本日よりいよいよ新電力各社は事実上「終了~!」2022/11/01 15:13

今日11月1日は、ENEOSでんき、auでんき、ソフトバンクでんきなど、多くの新電力事業者が「燃料調整費」の上限撤廃を開始する日だ。
新電力事業者だけではない。10電力会社のうち沖縄電力を除く9社でも、自由化以降に設定した様々な新料金コースの燃料調整費上限額を撤廃している(東京電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力はすでに廃止。四国電力は11月より、北海道、東北、中部の3社は12月より撤廃。沖縄電力は上限額があるとはいえ、燃料調整費単価が11月時点で17.06円/kwで、九州電力の6.82円/kwの倍以上)。
楽天でんき(プランS、プランM、動力プラン)やLooopでんきは、すでに燃料費調整制度の上限設定を廃止している(Looopでんきは今年3月、楽天でんきは今年6月)。その上で、今後は燃料費調整単価を日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格に連動した市場価格調整単価に変更するとしている。
日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格は30分ごとに変動し、それが「従量料金」の部分にまで及ぶ仕組みらしい。
これにより、今後は燃料費の高騰が続くと電気料金が毎月際限なく値上げされていく。

新電力がスタートした当時と今では何が違うのか

電力の小売り事業が自由化されたのは2016年4月のことだ。
それまではいわゆる10電力会社が担当地域で独占的に事業を展開していて、一般消費者は電力会社を選べなかった。
当時の日記を振り返ってみると、いくつかこのことに触れている記述があった。
2016年3月16日の日記
2016年4月8日の日記
2016年4月8日の日記にはこんなことも書いてあった。
例えば、自社が作る電力の6割が再生可能エネルギーであるということをPRしている事業者がある。
再エネの比率がそこまで高いということは、言い換えれば、その事業者が自社で発電している電気の総量はわずかであり、多くは提携先である大電力会社(例えば東京電力)に依存しているということを意味している。
つまり、原発の電気を使うのは嫌だから、電気代が高くついても再生可能エネルギーを中心とした事業者と契約するという「意識の高い」人が増えれば増えるほど、その新電力事業者が提携している(原発を抱えている)大電力会社が発電している電気が契約者に回されることになる。
中には、契約した新電力事業者の「電源構成比」通りの電気が自分の家に届くと思い込んでいる人もいる。送電網が今までと同じ(東京電力管内なら東電の送電網)なのだから、そんなことありえないことくらい、ちょっと考えれば分かりそうなものだろうに。
↑自社での発電実績が乏しくても「再エネ比率」が高いとPRする事業者を選ぶとこうなる。ちなみに再エネ比率で謳っている数字は「設備容量」だから、実際にはその数分の1しか発電できない。

実際、今回の新電力事業者の相次ぐ倒産や撤退、燃料調整費上限撤廃などで、このことがきれいに実証された形になった。
例えば⇒この事業者は「環境にやさしい太陽光のでんきで暮らそう」がキャッチフレーズで「燃料調整費なし」だったが、電力取引価格高騰により2022年2月に新規受付停止、9月からは燃料費調整を導入して大幅値上げとなり、従来の契約者にとっても大手電力会社との契約より大幅に割高な料金になっていて、事実上「死に体」といえる。

Selectraのサイトより

そもそも、2016年当時はまだ「少し高くても再生可能エネルギーを重視している事業者の電気を使いたい」などと言っていた人たちも、今はそんな余裕などないだろう。

電力自由化以降の電気料金の仕組み

東京電力mp場合、電力自由化前からある一般家庭向け契約は「従量電灯B」(60A以下)というもので、料金体系は以下のようになっている。
↑これに「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加わったものが請求される。

