「本当に走っていいのか」と悩ませる罪

5月5日、「札幌チャレンジハーフマラソン」というのがあった。
東京五輪のマラソンレースをテストする意味を兼ねているという。
で、この大会、コロナの感染が拡大中の札幌市内で開かれたため、予定されていた10kmの市民マラソンは中止。沿道の応援は自粛を呼びかけるというレベルを超えて、急遽300人増強して770人に増やした「自粛呼びかけスタッフ」が「感染症予防のため観戦自粛をお願いします」というカードを首からぶら下げて沿道に立っていた。
その合間には「五輪開催反対」のプラカードを掲げた人もいたという。
そんな状況で走る選手のストレスも大変なものだっただろう。
五輪代表に決まっている服部勇馬選手は「この状況下で本当に走っていいのかと思うこともあったり、不安な状況で練習しているときもある」と打ち明けていたという。(服部勇馬「本当に走って良いのか」 コロナ禍の東京五輪強行開催に葛藤 デイリースポーツ

オリンピックと関係なくこの大会が開催されていれば、選手も、我々観戦を楽しむ側も、もっとずっと幸せな状態でいられたのではないか。
沿道での観戦で感染が広がるというが、観戦自粛のプラカードを首から下げて立っていた770人のスタッフのほうが、一か所に集まって指示を受けたり観客に声かけをしていたわけで、それのほうが感染リスクがありそうな気もするが……一体何をやっているんだか……。
なぜこうした「自粛警察」っぽい方向にばかり向かってしまうのだろう。

肝心な対策はやってない

そんなことよりはるかに重要なのは、海外からのウイルス(特に変異株)の侵入を防ぐことと、治療を受けられずに重症化してしまう感染者を減らすための緊急措置であることは明々白々だ。
全例入院治療がいいに決まっている。でもかなわないなら、医師にコロナ特例での免責を行い、対面なしで在宅酸素、ステロイド、抗菌薬、解熱薬、点滴をコンフォートセットにして処方できるようにしてほしい。まだ、私自身は実施例が少ないが、これ(コンフォートセット)で救える命もかなりある。滞在時間も30分以内にとどめられる。……この事態について全国民の理解が必要である。
(全員入院がかなわぬ現実と向き合う コロナ患者を看て回る訪問看護師の訴え 在宅酸素、ステロイド、抗菌薬、解熱薬、点滴のコンフォートセットを 日経メディカル 2021/04/30

3月は空港検疫(抗原検査)で判明した陽性者157人のうち、インドでの行動歴がある入国者は8人だったが、4月は24日までに、242人中56人。特に先週の増加ペースは激しい。(空港検疫コロナ陽性で「行動歴インド」入国者急増!二重変異株が抗原検査すり抜け日本で蔓延か 日刊ゲンダイDigital 2021/04/26
画像はBS TBS「報道1930」より


すでに蔓延してしまったイギリス型変異株は感染力も重症化率も高いし、若年層にも感染しやすいという。
それにも増して恐れるべきなのが「アジア人特有の免疫能力をかいくぐって感染し、ワクチンも効きにくいのではないか」と言われている、インドやブラジルから入ってくる変異株だが、政府はその怖さをまったく理解せず、ただただなんとか防止措置だのなんとか宣言だのを出す、出さない、延長する、しないなどと繰り返している。
そういうことじゃない。
「緊急」なのは、なんとか宣言を出すことではなく(それも緊急には出さないで毎度グダグダだが)、医療体制を変えて非常対応をすることと、外から危ない変異株を入れないように徹底的な水際検疫体制を敷くことだ。

まっ先にやらなければいけないのは医療現場への緊急対応。
上の訪問看護師の報告で分かるように、すでに関西は相当まずいことになっている。
自宅で苦しんでいる人が救急車を呼んでも受け入れ先が見つからない。1時間かけて駆けつけた訪問看護師は酸素ボンベや治療薬を持っていない。そのへんを今すぐ超法規的に対応させないと、助かる人が死んでしまうケースがどんどん増えていく。それをなんとかしようと思うのが先でしょ。
この状況のままインドの二重変異株とか、アジア人にとってかなりヤバそうなやつが一気に感染爆発したらどういうことになるのか?

ワクチンワクチンと煽り立てる前に

ついでにいえば、ワクチンは無条件に高齢者優先にするのではなく、まっ先に医療従事者、介護施設関係者に打つのが筋だろう。
高齢者施設にいる老人たちは建物の外に出て行かない。感染するとすればそこで働いている人たちからウイルスをもらうのだから、施設スタッフがワクチン接種してない段階で入所者に打つというほど馬鹿げた話はない。
注射を打つ医師や看護師らがまだワクチン接種していないというケースも多いというのだから、馬鹿げている。(高齢者接種の医師「毎日ヒヤヒヤ」 医療者への接種、わずか2割 毎日新聞 2021/05/08

その次に優先するべきは、人との接触が避けられないエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たち。
飲食店に時短営業やら酒類提供禁止をいうなら、まずその人たちにワクチンを打つべきだろう。
県境を越えて移動するなと言っても、巣ごもり生活やあらゆる経済活動を支えている運送業は今まで以上に走り回らなければならない。そういう人たちを優先すべきだ。
地域でいえば、人口密集地を優先し、過疎地は後回しでよい。

もちろん、将来にわたって安全性が確認されていない以上、打つか打たないかは本人が決定すべきであり、打ちたくない人に強制的に打つとか、心理的圧力をかけるというのは許されない。実際、ワクチン接種後に急死した医療従事者は複数人いるわけで、これをどうとらえるかはあくまでも個人の考え方次第だ。情報をすべて開示した上で、決定権は各人が握る、ということにするのは言うまでもない。

私は高齢者なので、すでに4月のうちにワクチン接種予約案内の書類が届いている。しかし、私のような、田舎暮らしで、せいぜい週1回程度の買い物以外では外出はしない、一日中家にいて人と接しない人間は、最も感染リスクが低いのだから、いちばん後回しでよい。
結局、政府が「医療従事者は○月から、高齢者への接種はすでに始まっていて○月までに完了」……といったうわべだけのスケジュールをPRしたいがための目くらまし広報なのだ。
そのワクチン接種も、受け付け方法がアナログで、まったくはかどらないというし、こんなバカな状況でワクチンに期待するのも無理がある。
それなのにメディアは連日、自粛がどうの、ワクチンがどうの、なんとか宣言の解除がどうの……と、大切な問題から目を反らせるような報道ばかりしている。
「欲しがりません勝つまでは」の戦時中と同じじゃないか。
もう、バカすぎて、日常生活がまともな精神状態で営めないよ。




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総務省とテレビ局の共犯による「地上波地獄」から抜け出せない日本の悲劇2021/04/19 20:13

東芝テレビのリモコン
↑これは我が家のテレビのリモコンである。
テレビのリモコンに最初からNetflixやhulu、YouTube、AbemaTV(現在はAbema)、U-NEXT、dTVといったインターネットテレビ放送のボタンがついている。
テレビがネットに接続されていれば、YouTubeとAbemaは無料で見られる。他のチャンネルも契約すればもちろん見られる。
接続はWi-Fiで行えるので、家庭内Wi-Fiがある家ならLANケーブルを接続する必要もない。
ネット経由だから、電波を受信するのと違って荒天で映像が乱れるようなこともない。
テレビの電源がOFFになっていても、リモコンのNetflixのボタンを押せば、テレビの電源が入り、Netflixに接続して、前回見ていた途中からサクッと再生を始める。いちいち番組を探し出す必要もない。

