ワクチン問題研究会の記者会見を報じないメディア2023/09/10 21:10

昨日、9月7日の午後2時、上の2つの記者会見が別の場所でほぼ同時に始まった。

写真の上はジャニーズ事務所が、創業者である故人が数百人の少年に対して性行為を強要した犯罪を認めた会見。
下は「一般社団法人ワクチン問題研究会」の設立記者会見。
上の会見を「ソーセージ問題」、下の会見を「毒チクワ問題」と表現した人もいるが、ソーセージやチクワに失礼なので、ここでは使わない(←なら、最初から触れなければいいんだけど、ちょっと借りてみたい気もあって……)。

ジャニーズ事務所の記者会見はNHKはじめほとんどの地上波キー局が緊急生放送したが、ワクチン問題研究会の会見はほぼ完全に無視された。
問題の重要性や緊急性からすれば完全に逆である。
ジャニーズ事務所の問題では「犯罪を知っていながら報じようとしなかったメディアの責任」を追及する声が今また上がっているが、ワクチンと称する薬剤注射犯罪問題でのメディアの罪の重さは、その比ではない。
多くの国民にとって、ジャニーズの問題は基本的には一人の少年愛倒錯者とその被害者たちの問題で、「ひどい話で、被害にあった子たちは気の毒だが、自分とは直接関係がない」と認識されている。
しかし、ワクチンの問題は自分や自分の家族も含めて被害者であり、命の問題である。それを認識できないように、国やメディア、医療業界が加害者側にいる。
ワクチン問題研究会の会見では、医師や研究者たちが必死にそのことを訴えていた。






これを報じたメディアは、今のところ河北新報くらいらしい。
それも、あくまでも「ワクチン後遺症に悩む人たちを救済するために」といった、あたりさわりのない論調でまとめている。


まあ、これがデスクが許可するギリギリのラインだったのかもしれない。こんな小さな記事でも載せただけマシということか。
上のジャニーズ事務所の会見で、掌返しでストレートな質問を浴びせていたメディアのみなさん、いつか同じように、首相や厚労省を相手に追及してくれますか?
「本当に知らなかったんですか?」「隠蔽はなかったと言うんですか?」
それとも、そんな日は来ないままこの国は壊されっぱなしになってしまうのだろうか。