この「燃料費調整額」というのが曲者で、これは「燃料費調整単価(1klあたりの平均燃料価格)」によってプラスのときもあればマイナスのときもある。
新電力会社ではこの「燃料費調整額」の部分が大手電力会社の従量電灯契約より安かったため、トータルの料金は概ね安くなったわけだ。
我が家が契約しているENEOSでんきの場合、この「燃料費調整単価」の上限は東電と同じ66300円/klに設定されていて、仮に燃料調達非が高騰して66300円/klより高くなってしまった場合は66300円で算定される。つまり「天井」が設定されている。
これは東電の従量電灯Bもまったく同じで、66300円/klが上限となっている。
↑10電力会社の燃料調整費単価の変化。東電の場合、今年1月まではマイナスだった
我が家の過去の電気料金支払明細をチェックしたところ、ENEOSでんきは燃料調整費単価を東電と同じにしているため、今年の1月までは燃料調整費はマイナスを維持していた。
ENEOSでんきは、こういう作業を明解にできるようにWEB上にデータをしっかり残し、いつでも参照できるようにしているところがエライ。
また、東電の新料金コースはすでに燃料調整費上限を撤廃しているのに、ENEOSでんきはこの10月まで撤廃せずに持ちこたえていたのだから、相当健闘したともいえる。
しかし、ついに耐えきれず、11月1日から、燃料調整費上限額の66300円/klを撤廃すると通告してきたわけだ。
東電の従量電灯形式以外のコースでは、12月の燃料調整費は11.92円/kWhと発表されている(11月に比べて2.20円UP)。上限設定ありの場合(5.13円/kw)の倍以上だ。
これが真冬や真夏の消費電力が多い月にのしかかってきたらとてつもない金額になる。

↑昨年1月と今年1月の明細比較
↑これを見ると一目瞭然だ。昨年1月より今年1月のほうが消費電力が9kw少ないが、燃料調整費のマイナス額が10倍違うので、トータルでは逆に4500円くらい高くなっている。それでもまだ燃料調整費はマイナス値にとどまっている。

これが9月になるとこうなっていた↓

↑昨年9月と今年9月の明細比較
↑今年のほうが12kw少ないが、1年前と比べて燃料調整費がマイナス952円からプラス1831円へと2783円も上がっている。冷暖房をほとんど使わずに済んでいる9月でもこれだから、真冬にはどうなるか想像するだに怖ろしい。

↑我が家の過去1年ごとの消費量と料金↓の比較
↑使用量はあまり変わらないが、料金は確実に上がっている↓


我が家の場合、今年9月の燃料調整費が357kwで1831円だが、燃料調整費上限額の66300円/klがあるからその程度で済んでいるわけで、上限額がなければその倍くらいになっているはずだ。
円安や原油や天然ガスなど地下資源輸入価格の高騰は当分止まらないだろう。
つまりは、燃料調整費上限なしや、市場価格連動による電気料金では、電気料金の上昇に歯止めがかからない
特に市場価格連動の料金体系は、突然電気料金が10倍になるなどという事態も過去に起きているわけで、これから先は悲惨なことになるだろう。
はっきり書いてしまえば、新電力会社はすでに「終了~!」になってしまっていると言ってもいい。

燃料費調整額上限撤廃の悪夢から逃れる方法

さて、末期症状になっている日本で、少しでも電気料金高騰による資産喪失を減らすにはどうすればいいか。
市場価格連動型は論外だが、燃料調整費に上限を設けている、あるいは燃料調整費そのものがない契約形態に切り替えるしかない。
新電力会社の契約コースからはそういう形態が消えてしまった。現在生き残っているのは、従来の「従量電灯」契約(燃料費調整額の上限あり)か、東電の「アクアエナジー100」(燃料費調整費そのものがない)という契約コースくらいである。

「アクアエナジー100」は、「東京電力グループの一般水力発電所(揚水発電およびFIT電気を除く)で発電されたものとみなされる電気」が「お客さまがお使いになる電気の量を常時上回ることをもって、水力100%の電気とみなす」という契約形態らしい。
FIT電気というのは、再エネの優遇を受けて高額で買い取られている電気のこと。そういう不公平な電気ではない、従来型の水力発電からの電気だけでまかなうと「みなす」というわけだ。
もちろんこれはあくまでも計算の上でのことで、実際に水力発電からの電気が分離されて契約者のもとに届くわけではない。しかし「みなす」と言う以上、このコースの契約者による電力消費量は従来型水力発電の発電量より少なくなければいけない。つまりは、現在の水力発電による発電量を超える契約はしないということになるはずだ。
水力発電からの電気だけでまかなうと「みなす」わけだから、当然「燃料」を使っていないことになり、燃料調整費も存在しないことになる。その分、基本契約料が高く設定されている。

従量電灯Bか「アクアエナジー100」か?