……もう、テレビはこれでいいではないか、いや、こうあるべきだろう、と思う。
視聴者が自由に選ぶ。よいと思うものには金を出す。くだらないものを押しつけられる義理はない。
無料で視聴できるものに広告がついてくるのは仕方がない。
しかし、録画できる放送にいくら広告をつけても、見る側は録画して広告をスキップしながら見る。我が家ではマラソンや駅伝の生中継でさえ、録画して、30分か1時間遅れくらいで「追っかけ再生」して、広告をスキップしながら見ている。これでは広告主にとっても意味がないのではないか。もっと安い費用でターゲティング広告ができるネット広告のほうがはるかに有効だろう。
その点でも、録画できる地上波放送は廃れていく運命にあるはずなのだが、日本ではいっこうにそうならないのが不思議だ。

地上波テレビは地方局だけでいい


テレビ放送がアナログからデジタルに切り替わったとき、私は「テレビ放送を地上波でやる必要はない。衛星放送やケーブルテレビ網でやれば、全国どこでも同じ番組を同時に見られる。受像器やアンテナを総入れ替えする大変革を強行するのに、地上波での放送に固執するのは、電波利権を死守しようという総務省とテレビ局の悪行に他ならず、国民は大変な損害を被る」という主張をした。詳しくは⇒こちら
テレビ放送のデジタル化は、テレビ文化の地域格差を解消する大きなチャンスだったのに、総務省はテレビ局と結託し、敢えてそれをせず、電波利権構造を死守した
衛星放送をメインにすれば、全国に新たな送信アンテナを建てる必要はない。つまり、送信側の費用はほぼゼロである。
受信側としても、アナログ停波となれば、どっちみちテレビそのものを買い換えなければいけないし、今までの地上波(VHS)アンテナもゴミになる。弱いUHF電波を受信するために屋根の上に高いマストを立てて不細工なアンテナをつけるよりも、家の外壁やベランダの柵にBSアンテナを取り付けるほうが、たいていの場合、作業が楽だし、費用も安い。
今売られているテレビ受像器にBS、CSを受信できない製品はまずない。地上波が届かない場所でもBS、CSなら受信できるというケースはたくさんある。実際、建物や山が邪魔して地上波の電波(UHF波)は届かないので、BS、CSだけ受信しているという人は多い。
現在、衛星放送(BS)にはすべての民放キー局がチャンネルを持っていて無料放送している。110度CSも合わせれば、チャンネルはありあまっている。衛星放送をメインに使えば全国どこでも衛星放送で同じ番組を見られるが、わざとそうしていない
そのBSでは、各放送局が金をかけて制作している人気番組はわざと放送せず、通販番組やら大昔の再放送しかやっていない。
こんな馬鹿げた話があるだろうか?

地上波(UHF帯)は遠くまで届かないし、遮蔽物に弱い。地上波は地方局が使って、その地域独自の情報をメインに放送すればいい。地上波はもともとそうした使い方が向いているのだ。

国はテレビの視聴環境地域格差を恣意的に温存した

テレビ放送をアナログからデジタルに切り替えるという大変革のとき、国と放送会社は結託して、国民に、まるで地上波でなければテレビを見られないかのような呪縛をかけ、巨額の税金を投入し、全国の地上波放送局の利権を守った
結果、放送文化の地域格差は解消されなかった、というより恣意的に「格差が温存された」というべきだろう。
現在も、青森・秋田・富山・鳥取&島根・山口・高知・大分・沖縄は民放局が3局、山梨・福井・宮崎は2局、徳島・佐賀には1局しか民放テレビ局が存在していない。
民放の地上波テレビ放送は、いわゆる4大ネット(日本テレビ系列、テレビ朝日系列、東京放送系列、フジテレビ系列)+1(テレビ東京系列)と、独立系地方局(テレビ神奈川やとちぎテレビなど十数局)で成り立っている。
例えば世界陸上は東京放送(TBS)系列の独占生中継だが、TBS系列局がない秋田県と福井県では見られない。
山梨県は日テレ系の山梨放送とTBS系のテレビ山梨の2つしか民放局がないので、多くの家庭ではケーブルテレビに加盟してフジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の番組を周回遅れで見ている。
TBS系列以外の系列は「クロスネット」と呼ばれる方式で、相乗り放送を認めている。例えばテレビ宮崎(宮崎県)は、TBS系列以外のフジ、テレ朝、日テレ系列の番組をまぜこぜにして放送している「クロスネット」どころか「トリプルネット」と呼ばれる放送局だが、当然、同時間帯に放送できる番組は1つなので、人気番組は日時をずらして放送するしかない。テレビ宮崎ではフジ系列の月曜夜9時台のドラマ(いわゆる「月9」)は5日遅れの土曜日の夕方に放送して、月曜夜9時にはテレ朝系の「月曜ワイド劇場」を放送している。

契約者が700人しかいないチャンネル

ちなみに、総務省幹部が東北新社の「菅首相の長男」を交えた会食をしていた問題が露見した後、芋づる式に表沙汰になってしまった外資規制法違反で、東北新社の衛星チャンネルであるザ・シネマ4Kが放送事業者として認定取消になり、サービス終了となった。
そこでさらに明るみになったのは、このザ・シネマ4Kの契約者数が全国で約700人しかいなかったことだ。
700人のために日本の放送衛星の貴重な帯域(4K放送が送信できる広い帯域!)が1つ埋められていたというのだ。

ザ・シネマ4Kが割り当てられていたのは「BS・左旋」と呼ばれる新しい放送衛星によるもので、従来のアンテナ、ケーブル、ブースター、コネクターなどの設備を対応した製品に交換する必要がある。そこまでして4K(ハイビジョン画質の4倍)、8K(ハイビジョン画質の16倍)の映像を見たい人がどれだけいるだろうか。
4K対応テレビを持っている人は、NHKの朝ドラや大河ドラマを従来のBSと4Kチャンネルの両方で見比べてみるといい。ほとんど差を感じないはずだ。8K映像に至っては畳1畳分とか、壁いっぱいくらいの面積に映し出さない限り、解像度の差が分からないはずだ。
BS左旋で契約者数700人のザ・シネマ4Kが免許取り消しになって消えた後、残るチャンネルはNHK BS8K、WOWOW 4K、ショップチャンネル4K、4K QVCの4つだが、通販専門チャンネルが2つも入っている。4Kで通販放送を見る必要がどこにあるのか? そもそもこうしたチャンネルが運営可能であることに疑問がわく。

『テレビが言えない地デジの正体』でも取り上げたが、競馬専門チャンネルといえる「グリーンチャンネル」は農林水産省とJRAが深く関係しているが、2019年度での放送サービス契約数は24万2887件(前年より-6,326 件)で、インターネット配信契約数が81,806 件(同、+14,003 件)だという。
こんなものはネット配信だけでよいではないか。そもそも地方競馬全国協会(NAR)はライブ映像配信サイトを開設し、全国各地の地方競馬の競馬場から、パドック、返し馬、レース映像のすべてを無料で同時配信している。スマホ時代の今、なぜJRAだけBSの有料チャンネルでしか見られないようにしているのか?
(2017年6月に柿沢未途衆院議員が「一般財団法人グリーンチャンネルの競馬中継放送に関する質問主意書」として質問しているが、政府の回答は「政府としてお答えする立場にない」というものだった。同時に質問した「グリーンチャンネルの理事長および役員に農水省、JRAのOBは何人いるか」という質問には、「8人のうち農水省OBが1人、JRAのOBが5人」という回答だった)。
日本における電波行政がいかにデタラメで不透明なものであるかという問題を、日本のマスメディアはほとんど報じていない。同じ利権構造の中にいるからだろう。
放送電波は公共インフラではないのか? 視聴者はもっと怒らなければいけない。

Netflixの前に日本の娯楽業界は為す術なしか?