そしてなにより、ほとんどの日本人は、自らこの問題の真相を知ろうと動かないまま、情報宗教に洗脳されたままなのだろうか。

ワクチン問題研究会の記者会見全編は⇒ワクチン問題研究会のサイトで見られる
あるいは↓ここで。


特に、子供を持つ親たちは絶対に見なければいけない。子供を守れるのは最終的には親だけなのだから。

福島名誉教授の発言部分は、InDeepの岡さんが文字起こししてくれている⇒こちら
以下は、動画を見るのは面倒だというかたのために一部の文字起こし。
お手許にお渡しした資料等にある通り、真面目な先生方は症例報告をしているんです。それが何百とあるんですよ。尋常な事態じゃない。こんなこと今までなかった。これは薬害じゃないんですよ。
まったく不完全な、薬でもないものをバラ撒いて、それで…まあ、あえていいましょう、「殺人」ですよ。虐殺が起きたといってもいい。これは生物兵器によるホロコーストに近いんじゃないですか、と。こういうことですよ。
あえて、そこまで過激なことを言わないと、皆さんは覚醒しないかもしれない…何が起きているのかに対して。きわめて中途半端でいい加減なものが世の中に出回ったんですよ。何兆円も使ってですよ。
私はそこに、科学者として、医師として、あるいは市民としてのレゾンデートルあるいは存在意義が問われていると真剣に思います。
この国をダメな国にしてはならない。
それは、事実を事実として認めることからです。見ざる言わざる聞かざるでは、人間性の放棄ではないですか。事実を事実として訴えても、知らんぷり、報道しない。こんなことがあるんですか!
いったい何なのということですよ。
これほど広範な被害が広がっているという、その事実。医師が日常診療において留意するべき事実が、きちんと伝えられない。国民の皆さんが知っておくべき事実が伝えられない。おかしいじゃないですか。
それで、今から、どういう「事実」を……これは私が集めた事実じゃない、厚労省がきちっと公開している事実なんです。だから、メディアがきちっと捉えて、「何が起きているのか」を咀嚼して、それについてコメントして、ジャーナリズムとしての役割を果たしていただきたいと思うんですよ。
これは薬害ではないです。はっきりと言っていい。あたかも生物兵器のようなものがバラ撒かれて、そして、たくさんの人が死んだ。たくさんの人が大変な被害を受けた。今も苦しんでいる。
これからも遅延性の毒性が出てきます。
だから、ありとあらゆる医師、看護師、薬剤師さんたちは患者さんにまずワクチンの接種歴を必ず聞いてください。
これが私たちの第一のメッセージです。
医者にかかった人には、ワクチンの接種歴を必ず聞くこと。ワクチンと関係がないかどうか疑うこと。
これは医療者の義務だ! 科学者の義務です。
第三者が、我々が、手にとって動物実験をやった途端、「目的外使用」を許したということで国がペナルティを負うことになる。そういう不平等条約になってる。(略)国民は知らないんだ、だから。
契約の中に「このワクチンについて解析しちゃいけない、動物実験しちゃいけない」という条項があるんですよ、基本的に。だから国民は瞞されたまんまなんだ。
な~にがレプリコン(自己増殖型)ワクチンだっての。はっきり言ってサイエンスのレベルが低すぎる
もうその問題についてね、ワクチン問題研究会がいちいち取り上げる必要なんてないんですよ。突っ走って行く人がいるわけだから、やっぱり。
それからね、これは社会運動の団体じゃないから、ワクチンやめろとかなんとか、そんなのは国民の自覚(の問題)で、ジャーナリズムの仕事でしょ。こういうことを、こんだけ問題が出てるんだから、ストップしたらどうだ。いっぺん立ち止まって全部リニューしたらどうだって言うのがジャーナリストの責任なんです。ジャーナリストが責任放棄してるってことを、民主主義の危機だって、私は言ってるんですよ!
だから、そういう風に書きなさいよ。ジャーナリズムの仕事なんだから。
あなたはここの場に来てね、問題だと思ったら、ジャーナリストとして、自分の責任として、こんなワクチンはやめるべきだと言うべきですよ。
ジャーナリズムが責任を放棄してるから問題だって言ってるの。
(以上、2023/09/07 厚生労働省会見室にて行われた記者会見での福島雅典代表理事の言葉より)
記者の一人が「会としてワクチン接種に反対するのか?」という質問をしたことで、福島氏は一気に語気を強めて、記者たちを叱りつけた。
それをなだめるかのように、井上正康理事(大阪市立大学医学部名誉教授)が、こう付け加えていた。
ジャーナリズムのかたがたも、きちっとした、客観的なデータがないと、喋らないというのが基本だと思います。そういう意味では私、論文のデータベース担当をやっておりますので……。(略)英語で「mRNA vaccine side effect」と(検索語として)入れますと、一瞬にして8900本の論文が2年半の間に出ております
その1本1本の論文は、何十例、何百例、何千例もの患者症例を集めた解析の論文なんですね。
そして私の手元には、毎日、最低10本以上の新しい国際論文が報告されてきてます。
研究会としては、これをどなたでも見られる形にしていくのも……まあ、日本だけ、厚労省だけ、世界で一人負けしていますので、世界できちっと、どういう研究者が見ても納得できるようなデータがすでに出ている、と。
そういうものを記者の方々に分かりやすく提供するのも、この研究会のミッションの一つです。
厚生労働省会見室にて行われた記者会見での井上正康理事の言葉より)

この会見は1時間ちょっとのものだった。これを全編、あるいは45分くらいに短くまとめてもいいからそのまま流すテレビ番組があれば、どれだけの人たちの命と健康が守られるだろう。



東方の賢者たちの言葉を封印する日本のマスメディア。
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わが子を売る国2023/07/31 15:15

落ちた首をつないでもらった子ギツネ
どんどんイカレタ社会になっていく中で、自分の正気を保つのが精一杯。だから、あまりにも救いようのない話題はなるべく書かないように努めているのだけれど、10年後、20年後に記録として残る可能性があるかもしれないと思って、2つほど、ここに残しておく。

まずはこれ。


わが子の人生と命を差し出すことで小銭が稼げますよ、という話を、よりによって小学校が親に一斉メールで「お知らせ」したという。
世の中でここまで罪深い金があるだろうか。その金の出所を遡っていけば、税金だったりする。地獄だね。


「分断」の細分化

次は⇒これ

中村医師のブログは毎回必ずチェックしているが、今回のこれはかなり強烈な内容だった。

ワクチン、受けました?
「4回受けました。それで今になって、これ(彼女を示して)が言うんですよ。ワクチン接種後のターボ癌だ、みたいなことを。それをいうなら、もっと早く言ってくれっての」
その言葉を聞いて、それまで黙っていた彼女が口を開いた。
「言ったやん。何回も。『打たんといて』って。
見て欲しい記事、いくつも送ったやん。どうせ読んでなかったんやろ。
動画もいっぱい送った。でもひとつも見てくれへんかったやん。
それどころか、私のこと、うっとうしいって言って、一回ラインブロックされた。裏で「反ワクうざ」とか笑ってたの、知ってるねんで。
それやのに何?今になって『もっと早く言ってくれ』って?
ふざけるのもいい加減にしてよ!私、ケンちゃんのこと、好きやったから何回も言った!打たんといてねって。でも「はいはい」ってバカにするみたいにあしらって、私のことまともに聞いてくれへんかった!