東京電力管轄地域以外の電力会社では「アクアエナジー100」のような契約コースはないので、燃料調整費上限のある従量電灯形式に戻すしかない。
東電の「アクアエナジー100」と従量電灯Bでどちらが安くなるかの分岐点を現在の燃料調整費単価上限価格5.13円/kwで計算すると、
30A契約で使用電気量が300kwの場合:

従量電灯B:858+19.88×120+23.83×180+5.13×300=858円(基本料金)+6675円(使用量料金)+1539円(燃料調整費上限)=9072円

「アクアエナジー100」:1683円(基本料金)+23.83×300(使用量料金)=8832円

これに加わる再エネ賦課金は同額なので、概ね300kwを超えて電気を使っている家庭では、基本料金がおよそ倍であっても「アクアエナジー100」のほうが得であるということになる。
これが燃料費調整上限がなくて、例えば10円/kwだとすれば、300kwの燃料調整費は3000円になる。

ENEOSでんきが東電と同じ燃料調整費上限額(5.13円/kWh)を設定していた間は従量電灯BよりENEOSでんきのほうが安かったが、今月からはそうではなくなる。
これを避けるために、目下、新電力で契約している人たちの多くが従来の従量電灯Bに契約を戻しているが、なぜか東電では従量電灯方式への変更はWEBでは受け付けず、電話での申し込みのみらしい。少しでも受入数を減らしたいということなのだろうか。

……というわけで、現在のところ、新電力や10電力会社の新料金コースから乗り替えて燃料高騰の悪夢から少しでも逃れるには、従量電灯か東電の「アクアエナジー100」の二択となる。
「アクアエナジー100」はコースの設定趣旨からいって今後燃料調整費を導入することはないと思う。しかし、現在一律23.83円/kwの従量料金を値上げすることは十分に考えられる。そのへんが落とし穴だろうか。
将来、燃料費が昨年以前のレベルにまで下げ戻った場合も、従量電灯Bより割高になる可能性があるが、今の世界情勢を見れば、おそらくそんなに甘くはない。
というわけで、東電が「アクアエナジー100」の新規契約を打ち切るのは時間の問題だろう。
我が家では即対応したが、まだまだこの仕組みを理解できずにグズグズしている家庭が多いと思う。
気づかないうちにとんでもない電気料金が引き落とされているなんてことにならないよう、今すぐ真剣にチェックしたほうがいい。


最後に付け加えておきたいのは、こういう事態を招いた要因は何か、ということだ。
燃料が高騰しているから仕方がない……ではない。
燃料に限らず、輸入品の暴騰や極端な円安を招いたのは、盲目的な米国追従の対露制裁参加や、経済政策の失敗、包括原価方式や再エネ賦課金などの詐欺的な国内エネルギー政策の結果である。
新コロ騒ぎによる悪政で税金をどぶに捨てたことも響いている。
こういう危機を少しでも回避するためにうまく立ち回るのが政治の役割ではないのか。

この冬、ヨーロッパがどういうことになるか、しっかり見ておく必要がある。後追いする義理はさらさらないはずだ。

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新コロワクチンの嘘がようやく……2022/10/15 15:53

欧州議会・ルース議員
すでに世界中に広まっているのでご存じのかたも多いかと思うが、ヨーロッパからも、かなり衝撃的な、というか、「製薬会社ってそこまで開き直るのね」と呆れ驚くようなニュースが飛び込んできた。
10月11日に開かれた欧州議会(European Parliament)公聴会で、オランダのRob Roos議員の質問に対して、ファイザー社の幹部がサラッと「ファイザー社 COVIDワクチンは、市場に出る前にウイルスの感染を阻止することをテストしていないと認めたというのだ。
オーストラリアのnews.comやアメリカのゼロヘッジエポックタイムズなども報道している。








このやりとりを正確に知るために、元映像を念入りに調べてみた。
議員の質問とファイザー社幹部の回答は以下の通り。
欧州議会・ルース議員:
Was the Pfizer Covid vaccine tested on stopping the transmission of the virus before it entered the market? If not, please say it clearly. If yes, are you willing to share the data with this committee? And I really want a straight answer, yes or no, and I’m looking forward to it.
(ファイザー社の新コロワクチンは市場に出される前にウイルスの感染を止めるという試験をしたのですか? していないならはっきりそう言ってください。したのであれば、そのデータを当委員会と共有してくれますね? 私はストレートな答えを求めています。YESですかNOですか。答えを心から望んでいます)

ファイザー社幹部・スモール氏(最高責任者のAlbert Bourla氏の代理として出席):
Regarding the question around, um, did we know about stopping the immunisation(言い間違い?) before it entered the market? No, heh...Uh, these, um, you know, we had to really move at the speed of science to really understand what is taking place in the market, and from that point of view we had to do everything at risk.
(我々がワクチンを市場に出す前に知っていたかという質問ですが……(薄笑いしながら)もちろんNOです。……え~と、私たちは市場で何が起きているのか知るために「科学的スピード」で動かなければいけませんでした。その観点から、すべてのことはリスクを承知でやらなければならなかったのです)