最近、WOWOWで『The Sinner』の第3シーズンを全話一挙放送していたので、録画して数日かけて一気に見た。
恥を忍んでいえば、アメリカでここまでのレベルのドラマを制作しているとは思わなかった。こうした人間の複雑な深層心理まで掘り下げ、なおかつリアルな描写をするサスペンスドラマは、欧州ものばかりだと思っていたのだ。
アメリカのテレビドラマでは、今までCSのスーパードラマチャンネルで『メンタリスト』や『ブラックリスト』などを全話録画して見ていたが、あのレベルというか、ああいうテイストがアメリカのドラマで、『ブリッジ』や『キリング』のようなドラマはイギリスや北欧でしか作られていないと思っていた。
しかし、それは知らないだけだった。
『The Sinner』のシーズン1と2を見たいと思って捜したところ、Netflixで見られることが分かった。というよりも、シーズン2以降は、Netflixが主体となって制作しているらしい。
Netflixの契約者は2020年末時点で2億370万人だそうだ。日本でも2020年8月末時点での有料会員数が前年比200万人増の500万人を突破したという。
この500万人というのはまだまだ少ないと感じる。
Netflixでしか見られない作品は多数あり、しかも『The Sinner』のような一級品も多い。
作品の質の高さもさることながら、技術の先進性や安定度にも感嘆させられる。
わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返して実際の障害発生に備える、という「カオスエンジニアリング」を実践したり、低いビットレートでも高画質で見られる技術を追求したりと、純粋な技術面でのレベルの高さはいうまでもなく、ソフト的な技術追求のレベルも極めて高い。
Netflixが持つ視聴嗜好のプロファイルデータは3億人分に上り、常にどんな作品が好まれるかを分析し、作品の制作指針を立てているという。万人にうけるものはえてして俗悪なものになりがちなので一概に誉められたことではないが、未だに前世紀の遺物である「視聴率」に頼っている日本のテレビ業界が太刀打ちできるはずもない。
Netflixの昨年度の年間収益250億ドル(前年比24%増)。営業利益は76%増の46億ドルだそうだ。
利益率約18%というのはネット事業としては少ないほうだという。2019年度は年間収益201億5,600万ドルに対して利益は26億ドルで、利益率は12.9%とさらに低かった。
これは、同社が利益の大半を作品制作費に投入しているからだという。
オリジナル作品制作費は2018年度が120億ドル(1兆3,200億円)、2019年度は153億ドル(1兆6,830億円)で、これは日本の民放キー局1社あたりの番組制作費(多くて年間1000億円程度)の10倍以上だ。日本国内5社の制作費を合計しても5000億円には届かないから、その3倍以上。
これだけ金のかかったオリジナル作品を、定額の契約料(画質と同時視聴人数によって、月額税込990円~1980円)だけで見放題になるのだから、日本でも契約者数がWOWOWやスカパー!を抜いたのは当然だろう。
ちなみにWOWOWの2020年度末の契約者総数は約279万件スカパー!の契約者数は約310万件である。
WOWOWは1984年「日本衛星放送」として、スカパー!は1985年に日本通信衛星(JCSAT)として出発して、どちらも35年以上の歴史がある。それが日本進出して6年に満たない(2015年9月から日本でのサービス開始)Netflixに大敗している。
契約者数の推移を見ると、WOWOWは2018年12月時点で290万人を超えていたのが2020年12月には278万人と、2年で12万人ほど減らし、スカパー!は2018年に325万人だったのが2020年には310万人と、2年で15万人減らしている。
ステイホームだの巣ごもりだのといわれて「おうち時間」が増えたはずの2020年度に契約者が離れていったというのはどういうことか。おうち時間が増えてじっくりテレビを見るようになった契約者が「なんだ、NetflixがあればWOWOWやスカパー!はいらないし高すぎるじゃん」と気づいたからだろう。
我が家ではWOWOWもスカパー!(110度CSの基本契約パック)も契約していたが、Netflix加入後、即、スカパー!は解約した。
スーパードラマチャンネルで見ていたドラマはほぼすべてNetflixでいつでも見られるし、ニュース番組もネットで24時間生配信している。残るはMusic Airでやっているアメリカのスタジオセッションや日本の無名ジャズバンド、アーティストたちの演奏録画あたりだが、それも滅多に「当たり」に巡り会うことはないので……。
スカパー!はもう「オワコン」だろう。スカパー!は2012年度には383万人の契約者がいたが、それから8年で72万人が契約解除している。
慣れというものは怖ろしいもので、今まで月額4389円を垂れ流していたのだなあ。
WOWOWはまだ解約まではしていない。WOWOWでしか見られないものの代表がテニスの4大大会生中継だが、これだけのために月額2530円はちょっと……と考えてしまう。
ついでにいえば、NHKは現在受信契約料金が月額2170円(クレジット・口座引き落とし払い)だが、地上波だけだと1225円である。せめてこれの逆バージョン、つまりBSだけの契約コースというのを設定してほしいものだ。地上波NHK、特に地上波のNHK総合は月額1000円以上の金を払ってまで見なければならないようなコンテンツがないからだ。

まあ、それは個々人の価値観や経済事情に関わることなので、ここでは深入りしないでおこう。
ただ、ひとつ言えるのは、
ドラマや映画、コンサートの映像など、リアルタイムで見る必要のないものを「放送」で視聴する時代は終わった ……ということだろう。
時間に縛られる上に、だらだらと広告を見せられる。それだけでも地上波放送は弱点だらけであり、番組の提供形態としてはネットのオンデマンド配信に勝てない。
Netflixは他のネット配信サービスに比べて、ユーザーインターフェースが優れていることにも感心させられる。サクッと間髪を入れずつながるし、途中で止めても、次に見るときはなんの前触れもなくそこから続きを視聴できる。
テレビのリモコンでほぼすべての操作がサクサクできる。
モバイル端末には作品を丸ごとダウンロードすることもできる。
これだけできて、月額1490円(税込/スタンダードコース)。
このスタンダードコースというのは1080pの解像度で再生でき、同時に2画面で再生できる。アカウントを共有すれば、離れた場所に住んでいる家族などが、同じ時間、違う場所で、別々に視聴できる。家の居間で妻と子供がNetflixのドラマを視聴中、出張先のホテルで夫が別の番組を見る、などということが同一アカウントで可能なのだ。このシステムは、受像器1台ごとに契約しなければならないWOWOWなどとは大違いだ。
ダウンロードもできるNetflixは、電車内で、通信料金ゼロでドラマや映画を観ることもできる。
番組の質と数だけでなく、システムの上からも、WOWOWやスカパー!がNetflixに勝てる可能性はない。