「接種者の自己責任論」中村篤史/ナカムラクリニック noteより)


あまりにもよくできていて、もしかして創作? と思うくらいだが、実際、こうしたドラマは世界中で起きているはずだ。

今までの「分断」は、「打った人 vs 打たない人」(およそ「8:2」?)という構図だったが、今後はこの8:2の8も2もさらに細分化されていき、複雑な社会になるだろう。
特に「8」に入っていた人たちの中で、分断というよりは「分化」が始まる。
ここに登場する「ケンちゃん」のように、陰謀論だのなんだのと言って散々バカにしていた挙げ句、自分の身体を壊してしまい後悔する人。うすうす気づきながらも必死に否定する人。最後まで瞞され続ける人。
それぞれが自分や他人に対して今後どう接していくかを悩みながら生きなければならない。

「2」に入っている人たちも、シェディングを恐れて他人との対面交流を避ける人、覚悟を決めて今まで通り、誰とでも極力同じように接しようと努める人、ひたすら訴え続ける人など、いろいろなタイプがはっきりしてきて、ときには「2」の中での対立や諍いも起きる。すでにそうなっている。

中村医師のブログの上記記事は、こう結ばれている。
この彼は幸せです。そばで必死になって接種を止めようとしてくれた彼女がいて。「全部自己責任やん!」と怒鳴ってくれる彼女がいて。打ってしまったけれども、癌になったけれども、それでも幸せです。
しかし、後遺症患者の大半はそうではない。ろくに誰も止めてくれず、言われるがままに打ち、そして重い後遺症に悩んでいる。「自己責任やん!」などと親身の言葉で責める人はいない。ここには、確かに救いがない。

いちばん救われないのは、自分の意思で動けない子供たちだ。
幼児や小中学生が親や学校の指示に独力で抵抗することはできない。
ましてや赤ん坊や胎児は、母親の血液や母乳を介して身体に毒物を入れられることに対してまったく無力だ。

……これがいちばんやりきれない。



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NHKニュースウオッチ9 取材詐欺事件の内実2023/05/22 12:16

5月15日のNHK「ニュースウォッチ9」がやらかした極悪非道な捏造報道(正確には、肉親を失った人たちを食い物にした歪曲編集による詐欺プロパガンダとでもいうべきか)については、すでに多くの人が知っているとは思うが、まだ知らないという人もいるかもしれないので、⇒こちらのまとめの冒頭をそのまま拝借して経過を記しておく。
NHK ねつ造報道の経過(5月15日〜18日)
__________________

1 放映前
* 被害者の会の鵜川さんのツイート
*「戦ってくれている気がします」
__________________

2 2023年5月15日
* NHK ニュース9 ねつ造報道
__________________

3 NHK 批判され謝罪文をツイート
__________________

4 原口議員
*「放送法違反、腐っていると思います」
__________________

5 読売、朝日が報じる
* 徹底的に調査し、
* 検証番組を作るべき
__________________

6 5月16日
* 番組最後に謝罪
* (ツイート内容と同じ)

__________________

7 5月17日
* 日経紙上で謝罪
__________________

8 フリージャーナリストによる
* 「捏造報道の経緯」

(以上、「カウンセリング赤坂」NHK コロナワクチン被害者をコロナ被害者のように捏造報道 の冒頭まとめより)

そして18日。「繋ぐ会」の鵜川和久氏のツイッターより。放送前は1分しか流れないと伝えられても「戦ってくれている気がします」と好意的にとらえていた鵜川氏。取材を受けた人たちの裏切られ感、怒りは想像を絶する


↑NHKがツイッターに出した謝罪コメント


↑元NHK局員がNHK内からの情報を集めて報告しているnote

新コロワクチンと称する遺伝子製剤注射をした後に死んだ肉親を持つ遺族にインタビューし、遺族たちが「ワクチン」の危険性や国の責任を追及する発言をした映像から「忘れてはいけない」などという言葉だけを切り取って、あたかもCOVID-19に感染・発症して亡くなったような、トンデモメッセージに仕立て上げた、という犯罪行為を、NHKのニュース番組が行ったのだ。

NHKに限らず、テレビ局や大手新聞社の新コロ関連、ウクライナ関連の詐欺報道、極端なプロパガンダ報道はこの3年間許しがたい状況が続いているが、今回の件はあまりにも悪質かつ杜撰な話なので、当初は「ひょっとしたら炎上させるのが目的で、わざとあんなにひどい編集をおこなったのか? NHKの体制に疑問を持っている人間の仕業かもしれません。」(おおきな木ホームクリニックブログ「わざと説」より)といった見方もあったくらいだ。
しかし、真相は単純だったらしい

元NHK局員が、NHK内から複数寄せられた情報をまとめて分析した記事によれば、概ね以下のようなことだったようだ。

  • NHKの若手編集マンMが「5類になったけどコロナ禍を風化させない」という趣旨の短い映像を作ってニュースに挟み込むことを提案
  • しかし、新コロで死んだ肉親を持つ遺族らの協力は得られず、それならワクチン被害者遺族の会(繋ぐ会)に取材申し込みをしてそれらしい映像を撮ろうという詐欺を思いつき、取材申し込みをする
  • 取材ロケの前に、上司から「副反応とは言わない」、「風化させない」というメッセージを伝えるのが目的という指示がある
  • その詐欺的編集で作った番組エンディング的な映像を、編集責任者(実質のトップ)K、統括ポジションのI、調整チーフプロデューサーのS、演出チーフプロデューサーのYら、番組制作上層部全員が見て確認後、同番組の21時58分過ぎから1分5秒流した