彼女は「know about stopping the immunisation before it entered the market」と言っているので、もしかすると「市場投入する前にワクチン接種を中止することを考慮したか」という意味で言っている可能性もあるが、質問は「stopping the transmission of the virus before it entered the market」で、それに対する答えだから、単純にtransmission(感染)とimmunisation(予防)を言い間違えた可能性も高い。
また、ここで使われている at the speed of science というフレーズを検索すると、昨今、医療現場で新薬やワクチンを迅速に供給するためには従来の検証法や手続きを無視してもやむをえない、という論法を展開するときに使われているようだ。
彼女はこの答弁でも、ファイザー社がいかに大きなリスクを背負ってワクチンを提供し、多くの人々の命を救ったかということを強調している。「リスクを背負ってでも(at risk)」というフレーズを何度も繰り返していることからも、確実なことが分からなくてもやらなくてはいけなかったのだと主張している。
つまり、ファイザー社は「緊急性があったから、ワクチンが効くかどうかは分からないまま危険を承知で市場に出した」と開き直ったわけである。
しかし、効果も安全性も十分に検証されないまま、人類史上初めての種類の製品を世界中の人々の身体に入れたことでどうなったかは、今では世界中から上がってくる様々なデータが如実に物語っている。
打てば打つほど感染が広がり、免疫力が落ちて癌などありとあらゆる病気にかかりやすくなり、ADEや免疫不全を引き起こし、微細な血栓ができて心臓発作や脳梗塞などで突然死する者が出た。

製薬会社も各国政府も追い込まれている。
結局は、製薬会社自身が、もはやこれ以上嘘をついても通用しないから、賠償訴訟を免れるために言い訳を始めたということだろう。

ルース議員はツイッターでこう訴えている
イギリスのGB NEWSでもこのことを取り上げ、怒りまくっているキャスターがいた。

↑これに日本語字幕を付けてくれた人のツイート↓

ここまで多くの人に知られてきているのに、各国政府はまだワクチン接種をごり押しし続けている。特に日本はひどい。新コロで最もリスクのない若年層にも打て打てとPRし、健康な身体や自然免疫を破壊するというとんでもないことをしている。

eruromomo.eu
↑ヨーロッパではすでにこうなっている。日本はまともなデータさえ出さず、ワクチン接種歴との相関関係を意図的に隠している


ふう~。
こういう時代だから、呼吸する(自分の人生をしっかり生きる)ことと同時に、息を吐く(デトックス、ストレスを少しでも減らす)ことも大切。
自分にとって、呼吸することの一つは音楽。息を吐くことの一つは……「ぷちぷちサミット」かな。

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首長の資質の差が住民の生死を分ける2022/10/15 15:48

フロリダ州知事が注目を集めている。



こういう映像が表に出てくるだけ、アメリカはまだ健全というか、さすがだな(それが言い過ぎなら「腐ってもアメリカ」だな)と思う。
日本ではLGBTだのSDGsだのと言っても、それがまた「今はこういうことになってますからね」というルールが先にあって、ただ従えばいいんだろ、という行動原理。自分の頭で考えていない
各自が自分の頭で考えて選び取った結果の多様性や持続可能性でなければ、上から別の指令が来た途端にすぐにひっくり返るし、嘘だと分かったときにも修正の仕方が分からないだろう。

カリフォルニア州とフロリダ州を見ていると、首長の資質や思想がいかに重要なことか分かる。
日本では大阪府泉大津市の南出市長くらいかなぁ。
日光市はどうなるのかなあ。
せめて面従腹背ができるくらいの賢い市長ならいいのだが、難しそうだなぁ。

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米露情報戦争が最終戦争に発展する可能性は?2022/09/25 20:42

新コロの2022年時点でのまとめ的な日記を書いたので、すでに実質的には始まっているともいえる「米露最終?戦争」についても少しだけ書き留めておきたい。
私は国際問題や経済問題にはトンと疎いので、事態がここまで危機的になるまでボ~ッとしていたのだが、それはまあ、多くの日本人がそうなのだと思う。
ウクライナ危機というのは2014年のマイダンクーデターのときにすでに火ぶたが切って落とされていた。その時点で、私を含めてほとんどの日本人が、近い将来自分たちの生死に関わってくるかもしれない重大事件だと気づいていなかっただけだ。