このままでは日本全体が完全に「オワコン」になる

アメリカは今混乱のただ中で、ひどい面ばかりが目につく。しかし、GAFAにしろNetflixにしろ、腐ってもアメリカだなあ、とつくづく思う。
アメリカも日本も格差社会であり、その格差がどんどん広がっているが、アメリカはあらゆる面で「できる人たち」が活躍できる仕組みが生きている。
日本の格差社会は、金持ちがルールを逸脱してどんどん資産を増やし、庶民の生活が圧迫され、その結果、教育や文化が廃れていくという格差であって、本当に救いがない。
もう手遅れかもしれないが、完全に社会が崩壊する前に、なんとか教育をはじめとする社会制度を根本から改革していき、個人の才能や努力がしっかり花開き、他者の幸福に寄与するような社会に変えていかないといけない。
Netflixの社員の半数はエンジニアだという。技術者といってもいろいろで、システム開発だけでなく、ソフトウェアの解析や、より高いレベルの作品を生み出すための環境作り、発想やデザインを提供するという「技術者」も含まれる。日本の企業のように、上司からハンコもらうために書類の山と格闘したり、実りのない会議のために満員電車で出社したりする社員はいないのだろう。そういう部分をまずは変えていかないと、どうにもならない。

私たちジジババ世代はもう人生の残り時間がないので、なんとか今をやり過ごしながらうまく死んでいくことを考え、なけなしの金で工夫しながら生活を続けている。
でも、若い人たちは、このままの日本では本当に悲惨な将来しか待っていない。
ネトフリあればテレビなんかいらね~、と喜んでいるだけではダメなのだ。若い人たちが、ただ与えられ、消費させられるだけのゾーンに組み込まれてしまったら、社会は進化しないし、文化は廃退する。どんな分野でもいいから、自分たちが主役になる人生を勝ち取ってほしいのだ。



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IOC利権独占路線での五輪の末路が東京20202021/04/08 15:56

2020年3月、ギリシャで点火された東京五輪用の聖火。トーチの「火種」は古い映画フィルムだった?

誤解だらけのオリンピック史

今年、1年延期された東京五輪が開催されるかどうか極めて怪しい中、異様な聖火リレーが始まった。
森喜朗の「(沿道の密を避けるためには)有名人は田圃を走ったらいい」発言あたりからすでに「何のためにやるんだ?」という当然の疑問が上がっていたが、丸山達也島根県知事の「県内での聖火リレー中止要請もありえる」発言、さらには大音量で音楽を流し、車上でDJ風の男が踊り、沿道の観衆に向けて大声で叫ぶ異様な光景がネットで広まって、SNSでは広告コンボイを出しているスポンサー企業の製品購入ボイコットを呼びかける書き込みまで現れた。

この救いがたい末期症状を見て、「今のオリンピックは商業主義に堕してしまって本来の意義が薄れている」「商業五輪は1984年のロサンゼルス五輪が始まりだ」という声をよく聞くが、どちらも誤解が多く含まれている。

森喜朗発言騒動のおかげで、我々世代が「近代オリンピックの父」として教えられたクーベルタンが、実は「オリンピック競技は男性によって保有されるべきだ」「男性の参加しているすべてのフィールド競技への女性の参加を禁止する」といった発言をするゴリゴリの性差別主義者だったことや、聖火リレーは五輪を政治利用したいナチスの発明で1936年のベルリン五輪から始まっていることなどを改めて知ることになった。
このように、オリンピックの歴史は正しく教えられず、歪められ、美化されて我々庶民に刷り込まれてきたが、「1984年ロス五輪が商業主義五輪の始まり」という悪者イメージの喧伝も間違いである。
ネット上で様々な情報、記録を集めていけば分かるが、今回はそれを分かりやすくまとめてみようと思う。

開催都市立候補がなかった時代

多くの人が忘れている、あるいは知らずにいるが、そもそも、あのとき開催都市に立候補したのはロサンゼルスだけだった。
それまでの五輪を振り返ると、

1968年メキシコシティー大会:黒人隔離政策を続ける南アフリカに抗議してアフリカ諸国がボイコットを表明。旧ソ連など東欧勢も同調して南アは不参加に。大会開催直前にソ連は民主化を進めるチェコスロバキアに侵攻。ようやく開催された大会では、陸上男子200mで優勝したトミー・スミスと3位のジョン・カルロスの2人が表彰台で黒い手袋をして片手を突き上げてアメリカの黒人差別に抗議して物議を醸す。

1972年ミュンヘン大会:大会終盤にさしかかる11日目にパレスチナの過激組織が選手村のイスラエル選手団を襲撃。西ドイツ(当時)の政府が射殺命令を下したSWATと銃撃戦の末、選手団、犯人合わせて14人が死亡するという五輪史上最悪の事件が勃発。

1976年モントリオール大会:南アフリカの人種差別政策を巡る問題が再発。中国は台湾参加に抗議してボイコット。当初3億2000万ドルの予算が15億ドルに膨れあがり、大会は10億ドルの大赤字を計上。これが尾を引いて、カナダはその後長いこと財政悪化に苦しんだ。

モントリオール五輪と同じ1976年に開かれることになっていたアメリカ・デンバーの冬季大会は、市民から環境破壊や経費負担への懸念・批判が凄まじく、1972年10月に実施された住民投票で大会開催が返上されるに至った。(代わりにオーストリアのインスブルックで開催された)

……こうした問題山積の大会が続き、もはや世界のどの都市もオリンピックなど怖くてできない、と考えるようになっていた。
もはや五輪の歴史もこれまでか、という状況で、ロサンゼルスだけが「じゃあ、うちがやろうか」と申し出たのだ。
しかもロサンゼルス市が立候補したというよりは、名乗りを上げたのは南カリフォルニア・オリンピック委員会(SCCOG)という民間の任意団体だった。
同委員会はIOCに対して、「我々が五輪のために完全に民間の組織委員会を設立し、税金を一切投入せず、民間資本だけで独自に大会を組織・運営するという条件を飲むなら引き受ける」と迫った。
王族や元アスリートなど、セレブの集まりみたいなIOCはそれを聞いてビックリ仰天。そんな事態はまさに「想定外」で、とんでもない、と拒否しようとしたが、双方が立てた弁護士団が揉めに揉めた挙げ句、渋々その条件を呑んだ。他に候補地がない以上、拒否すればオリンピックは開けないわけで、条件提示交渉では最初からロス側が優位に立っていた。