要するに、手の込んだ内部告発などとはほど遠く、単純に、驚くほどバカ単純に、NHKの制作現場スタッフが人としての最低限の良心、良識、常識を失い、劣化しているようなのだ。
この若い編集マンとやらは、職場(NHK)で要求されていることを忖度して、あたかも仕事ができる人間であるかのように提案し、動いて、取材現場ではその場の雰囲気で涙まで流しながらも、映像を撮った後はシラッともとの忖度要員に戻って、取材した素材を当初の目的通りに編集した。その行為になんら疑問を抱かなかったのだろうか。

良心の欠如はもちろんのこと、最低限の善悪判断すらできない。若手一人だけではなく、制作チームをまとめる上司たち全員が病んでいる。ある担当管理職は局内で今回のVTRを「若手が頑張ったから是非みんな見るように」と宣伝までしていたそうだ。

12年前の原発爆発後もメディアのデタラメぶりはひどかった。真相を追究することをしないだけでなく、国や電力会社に都合の悪い事実を隠し、「絆」だ「復興」だ「忘れない」だのという上っ面の言葉を垂れ流して、不都合な事実を次々に覆い隠していった。
あのときにドップリと手を染めてしまったその手法を「宗教化」させた結果、今回も、「コロナを忘れない」というイメージ映像的なものを作ることが放送の美学であり定理であるかのような思いこみ、その思考回路をみじんも疑っていないようだ。やましさを感じていないのだとすれば、メディアの人間の頭がそこまでおかしくなってしまったのかと、愕然とする。

こうした狂気の世界ででっち上げられ、国中に発信されたプロパガンダを、視聴者は「NHKのニュースが報じているから」と鵜呑みにし、結果、自分たちの命を削り取られる。

世界中からこれだけ多くの警告が発せられているのに、日本の大手メディアは一切それを取り上げないばかりか、徹底的に封殺している。

↑一部の地方局ではようやくこうした内容を放送に乗せ始めたが……(KYTかごピタ(2023/5/19) 「超過死亡とワクチン接種の相関」)


日本では、テレビと新聞を信じている人たちが、未だに5回目だ6回目だなどとやっている。
そういう人たちは、本来持っていた免疫力を失い、なんでもないようなウイルスや細菌に冒され、やれ風邪をこじらせただのインフルエンザだの、病院でPCR検査を受けたらコロナ陽性だっただのとやっている。
彼らはみな高等教育を受け、一般教養もあり、人生を楽しむ術も知っている「善良な」人たちだ。
そんな善良な人たちが、自分たちの身体を破壊しているだけでなく、新たにスパイクタンパクやらウイルスそのものやら、有害物質をばらまくかもしれない「迷惑な人」になってしまっているというやっかいさ……。
簡単に「分断」などというが、敵と味方のような単純な構図ではない。
そんな狂気と混沌の世界で、孤立せず、なおかつ自分の身を守っていくには、不断の情報収集努力と分析力、少々のことには動じない胆力と覚悟が必要だ。いや、それ以上に、悪魔的なものをうまくフィルターにかけて漉しながら、気持ちを落ち込ませず、楽しいことを見つけるという相当な高等技術が必要になってくる。
本当にやっかいな社会になってしまった。
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熱海の土石流は「犯罪事件」である2021/07/12 20:20

NHK「クローズアップ現代」より
NHK 「クローズアップ現代・カメラが捉えた脅威 緊急報告・熱海土石流」より(映像は今回の現場ではなく、過去に起きた京都の事例からのもの)
デタラメな太陽光発電所、風力発電所の建設がどれだけこの国を壊しているか、日本のメディアは、実態を絶対に伝えようとしない。
「再生可能エネルギー」という言葉が聖なる言葉になってしまっていて、不都合なニュースを最小限に伝えるときも「地球温暖化対策のために再生可能エネルギーの普及は不可欠ですが……」みたいな枕詞をつける。
不可欠でもなんでもないし、今のようなことを続けていたら、資源小国の日本は取り返しのつかないことになる。いつまでこんなバカなことをやり続けるつもりなのか。

熱海市で起きた「土石流」事件では、数十人の死者・行方不明者が出た。
原因は明らかで、
  • 沢の上流の谷に残土や産廃を投棄して埋めてしまったこと
  • 山の尾根筋を削って太陽光発電パネルを敷き詰めたこと
の2つだ。
しかし、メディアは「盛り土」という言葉を繰り返すばかりで、問題の本質を意識的に避けている感がある。
「原因はまだ特定できませんが……」というフレーズを繰り返す。

テレビには連日、「専門家」と呼ばれる人たちが入れ替わり立ち替わり登場するのだが、言うことが全部違う。
崩れた場所に見えている黒い土を指して「これが火山灰起因の本来の固い地層」という人がいるかと思えば、「火山灰土がこんなに黒いはずはないので、何か脂分を含んだ残土や産廃起因ではないか」という人もいる。どちらも「地質学者」なのだそうだ。

すぐ隣のソーラー発電施設は、当初、わざとテレビの画面に映らないようにしていたフシがある。
ようやく原因の一つである可能性に触れた学者が現れたが、案の定、その後、この説をフォローする報道はマスメディアからはほとんど出てこなかった。
別の学者はそのソーラー発電所脇に亀裂のような凹みがあるのを指して、「隣の盛り土が崩れたので引っ張られるようにして亀裂が生じている」と解説していた。
……いや、これはおそらく崩落の前からあったものだろう。今回のことでえぐれが広がっているとしても、だ。
田舎に暮らしている人ならみんな知っている。山に道を造れば、大雨が降ったときに流れる水で土がえぐれ、溝が掘られるのだ。そこを水が流れていって、どんどんえぐっていく。
だから、川内村に住んでいたときは、自分で私道の脇に雨水の通路を掘っておかなければならなかった。何もしないと道の真ん中を雨水が流れて溝が掘られてしまうため、車が通れなくなるのだ。
それを、ずっと前からその道の奥に棲んでいる人に言われて、道の横にシャベルで側溝を掘り、それが埋まらないように、ときどき掘り起こしていた。
こういう水の逃げ道がないと、道や斜面が大規模に崩落する。
都会の「専門家」って、そういう基本的な生活感もないままに理論だけで勝手に推理するような人が多いのだなぁと、改めて思った。
南伊豆の風車被害を見に行ったときも、現地の住民に教えてもらった。風車を建てるために山に道を造ったため、そこが雨水の道になってしまって土砂が上から流れてきて被害が生じた、と。
それで、慌てて「沈砂池」を道路の横に造ったけれど、たちまちそこも埋まってあふれてしまった、と。

山にウィンドファームやメガソーラーを作るな!

これは全国の風力発電・太陽光発電建設現場で起きている典型的な公害なのだが、メディアはほとんど報道しない。
私が2011年まで住んでいた川内村に隣接する滝根小白井ウィンドファームでも、建設中から降雨後の泥水流出がひどく、下流の夏井川では岩魚や山女が産卵できなくなり、夏井川漁協が事業者に補償を求めた。

↑風力発電施設工事のとき、大量の泥水が海や住宅地に流れ込んだため、対策として作られた「沈砂池」。しかし、大雨の後はこれもたちまちあふれてしまい、さらにもう一つ作る羽目に。写真は2010年1月、南伊豆にて


土木学会特別上級技術者の塩坂邦夫氏は、今回の熱海土砂詐害事件について、周辺の宅地開発・メガソーラー建設で、山の尾根が伐採され、土も削られたことで保水力が失われ、雨水の流れ道も変わってしまったことも一因、と指摘した。
それに対して、難波喬司・静岡県副知事(元・国土交通省大臣官房技術総括審議官)は、「そんなに広い地域の水が集まっていれば大洪水になっているはずだ」として塩坂氏の見解を否定した、という(盛り土崩落、宅地開発影響か 2021/07/09 時事通信社)

↑TBS『ゴゴスマ』で、自らのチームがドローンで撮影した映像を元に、今回の崩落原因を推理する塩坂氏。
ソーラーパネル設置のために削られた尾根は崩落現場より上にあり、ソーラーの建設道路が雨樋のように雨水を流すことになった可能性が指摘された。


崩落現場のすぐ隣りの尾根を削って建設された太陽光発電所。


塩坂氏はその後、7月9日には静岡県庁で記者会見し、「周辺の宅地開発で尾根が削られて水の流れが変わり、従来の範囲よりも広い地域から大量の雨水が盛り土一帯に流れ込んだ」と結論づけた。

現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん(76)は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲(集水域)が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。
(略)
 塩坂氏は、盛り土付近の造成で尾根が削られたことにより、逢初川の集水域よりさらに北部にある、鳴沢川の集水域約20万平方メートルに降った雨も、盛り土側に流れ込んだと分析している。造成地側から盛り土側に水が流れた跡も確認したという。
(略)
河川の流域の一部分を別の河川が奪う地理的現象で、造成によって水の流れが変化し、逢初川よりも北部の鳴沢川に流れ込むはずの雨水が、谷を埋めた盛り土に流入。雨水が逢初川側に流れ込んだと主張した。
2021/07/09 熱海土石流 造成が誘発した人為的な「河川争奪」地質学者が指摘 毎日新聞

熱海の土砂災害を引き起こした背景は「モリカケサクラ」と同じ構図

山の頂上や尾根を伐採すると保水力や地下水脈が変わってしまい、土砂災害の原因となる、というのは、広く知られたことである。
それなのになぜ、国や熱海市は尾根筋の伐採・掘削や谷への残土・産廃の投棄を放置してきたのか。