徹底した節約と競争原理を働かせた金集め

開催を引き受けた南カリフォルニアオリンピック委員会は、民間「企業」としてロス・オリンピック組織委員会(LAOCC)を設立した。
その組織委員長は一般公募した。条件は「①40歳から55歳までの年齢で、②南カリフォルニアに住み、③自分で事業を始めた経験を持ち、④スポーツが好きで、⑤経済的に独立しており、⑥国際情勢に通じている」という6つ。
応募してきた数百人の中から、コンピュータが選び出したのはピーター・ユベロスという当時42歳の旅行代理店社長だった。
ユベロスはポケットマネーから100ドルを出して口座を開き、小さなオフィスを借り、電話1つに相棒1人で立ち上げた会社を北米第2位の規模にまで育て上げた。その手腕と経歴が評価されての抜擢だった。
組織委員会委員長になったユベロスは、すぐに自分の会社を売却し、大会運営準備に専念した。
基本方針は徹底的な節約と金集め
無駄な金は一切使わない。既存の施設を徹底的に利用する。企業から金を集めまくる。
金集めの面では、マーケティング部長として採用したジョエル・ルーペンスタインが大いに手腕を発揮したという。
メイン会場は1932年のロス五輪当時の競技場を改修。選手村は大学(UCLA)の寮を活用。組織委員会事務所もUCLAのキャンパス内に間借りし、事務局職員は大会直前になっても46人だけ。運営会議は同大学の教室で行い、役員らもマイカー通勤。
大赤字となったモントリオール五輪は、628社のスポンサー企業がついたが、そこからの収入総額は700万ドルにすぎなかった。それなら、大金を出せる企業に絞ったほうがいいと考えた結果、「1業種1社」に限定する方法を考案。これによって、清涼飲料水部門ではコカコーラとペプシがスポンサー契約を争い、競り勝ったコカコーラの契約金は1260万ドルにまで上がり、コカコーラ一社でモントリオール大会の628社分を軽く上回る協賛金を得ることができた。
テレビ放映権料も「放送権料2億ドル以上、プラス放送設備費7500万ドルを前払い」という、それまでの常識をはるかに超えた金額を提示して3大ネットワーク(ABC、NBC、CBS)などに入札制で競わせた。結果ABCが2億2500万ドルの放送権料+7500万ドルの放送設備費で競り勝った。これらの契約金は前払いされたので、ギリギリまで銀行に寝かせて利息を稼いだ。
聖火リレーも3mを1ドルで売って、誰でも金を払えば走れるようにした。これにはさすがにIOC側が「聖火の冒瀆だ」と抵抗したが、押しきって聖火リレーだけで1090万ドルもの収益を生んだ。
その結果、大会は2億1500万ドルの黒字を計上。その黒字のうち60%が米国オリンピック委員会に、40%が南カリフォルニアに寄付され、スポーツ振興にあてられた。

ロス五輪方式をIOCが盗んだ

ロス五輪の成功を見て、ああ、こうやればオリンピックは儲かるのかと知ったIOCは、以後、あらゆる利権を独占するようになった。
先頭を切ってIOCの体質を変えていったのがファン・アントニオ・サマランチ IOC第7代会長だった。
それまでのIOCは、貴族、王族、元アスリートなどのセレブが集まるサロン的な性格が強く、政治やビジネスに長けた人材は少なかったが、サラマンチはロス大会の手法を丸ごとIOC利権として組み入れ、オリンピックの商業化を加速させた
例えばテレビの放映権料については、ロス五輪のときにIOCがロス・オリンピック組織委員会(LAOCC)と結んだ契約では、組織委員会が3分の2、IOCが3分の1を得るという内容だったが、ユベロスの組織委員会側は「放送設備費の7500万ドルは放送権料ではない」として、2億2500万ドルの3分の1だけをIOC側に支払った。
これに腹を立てたIOCは、以後、「IOCの署名がない契約は一切認めない」として、オリンピックに関わるすべての権益をIOCの完全管理下に置いた。
結果、ロス五輪以降の五輪では、開催地側はIOCに運営に関わるすべての権益を握られ、交渉もできなくなっていった。
1988年のカルガリー冬季大会とソウル夏季大会からは、テレビ放映権はサラマンチ会長率いるIOCが開催地大会組織委員会に代わり契約主体になった。
オリンピックの放映権料の大半はアメリカNBCが支払っている。残りを欧州放送連合(EBU)、日本ではNHKと日本民間放送連盟加盟各社で構成されるジャパンコンソーシアム(JC)が支払っているが、日本の場合、IOCが日本向けの放映権販売を電通に委託していて、JCは電通から放映権を購入しているという。
この構図からも、日本のテレビ局がオリンピックに対してマイナスイメージとなるような報道はしにくくなっていることがよく分かる。
例えば、今回の東京2020の聖火リレーでは、聖火ランナーの前方で騒音をまき散らして進むスポンサー企業の広告コンボイ(トラック集団)に批判が集まったが、その映像を流したテレビ局は皆無である。そればかりか、東京新聞の記者がスマホで撮影してYouTubeにUPした動画も、東京新聞が、
IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します。このルールは「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」というもので、2月に報道陣に伝えられました。今回の件で抗議や圧力があって削除するものではありません。
とのコメントと共に削除してしまった。
それに対しては江川紹子氏が「聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか」と題して疑問を呈している。
この記事の中で江川氏からインタビューを受けた曽我部真裕・京都大教授の「一般人やフリーランスにIOCのコントロールは効かないが、報道機関はコントロールができるから、でしょう」という言葉を、我々一般庶民はしっかり噛みしめる必要があるだろう。

放映権だけでなく、一業種一企業に絞ったスポンサー企業契約も、IOCが権利を統括しているので、開催地の組織委員会が自由に采配できるわけではない。
例えば、我々1964年の東京オリンピックを生で見ていた世代には、シンプルなデザインながら重厚な聖火台の印象が強く残っているが、あの聖火台は埼玉県川口市の鋳物師によって作られた。町工場の職人が腕をふるって素晴らしい五輪遺産を作った物語を日本人は世界に誇れたのだが、今回、あの聖火台は撤去されてしまっている。新しく聖火台をどこかで作っているのかどうか分からないが、その聖火台を製作した工場がオリンピックのスポンサー企業になっていなかった場合、自分たちが聖火台を作ったのだということを公表することができないらしい。中小企業や個人営業の職人さんが五輪開催にどれだけ腕をふるっても、それを認めてもらえない。そんなオリンピックにどんな夢や希望を託せるというのだろう。

IOC利権独占路線での五輪の末路が東京2020

消滅寸前だったオリンピックを救ったのは1984年のロス五輪であり、ピーター・ユベロス組織委員長やジョエル・ルーペンスタイン マーケティング部長らが実現した革新的運営モデルの成功だった。
それを見て、それまでは貴族的なサロン体質が色濃く残っていたIOCを超国家的独占企業に作り替え、世界のスポーツ界を支配したのがサラマンチ会長、ということだろう。
ロス五輪のようにやればオリンピックは儲かる、と分かった後、オリンピック開催地に立候補する都市は増えた。
1996年の開催地には、アトランタ(アメリカ)、アテネ(ギリシャ)、トロント(カナダ)、メルボルン(オーストラリア)、マンチェスター(イギリス)、ベオグラード(ユーゴ)の6都市が、2000年の開催地にはシドニー(オーストリア)、北京(中華人民共和国)、マンチェスター(イギリス)、ベルリン(ドイツ)、イスタンブール(トルコ)の5都市が最終的に立候補した。まさに「ロス以前、ロス以後」でガラッと変わった。
しかし、IOC委員に対して金で票を買う動きも出てきて、2002年のソルトレークシティ冬季大会では、招致をめぐって賄賂が飛び交い、多くのIOC委員が追放される事件にもなった。
今回の東京2020でも、同じように「賄賂で票を買った」疑惑が出ているのは周知の通りだ。