マスコミが触れようとしないので、ネットで検索するしかない。
すると、すぐに答えが出てきた木下黄太氏のブログ記事三品純氏の記事にしっかり書かれていた。

まず、谷に残土や産廃を投棄して埋めた張本人は小田原市では悪名高い不動産業者。
その社長は自民党系の同和団体である「自由同和会神奈川県本部」会長。
ネット上には、2014年、自民党本部で行われた自由同和会中央本部第29回全国大会で議長を務めるこの社長の写真もあって、背景には安倍晋三首相(当時)が「日本を、取り戻す」というスローガンと共に大写しされたポスターが何枚も並んで写っている。

あの辺りの山を無理矢理切り崩して、まず先に道を作っていったんです。
道を作る時に、図面が先にあるわけではなくて、こういう感じがいいんじゃないかみたいな感じで現場で緩く決めていって、それで道ができていくような流れです。その後で測量部の人がやってきて、測量して図面を書くという流れでした。計画がきちんとあるわけではなくて、むしろやったことを、後付で図面を作ってるという話です。まあ適当なんですよ、本当に。
とにかく道路を作れば、その先でまた森を崩して平地を作るみたいな状態です。
だからものすごく土砂が出るんですよ。
そうした現地での開発で出た土砂が捨てられた土砂の大半であったと思います。
木下黄太のブログ 2021/07/09 元社員への取材内容から抜粋)

↑こうしたことは、日本全国の山でごく普通に行われている。私も川内村時代には、そうした現場をたくさん見てきた。
とにかく、山を伐採し、削って平らにすれば、雨水は行き場を失い、土砂と一緒に流れていく。あたりまえのことなのだ。

テレビや新聞が意識的に避けているとしか思えない、これらの記事を読んでいくにつけ、気持ちが悪くなり、ただでさえ体調不良の昨今、見ないでおきたいという思いも強くなる。
しかし、どうもこのままうやむやにされてしまう可能性も出てきたので、議事録や登記簿などからはっきり分かっていること、信用できそうな記事から、ものすごくざっくりとこれまでの経緯をまとめると、↓こうなる。
  • 2006年9月  小田原市の不動産会社S社が伊豆山赤井谷一体を買取りで取得
  • 2007年頃~ 同社は麓側から徐々に工事道路を建設し、尾根筋を伐採、造成し始める
  •       並行して、谷に造成工事で出た土やビル解体などで出た産廃を投棄して埋め始める
  • 2007年7月  台風4号による降雨で、同社が所有し、宅地開発をしていた伊豆山七尾にある熱海市の水道施設調圧槽が同社所有の山林地からの土砂、流木により一部埋没。市は同社に対して土砂、流木の排除対応処理を文書で依頼するも、同社は応じず放置。市議会で問題になる。市議会の建設公営委員会での質疑応答にて、市の担当者は「(相手が)同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので……」という答弁。
  • 2009年6月  市議会で再度、同社の危険な開発行為問題について質疑応答あり。この時期、同社は宅地開発を諦めていた様子。熱海市内のホテル解体工事で出た産廃なども谷に埋めていたことを、同社の元社員が証言
  • 2009年11月 同社社長が小田原駅前に所有していたビルの一室を、違法風俗店と知りながら本来の家賃を上乗せして貸していたとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で神奈川県警に逮捕される。
  • 2011年2月22日 熱海市が同社所有の赤井谷の土地を差し押さえ。
  • 2011年2月25日 不動産、建設関連を複数所有するZ社の社長が買取り。面積は周辺一帯で合計約40万坪。
  • 2013年8月~10月 Z社傘下の複数の会社がZ社が買い取った伊豆山周辺の土地での太陽光発電所建設を申請し認可される。


このZ社の社長は、1989年、1985~87年までの3年間の所得20億4,000万円を8億3,000万円余と過少申告。所得税5億1,200万円を脱税したとして逮捕されている。さらには2004年にも、2003年12月期までの5年半で約4億円の所得隠しを指摘されていたことで摘発され、追徴課税されている。他にも関連会社がアスベストの不法投棄事件とか、もういろいろと……。

ほんとに気分が悪くなってきたので、もうやめたい。
どれもネット上を検索すれば簡単に読めるデータや記事なので、知りたい人はどうぞ探してみてほしい。
現代日本が抱えるさまざまな問題が、これでもかというほど、分かりやすく浮かび上がってくる。



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東京五輪2020契約書のトンデモ度2021/05/27 16:02

「ぼったくり男爵」が強気なわけ

今月初め、米国ワシントンポスト紙に掲載されたサリー・ジェンキンス氏(スポーツジャーナリスト)のコラム "Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else" が話題になった。
「国際オリンピック委員会(IOC)のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。」と始まるこのコラム、日本では「ぼったくり男爵」という言葉だけが広まった感があるが、そこに書かれている内容を、アスリートも含めて、多くの人が読むべきだと思う。
原文は⇒こちらだが、幸い、クーリエジャポンのサイトに日本語での全訳が載っている。⇒こちら
ごく一部だけ抜き出してみる。
東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪(plunder)はよその公国(duchy=公爵が支配する領土)へ行ってしてくれと言うべきである。
フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。
五輪マスト・ゴー・オンと横柄に言い張れるIOCの神経はいったいどうなっているのか。
その答えは、IOCの権力の源泉であるオリンピックの開催都市契約にある。これはIOCがいかに高圧的な組織であり、なぜ五輪開催都市が深刻な負債を抱えることになるのかを明らかにする文書である。
こんな「不平等条約」があっていいのか? その契約書全文も、今は日本語訳で全文が読める。⇒こちら