ここまで見てくるとはっきり分かる。東京2020は、手本としなければいけないロス五輪の成功に何も学ばないどころか、IOCが歪めた商業オリンピック路線の悪い部分だけを増殖させた……ということになるだろう。

最後に、1984ロス五輪と2020東京五輪の比較を簡単にまとめてみよう。

候補地立候補
ロス1984:他に立候補する都市はなかった。立候補したのは市ではなく民間団体。ロサンゼルス市議会は、税金を一切投入しないことを決議。
東京2020:2011年の東日本大震災、原発爆発直後、2016年開催地招致にすでに一度落選していた東京が、再立候補を表明。石原慎太郎都知事はすでに乗り気でなく、次期都知事選にも出ないつもりだったが、森喜朗に「それでは息子の伸晃の立場がなくなるぞ」と迫られて「その代わりに伸晃をよろしく」という経緯で……。

IOCに対しての姿勢
ロス1984:「完全に民間の組織委員会を設立し、税金を一切投入せず、民間資本だけで独自に大会を組織・運営するという条件を飲むなら引き受ける」と交渉し合意させる。
東京2020:電通が2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した銀行記録をロイターが伝える。さらに、東京五輪招致委員会はシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社への計2億円超を含め、海外に送金した総額が11億円超に上ると報じられる。招致委員会は、森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億4500万円を支払っているが、同団体はすでに解散している。
フランス検察は、東京五輪の招致をめぐる疑惑の贈賄側としてJOC竹田恒和前会長(招致委理事長)を捜査対象にする。武田氏はJOC、IOC役職を辞任。

五輪組織委員会
ロス1984:委員長はピーター・ユベロス(就任時42歳)。一般公募。事務所は大学(UCLA)構内に間借り。職員数は大会直前の最大時で46人。会議は大学の教室で行い、役員も含めて職員は全員マイカー通勤。
東京2020:委員長は森喜朗(就任時76歳)。下村博文五輪担当相と竹田恒和JOC会長、東京都の秋山俊行副知事が都内で3者会談を行い要請を決め、森元首相が受諾。事務所は虎ノ門ヒルズなど数か所。虎ノ門ヒルズの8階(フロア面積は982坪、3,246.3㎡)の1フロアを丸々借りている家賃だけで月に4,300万円。2016年時点での事務所家賃総額は月額6000万円と報じられた(サンデー毎日 2016年11月6日号)。職員数は2021年4月1日時点で3929人。大会時には当初計画通り8000人規模となる見通し(時事com)。

メイン会場と選手村
ロス1984:メイン会場は1932年のロス五輪で使用した競技場を改修。選手村はUCLA学生寮を活用。
東京2020:メイン会場は1964年の東京五輪で使用した国立競技場を壊して新築。一度決まったザハ案が白紙に戻るなどゴタゴタ続き。選手村は晴海の都有地18ヘクタールに14~18階建ての宿泊棟21、約3900戸を新築。大会後は宿泊棟を改修し、新設する50階建ての超高層2棟とともに約5600戸を分譲・賃貸住宅として供給する予定だったが、現在は大会が延期された上に開催そのものが危ぶまれており、住宅として購入契約した人たちとのトラブル続出。ゴーストタウンのようになっているが、コロナ感染者隔離施設として利用する案はまったく無視され続けている。

収支
ロス1984:支出 5億3155万ドル。収入 7億4656万ドルで、2億1500万ドルの黒字。
東京2020:支出 組織委による昨年末の発表(バージョン5)では1兆6440億円だが、最終的には3兆円を下らないのではないかとの予測も。


東京五輪をここまで惨めで情けないものに追い込んだのは決してコロナだけではない。歴史に学ばず、利権まみれ、不正だらけの手法を増長させてきた者たちの罪である。
東京五輪が開催されようとされまいと、これまでの悪行と腐敗した精神を根本的に反省し、日本が今からでも世界のスポーツ界や国家・宗教を超えた平和運動のためにできることは何かという困難な課題に真摯に向き合う覚悟を持たない限り、東京2020は永遠に汚点としてだけ語り継がれることになるだろう。
(主な参考文献)
オリンピックにおけるビジネスモデルの検証──商業主義の功罪(永田 靖 広島経済大学経済学部准教授)
「オリンピックとスポーツ放送権ビジネスと国際社会」(大野俊貴)
ヴァーチャル大学「まっちゃま」
オリンピック・パラリンピックのレガシー(笹川財団)
聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか(江川紹子 2021/04/03)
東京五輪、やれなさそうでもやろうとしている スポーツ評論家・玉木さんが語る政治との関係 (京都新聞社 2021/01/21)
東京オリンピック・パラリンピック 招致からこれまで【経緯】(NHK 2020/04/20)
東京五輪・パラ組織委職員3929人 大会時は8000人規模へ(時事.COM 2021/04/01)
森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾(産経ニュース 2014/01/14)



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菅正剛氏スキャンダルで浮かび上がった「電波利権」とは何か2021/02/27 22:20

テレビが言えない地デジの正体(2009年刊)
 菅首相の長男・菅正剛氏が総務省幹部らを接待していたというスキャンダルで、メディアは連日騒いでいる。
 しかし、そもそもなぜそういうことが起きるのかという「電波利権」の構造について解説してはくれない。テレビ局や新聞社にとって、いちばん公にしたくないことだからだ。
 電波利権とはどういうものなのか?
 2009年に上梓した『テレビがいえない地デジの正体』という本(ベスト新書)を読み返してみた。
 元原稿がファイルとして残っていないのだが、下書き段階のものがあった。出版されたときの文章はかなり変わっているし、データ(数字)も十数年前のものになっているので、ポイントをおさらいしながらまとめてみる。

田中角栄と電波利権の始まり

 地上波(UHFやVHF電波)放送は、電波が一定範囲しか届かない、あるいは、隣接する放送局は混信を避けるために十分に間隔をあけた帯域の電波を使うと決められている「不便さ」が、むしろ特別な権益を生み出す。特定地域の視聴者を簡単に「囲い込む」手段になるからだ。
 これにより、地方局は地元企業のテレビ広告を一手に独占できるだけでなく、ローカルニュース送信によって、情報を意のままにコントロールすることもできる。
 テレビ創生期、各地の有力者たちは、こぞってテレビ局を開設したがった。一度、放送免許を得てしまえば、半永久的に、莫大な権益を持つことになるからだ。
 地方テレビ局の誕生には、田中角栄が大きく関係している。
 田中は1957年、39歳の若さで岸内閣の郵政大臣に就任した。
 このとき、日本のテレビ局は、NHKが11局。民放は日本テレビ、ラジオ東京(TBS)、北海道放送、中部日本放送、大阪テレビの5局しかなかった。他にフジテレビとNET(現テレビ朝日)に予備免許が下りていたが、放送はまだ始まっていなかった。
 こんな状況で郵政大臣に就任した田中は、各県ごとに利権を一本化し、一気に34の地方局に放送免許を出した
 一旦開局すれば、テレビというメディアは巨大な利権を生む。かくして、政界と放送局は当初から密接な関係を保ってきた。錦の御旗のように使われる「報道の自由」というスローガンだが、テレビ放送においては、スタート時点からすでに危ういものだったのだ。なにせ、お上から免許が下りないと放送事業は始められないのだから。
 今では考えられないが、地方局のニュースでは、地元出身の政治家が「お国入り」するたびに映像付きで紹介した。これほど強力な選挙運動はない。
 一時期、田中は選挙区のある新潟放送で、「国政報告」の形を取った30分のテレビ番組を2つも持っていた。これに類したことは、田中だけでなく、全国で普通に行われていた。