2013年9月7日にブエノスアイレスにおいて締結されたこの契約書は、IOC(ジャック・ロゲ会長、リチャード・キャリソン財務委員会委員長)と東京都(猪瀬直樹・都知事)、JOC(竹田恆和・会長)の間に交わされたもので、この4名の署名がある。

この契約書は80ページ以上にも上るので、そんなものは読んでいられないと言われそうだが、序文だけでも読んでみてほしい。
序文を読むだけでも、この契約の中身が相当危険なものであることを感じ取れるだろう。
オリンピック憲章に基づき、IOC は、オリンピック・ムーブメントの最高の権威であって、これを主導し、また、オリンピック競技大会は、IOC の独占的な財産であって、IOC はこれに関するすべての権利とデータ(特に、組織、運営、利用、放送、記録、表現、複製、アクセス、流布に関する、あらゆる形態、手法またはメカニズムのすべての権利であるが、これらには限定されるわけではない)を、 既存のものか将来開発されるものかを問わず、全世界を通して永続的にこれを所有する。

全てのオリンピック資産に関するあらゆる権利、およびそれらを使用する全ての権利は、営利目的、商業目的、または宣伝目的のための使用を含むがそれのみに限らず、独占的に IOC に帰属する。IOC はその権利の全部あるいは一部を、単独または複数の当事者に対して、IOC の定める条件および条項により、自ら単独の裁量にて使用の許諾をすることができる。

こんな文言を含んだ長い序文の後に、契約内容がズラッと書かれているのだが、開催都市・開催国がいかに屈辱的な立場を呑まされているかが、これでもか、というくらい並んでいて、目眩がする。

前述のコラムの筆者サリー・ジェンキンス氏は、一例としてこう述べている。
「医療サービス」に7ページが割かれており、開催国は五輪関係者として資格認定を受けた人全員に対し、「無料」で医療を提供しなければならないとされている。現地の病院に五輪関係者専用の病室を用意することもそこには含まれる。東京の組織委員会によれば、IOCの要求に応じるために約1万人の医療スタッフを振り向けなければならないという。

契約書には確かにこう書かれている。
保健サービス:開催都市、NOC、および OCOG は、開催都市および開催国の関係当局を通じて、本大会に関連する医療/保健サービスのあらゆる事項について責任を負うものとする。
開催都市、NOC、および OCOG は、IOC から受けたすべての指示に従い、本国への送還を含む必要かつ適切な医療/保健サービスのすべての施策の確実な実施について責任を負う。
医療サービスは、本大会のために開催国に滞在中発生したあらゆる症状について、IOC が指定する一部カテゴリーの資格認定を受けた人々(選手、チーム役員、その他のチームスタッフ、技術委員、メディア、放映権を持つ放送機関、オリンピックのスポンサー/サプライヤー/ライセンシーのほか、IOC、IF、各国の国内オリンピック委員会の代表および職員が含まれるが、これらには限定されない)に対し、無料で提供するものとする。これらのサービスの範囲とレベルは IOC の書面による事前承認を必要とする。医療/保健サービスに関するさらなる詳細は、「医療サービスに関するテクニカルマニュアル」および「財務に関するテクニカルマニュアル」に示されている。

日本では、大会期間中に選手村で感染が広がったら、とか、選手だけの特権のように報じられているが、この契約書を読む限り、選手やチーム役員だけでなく、オリンピックのスポンサー、サプライヤー、メディアスタッフも含まれ、さらに念押しのように「これらには限定されない」とまで記されている。ものすごく曖昧かつ広範囲の「関係者」すべてが、五輪開催に関係して日本国内に滞在していたときの「あらゆる症状」について、無料で医療提供されることを保証しなければいけない。しかもその細かな内容についてはIOCが決定権を持っているというのだ。
これはもう、IOCは開催国の法律や国内事情に関係なく超法規的権力を握っていると言っているようなものだ。

これだけではない、例えば選手村の規定では、
OCOG(大会組織委員会)は、OCOG 単独の費用負担により、オリンピック選手村とその他の適切な宿泊施設を、IOC がその単独の裁量にて決定する期間中、すべての必要なサービスと共に提供する。
OCOG は、IOC がその単独の裁量にて決定する正式に資格認定を受けた選手およびチーム役員に対して、オリンピック選手村とその他の適切な宿泊施設における部屋と食事を、それらが利用可能な期間中、無料で提供するものとする。

となっていて、これが「お・も・て・な・し」ということか……と思うわけだが、その後にはさらに、
OCOG は、「オリンピック競技大会におけるアクレディテーション(資格認定)-ユーザーズ・ガイド」および「宿泊に関するテクニカルマニュアル」にて示されるように、放映権を持つ放送機関とオリンピックのスポンサーを含む、資格認定を受けたすべての者に十分かつ適切な宿泊施設を提供する責任を負い、かつ提供するものとする。
これらの資格認定を受けた者へのホテルまたはその他のタイプの宿泊施設の割当ては、大会基本日程に従い、IOC の書面による事前承認を必要とする。