4大ネットワークはこうしてできた

 現在の4大ネットワーク(JNN、NNN、FNN、ANN)の編成にも政治が大きく関与している。
 1972年、首相になった田中角栄は、全国のテレビ局を大胆に再編成することに乗り出した。これは、無視できない巨大メディアに成長したテレビを傘下におさめたいという大手新聞社の戦略に応えるものだった。
 1973年12月、朝日、読売、毎日の3大新聞社が首脳会談を行い、テレビ局ネットワークと新聞資本を再編成・統一することで合意した。これにより、東京放送(TBS)の新聞資本は毎日新聞社のみに。それまで東京放送(TBS)の準キー局だった大阪の朝日放送は朝日新聞社系列下に。その代わり、毎日放送(MBS)がTBS系列(JNN)に。毎日放送とネットワーク提携していたNET(日本教育テレビ。現テレビ朝日)は朝日放送のネット(ANN)に……といった大幅な再編成が成立した。
 現テレビ朝日の前身であるNETは、設立した1957年時点では、日本経済新聞社、東映、旺文社などが中心株主で、免許交付の条件は「教育番組を50%以上、教養番組を30%以上放送する」というものだったが、1973年には「総合局」の免許が交付され、朝日新聞社が大幅に株式を買い増しして、事実上「朝日系列」に組み入れることに成功した。
 新聞社とテレビ局が完全に系列化することは、ニュース配信時などには情報をすばやく共有でき、取材も連携が取れるといったメリットもあるが、複数の視点による報道、報道が政治権力から独立するという観点からはデメリット、危険性もはらんでいる。
 テレビの不正を新聞社が暴く、あるいはその逆のことができにくい
 放送免許という首根っこを押さえられている放送局が追及しづらい政府のスキャンダルを、新聞社が先陣を切って報道するということもしづらくなる。
 地デジ化を巡る報道などはその端的な例だった。テレビ局の利権に直接関わる問題だけに、新聞も大きく扱わないし、扱ったとしても、問題の核心には迫らず、表面的な報道に終始する。
 新聞社とテレビ局の完全系列化は、報道の基本精神を脅かす危険なものだったと言えるだろう。

携帯電話料金がテレビ局を支えている

 放送局や携帯電話会社にとって、特定の電波帯域を使える権利は大変な資産であり、莫大な利権が発生する。
 では、一旦電波帯を割り当てられた放送局にとって、電波は「ただ」なのだろうか?
 日本では、1993年5月までは実質「ただ」だった。
 1993年5月からは、「電波利用料」というものが導入され、すべての「無線局」は、電波を利用するための利用料金を支払わなければならなくなった。
 この「無線局」というのは、放送局も入れば、携帯電話の利用者(携帯電話端末)も該当する。携帯電話の電波利用料は1台あたり年間140円(当初は540円。その後420円になり、2008年10月より250円、現在は140円)。携帯電話会社が利用料金に組み入れて徴収し、まとめて支払っている。
(2017年度に携帯電話事業者が支払った電波利用料の総額はNTTドコモが167億円、KDDIが114億円、ソフトバンクが150億円だった)。
   一方、テレビ局が使っている電波帯域は非常に広いが、2005年度以前には、年額わずか2万3800円だった。これに対して、携帯電話は当初一律1台540円で、個人で使う携帯電話機1台とテレビ局の電波使用料が44倍しか違わない。つまり、テレビ局の電波使用料が携帯電話機利用者44人分でしかないという、とんでもない料金制度になっていた。
 2005年度からは、使用する電波の帯域幅や地域の人口密度、出力などを考慮した算出法になったが、それでも全国のテレビ・ラジオ局が支払っている電波利用料は携帯電話事業者が支払っている電波利用料に比べれば極端に安い。
 2015年の電波使用料内訳を見ると、携帯電話キャリアのNTTドコモ 201億円、KDDI 131億円、ソフトバンク 165億円に対して、公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列は約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約4億円で、テレビ局が支払った電波利用料は利益に対して1%未満という微々たるものだった(Wikiより)。

電波利用料がどう使われているのかも不透明

 電波利用料は、「総合無線局監理システムや電波監視システムの整備・運用、周波数逼迫対策のための技術試験事務、携帯電話の過疎地での基地局維持・設置」などに使われることになっているが、2001年度からは地デジ化のために巨額が使われた。テレビ局のことを、なぜ携帯電話利用者が負担しなければいけないのかという疑問の声があったが、結局は押し切られた。
 ついでに言えば、電波利用料の一部は、総務省の出先機関で、美術館のチケット代や野球のボール代など、職員のレクリエーション費にも使われていた。2008年5月、民主党の調査で分かったものだが、民主党の指摘を受けて調査した総務省の発表によれば、計11ある地方総合通信局のうち6つの通信局で、チケット代、ボール代、ボーリングのプレー代などが支出されていたという。民主党の調査では、他にもラジコン購入費や職員のレクリエーションに使った貸し切りバス費用などもあるという。
 これに対して、増田寛也総務相(当時)は、「法律上書いてある」ことで、法的には問題がないとの考えを強調した。

英国BBCを蹴ってグリーンチャンネルを入れた総務省

 BSの電波帯再編における利権争奪戦にまつわる話をさらにまとめると、2009年、BSのアナログハイビジョン放送(NHKが2チャンネル、WOWOWが1チャンネル持っていた)を廃止して、空いた帯域にデジタル放送を入れるという再編時、フルハイビジョンなら6チャンネル分、標準画質なら24チャンネル分が空くことになった。それに加えて新規にBS19という「空き地」へ、18企業・団体から合計22チャンネル分の応募があったが、総務省は英国BBCや米国ディズニー社を落として、スターチャンネル、アニマックス、グリーンチャンネル、Jスポーツなどを「合格」とした
 グリーンチャンネルは「財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構」というところが運営しているが、これは農水省、総務省共同管轄委託放送事業者。日本中央競馬会の関連法人でもある。
 グリーンチャンネルはすでにスカパー!で放送をしていたが、このBS格上げによって、一気に価値の高い「BS委託放送事業者」になった。
 その一方で、英国BBCが「家族層向けのドキュメンタリーやドラマなど娯楽番組の有料チャンネル放送をしたい」という申請は蹴ったのだ。
 これによってどれだけの日本国民が良質の番組を見る機会を失ったことか! ああ、BBC!! 『モンティパイソン』や『グレートブリテン』見たかったよ!! BBC制作のドキュメンタリーが東京五輪問題をどう扱ったのか見たかったよ!!