新しく計画され建設されたホテルなど、本契約に基づき、IOC またはその他 IOC が承認した取決めによって具体的な価格が設定されていない場合には、本大会に参加する資格認定を受けた者のホテル客室、会議室、メディア村の部屋や関連するサービスの上限価格は、開催都市の申請書または立候補ファイルに記載された同等の品質、立地、サービスを持つホテルおよび部屋の料金を超えないものとする。開催都市の申請書または立候補ファイルに具体的な料金が記載されている場合で、これらの料金が上昇した場合、OCOG がその上昇分を支払う財務上の責任を負う
……などと事細かに書かれている。
要するにホテルの料金も「IOCが認定した価格以上になったら、差額は大会組織委員会が支払うこと」になっているのだ。

この調子で、大会開催に関して外国から入ってくる物品、機材、動物などには、「専属の入国・関税局、またはそれと同様の組織の創設を含む、必要なあらゆる手段を取る」とか、「開催国において支払われるべき関税、その他の税、または類似の金銭的負担を課せられることなく、迅速かつ簡易な方法で適切かつ必要な就労許可を得られるようにする」(12. 一定の人物、物品、動物に関する入国手続)

税金についても、
「開催都市および/または OCOG は、それらが源泉徴収税、関税、付加価値税、その他の間接税であるかにかかわらず、また現在あるいは将来のものであるかにかかわらず、本大会に関連して生じた収益に関して、(略)IOCまたは上記の当該第三者のいずれかが受け取った支払いについて、開催国、スイス、その他の管轄地域に支払わなければならない場合、IOC または上記の第三者が、適用される税金の支払後、当該税金が課せられないとしたら受け取れたはずの金額相当額を受け取れるように、開催都市または OCOG(あるいは、該当する債務者)が金額を上積みして支払うものとする。」
「開催都市および OCOG は、IOC または当該第三者が開催国で直接税および/または間接税の支払いを義務付けられる場合、当該直接税および/または間接税が請求されなかった場合と同じ状況になるように、状況に応じて、IOC または当該第三者に対して、彼らが開催国で負担されうる直接税および/または間接税を補償するものとする。」

……と、日本国内だけでなく、IOCがスイス(IOCの本部はスイス、ローザンヌにある)に支払うべき税金分も日本の五輪組織委員会が負担しろ、と言っている。

もっと驚くのは、オリンピック以外のイベント開催に関してまで口を出していることだ。
「IOC の書面による事前承認なしに、本大会期間中と本大会の前後の1週間に、開催都市自体、その近隣、あるいは他の競技会場で、本大会の計画、組織、資金調達および運営の成功、または本大会の一般公開やメディア報道に影響を与える可能性のある主要な公的または民間のイベント、会議、その他の会合を開催しない。」

組織委員会は、運営を進めるために何をやるにしても、いちいちIOCに事前の許可を得る必要があることも明記している。

「IOC の書面による事前承認なしに、本大会に関連して、OCOG と(政府組織または非政府組織かを問わず)国内、地方、または地元の組織との間でいかなる契約も締結しない。」
「IOC の書面による事前承認なしに、本大会に関連して、OCOG と(政府組織または非政府組織かを問わず)国際的組織、超国家的組織、あるいは外国政府との間で、交渉を実施したり、契約を締結したりしない。」

……とまあ、何様のつもりだ的内容が、これでもかこれでもか、と並んでいるのだ。

そして、駄目押しのように、
理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。OCOGが契約を締結している全ての相手方に本条の内容を通知するのは OCOG の責任である。

……と記している。
要するに、どんな事態になってもIOCは責任をとらない。開催国側がすべて後始末しろ。IOCには絶対に損をさせるな、という内容である。
こんな内容の契約書が21世紀の現代に存在しうるのか? と驚いてしまった。

これが「ぼったくり男爵」の中身である。

「切る」べきは代々木公園の木ではない

この内容を踏まえた上で、改めてジェンキンス氏のコラム全文を読んでほしい。すべて理解できるようになるはずだ。

コロナがあってもなくても、こんなオリンピックを「平和の祭典」と呼ぶことはできない。
ジェンキンス氏が言うように、
オリンピックは前々から深刻な病弊を抱えており、いまの東京の窮状も、その病弊の表れと言っていい。五輪は、関係者全員を痛みと疲労の極限まで追い込むイベントと化しており、
強欲と法外なコストのせいで、五輪は開催国にとって重大災害と同じくらいの負担を強いられるイベントになっている
のだ。

最後に、このところIOCと東京五輪についてはキレッキレのコメントを連発しているデーブ・スペクター氏のツイッター。


そう。どんなに苦しくても、痛みを伴っても、「IOCを切れ」。
日本はぼったくり男爵の「duchy」(貴族が支配する領土)ではない! とIOCと世界に向かって宣言し、行動するしかない。
これが唯一の答えだ。



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