 今回話題になった菅正剛氏関連のスキャンダルでは、東北新社傘下の「囲碁将棋チャンネル」のBS入りに疑惑の目が向けられたが、こうした不透明な決定は今に始まったことではないのだ。

地上波はローカル放送にして全国ネット番組はBSやネット経由で流せ

 放送事業者選定の不公正感もひどいが、電波帯域の無駄使いも目に余る。
 現在、BSでは広帯域を使う4K放送が始まっているが、内容をしっかり見てほしい。通販番組やら大昔のドラマの再放送(当然画質は粗い)を平気で流している。
 そもそも4K放送など必要なのか? NHKの朝ドラなどはハイビジョン画質と4K放送を同時に流しているので、BSの4Kチャンネル対応チューナーを内蔵したテレビがあるなら見比べてみてほしい。画質の差など分からないし、目を凝らして多少の差が分かったとしても、それがなんだ、という話だ。大切なのは番組内容の質だろうが。
 今回、菅正剛氏が関わる接待スキャンダルで注目された「囲碁将棋チャンネル」は、かつての標準画質のままの番組を流しているので、最後に余ったスロットに割り当てられたのはある意味当然なのだが、それだってもっと違う活用法がある。
  BSのハイビジョン画質1チャンネル分の帯域は、昔の標準画質なら3チャンネル分送信できるのだから、4対3画面時代の再放送をしているのはもったいない。かつての標準画質番組を再放送する専用の狭い帯域のチャンネルとして設けてくれたほうが「囲碁将棋チャンネル」よりは多くの視聴者が喜ぶだろう。囲碁将棋番組はネットでのオンデマンド配信に向いている内容であり、BSでリアルタイム放送する意味はない。

 長くなってきたのでそろそろまとめたい。

 この拙著で私が主張したかったのは、
  • テレビ放送をデジタル放送に移行するのはいいとして、なぜ「地上波」でやる必要があるのか。BSやケーブルテレビ、インターネット回線を使えば全国どこでも同じ数のテレビ局が見られるのに、わざわざ「地上波」にして地域格差をつけるのは利権保守以外の目的は考えられない。
  • 電波は公共財なのだから、裏で変な取り引きをせず、入札や電波利用料をすべて公開して、視聴者の利益を守れ
 ……ということだ。
 10年以上経っても、何にも変わっていない。

 7万円の接待で何を食ったかなんてどうでもいい。総務省とメディアのズブズブ関係によって、我々はもっと大きな損失を被っているのだ。

オマケ:顛末記

 この本は、校了して、印刷所で印刷が始まる直前の部数決定会議で、出版社の社長が突然「なんでこんなくだらない本を出すことになったんだ?」と激怒し、いまさら出版停止にはできないならと、部数を極端に減らした。2000だったか3000だったか忘れたが、とにかく当時の新書の刷り部数としてはありえないような数。書店にまともに並ぶのも難しい数で、まるで「売れては困る」というような異様な決定だった。
 さらには、担当編集者は出版直後に編集部を外されて異動になり、その後、退職してしまった。
 私のせいで熱心な若手編集者の人生まで狂わせてしまい、その後は本を出版することがすごく怖くなったものだ。
 担当編集者は、「何か圧力があったとは思いません。単純にこんなものは売れない、という言われかたでした」と説明していた。
 そうかもしれない。内容を知った政府筋から社長に圧力がかかった、などということはないだろう。単純に「なんでこんな売れそうもない本を出すんだ」ということだったのだと思う。

 10年以上経っても、人々が「与えられたもの」だけを受け入れ、消費していくという社会風潮は変わっていないわけで、電波利権の闇をどうにかしよう、などという本よりも、ゲームの攻略本や有名人のゴシップとか、金儲けの本とか、健康法の本とか、韓国・中国憎しみたいな本が売れる。
 ただでさえ本が売れなくなった時代に、物書きはどう生き延びるか……。そういうことも、今はもう深刻に悩んではいない。
 「一人に向かって」。一人が見えなければ「自分に向かって」、やれることをやる、という心境かなあ。



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30人以上も理事がいるのに……2021/02/13 15:28

今回の騒動で、今さらながら「ルールに従った透明性のある人選を」とか言っているので、 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の定款や運営規程を読んでみた。

第11条 当法人に、評議員3名以上7名以内を置く。
評議員は、理事及び監事を兼務することはできない
(約款第4章 評議員 より)
第23条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3名以上35名以内
(2) 監事1名以上3名以内
理事のうち1名を会長とし、会長以外の理事の中から副会長、専務理事、常務理事を置く。

第24条 理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
(約款第6章 役員及び会計監査人 より)
川淵三郎氏は評議員なので、現時点では理事にはなれない。理事ではないので、会長にもなれない。
川淵氏を会長にするには、

1)川淵氏が任期途中で評議員を辞任する
2)川淵氏が抜けた評議会が川淵氏を理事に任命する
3)川淵氏が入った理事会が川淵氏を会長に選任する決議をする

……という3段階が少なくとも必要だった。

現在の理事(会長、副会長、専務理事、常務理事を含む)の名簿は⇒こちら
定員枠35人いっぱいいるので、川淵氏を理事に迎え入れるには誰か一人がやめないといけない。それが森喜朗現会長?

ちなみに、常務理事以上の役職理事10人は全員が男性。

今、次期会長候補として名前があがっている橋本聖子氏(国務大臣・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)、鈴木大地氏(アジア水泳連盟副会長)は理事にはなっていないので、会長にするためにはまず理事にしないといけない。そのためには評議員会の決議が必要。
室伏広治スポーツ庁長官の名前もあがっているようだが、スポーツ庁長官と兼任というのはどうなのか、という意見が出るだろうし、当人は固辞するだろう。
第 2 章 評議員会の招集の手続等
(招集の手続)
第2条 当法人定款第18条第1項に基づき評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
(1) 評議員会の日時及び場所
(2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項
(3) 評議員会の目的である事項(当該目的である事項が議案となるものを除く。)に係る議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)
(略)
第3条 評議員会を招集するには、会長(前条第2項の場合にあっては、当該評議員)は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を得た電磁的方法により通知をしなければならない。ただし、会長に事故があるときは、副会長が招集する。
第4条 前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる
(評議員会運営規程 より)

理事会運営規程にも同じように、
2 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
という条項がある。

つまり、最短コースを取ると、
1)評議員全員が同意して評議員会を臨時開催し、新理事を迎え入れることを決議する
2)理事及び監事の全員が同意して理事会を臨時開催し、新理事を会長に選任することを決議する
……ということになるのだろう。

しかし、理事が30人以上もいて、会長は理事会が決めることになっているのに、わざわざ後任会長選定のための「検討委員会」設置って、なんなんだろう。
そもそも理事の役割・職務とは具体的にどんなものなのだろうか。30人を超える理事たちは、組織委員会理事として、今までどんな役割を果たしてきたのだろうか。
約款に記されている仕事の一つが「会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する」なのだが、今回の騒動ではほとんどの理事は何も知らされないまま、メディアが「次期会長は川淵三郎氏で調整中」などと報じた。
その川淵氏は「理事、監事及び会計監査人の選任及び解任」という役割を持つ評議会の一員である。
約款には、
(役員及び会計監査人の解任)
第28条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
という条項もある。
本来、理事のトップである会長を解任したり、新理事を迎え入れることを決定できる権限は評議会にあり、評議員の一人である川淵氏は森会長を諫める役割を担っているはずだ。それなのに、森会長からの約款無視の「次を頼む」要求を受け入れたばかりか、評議会を無視して「森さんを相談役にしたい」などとメディアに話してしまうという滅茶苦茶。

この組織は今まで「組織」として機能していたのか? と言われても仕方がないね。


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