濱田洋文博士のブログ経由で読んだのだが、田中(さかい)氏はすでに2014年のマイダンクーデターの時点で今の世界的な危機をかなり正確に予測していたことが分かる。
田中氏が発信している情報はメルマガなどを通じてチラチラとチェックはしている。ただ、最近ではこれはちょっとどうなんだろ……という内容も多くて、徐々に距離を置くようになっていたのだが、2014年当時に書いているものはかなりキレッキレだった。

  • ビクトリア・ヌーランド米国国務次官補(当時。現在は国務次官)らがマイダンクーデターを操っていた
  • ソ連が崩壊し、独立国となったウクライナでは、ロシアが支援するヤヌコビッチや東部地域のロシア系住民(総人口の2割)と、米国が支援するティモシェンコや西部地域のウクライナ系住民(総人口の7割)との政治闘争が続いてきた
  • 米国政権のタカ派やネオコンが、親露政権ができるたびに反政府運動を支援し、政権転覆のやり方を指導してきた
  • プーチンはソ連崩壊後、経済的に混乱・堕落し、落ちるところまで落ちたロシアを建て直してきたが、ここから先は社会主義ではなく資本主義で旧ソ連邦をロシア主導版EUのように再統合し、米国主導の経済圏、米国が強く関与するEUやNATO勢力に対抗しようとしている
  • ウクライナにとってはEUに組み込まれるより、ロシア経済圏に居続けるほうがずっと安定的な国力を保てるであろう
  • 米国のタカ派指導者たちはロシアを潰すために、ウクライナを不安定化させ、戦場とすることでロシアを挑発し続けるという戦略を激化させた
  • 米国が支援していたウクライナの民族主義者、極右ネオナチたちはロシアが大嫌いで、政権をとった直後、ロシア語を公用語から外し、東部地域からロシア語を話すロシア系住民を排除する民族浄化策を取っている
  • 命を脅かされている東部やクリミア半島の住民がロシアに助けを求めるのは当然のことであり、それもまた米国は計算済み
……といったことを、2014年3月の時点で正確に分析している。
ただ、その田中氏でさえ、ウクライナ軍とロシア軍の本格的な衝突は避けられると希望的な観測をしていた。
クリミアには以前からセバストポリを中心にロシア軍がおり、新たに軍事駐留する必要がない。ウクライナ新政権樹立後、ロシア軍はクリミアでの特殊部隊の活動を拡大し、米欧日などでは、これを「ロシア軍の侵攻」と報じているが、ロシア軍はむしろ親露的なクリミア議会の要請を受けて動いており、侵攻とみなしにくい。 (Haaretz 2014/2/21 On Ukraine, Putin holds all the cards and dictates the timetable
 ウクライナ軍とロシア軍が戦争になるかもしれないとの見方もあるが、これも誇張だ。ウクライナ軍は91年までソ連軍の一部であり、その後もロシアの影響力が強く、司令官の中には海軍を中心に親露勢力が多い。ウクライナ海軍の主力部隊は、中央政府が極右に代わった直後、ロシア側に寝返り、軍艦上のクライナ国旗を降ろしてロシア国旗に替えてしまった。 (RT 2014/3/1 Ukrainian Navy flagship takes Russia's side - report
 陸軍でも、クリミアなど南部や東部で新政権不支持を表明して親露側に寝返る動きが続いている。ウクライナ軍はロシアと戦える状態にない。新政権がロシアに宣戦布告したら、軍内の寝返りや逃亡が急増する。ロシア側も、自らの優位を知っているので、ウクライナは正規軍どうしの戦争になりにくい(ウクライナ系の極右民兵が事態の悪化を煽る暴力行為をする可能性はある)。 (Haaretz 2014/2/14 Amid crisis, Ukrainian military's neutrality hangs in the balance) (Ukraine troops in Crimea change sides to back pro-Russia authorities without bloodshed - insider)
(以上、「危うい米国のウクライナ地政学火遊び」田中宇 2014//3/5 より)

この最後の部分の「ウクライナ系の極右民兵が事態の悪化を煽る暴力行為をする可能性」を全面的に煽り、武器供与や軍事指導までしたのが米国だった。
その結果が今年に起きたロシア軍の「特別軍事作戦」決行であり、そこにさらに米国とNATOが油を注ぎ続け、ついにはプーチンが核兵器使用の可能性を公言するまでになってしまった。

ヨーロッパではすでに国民の多くは厭戦気分であり、これ以上ウクライナ問題に関わるな、ロシアへの制裁とかで自分たちの首を絞めるようなバカなことはやめろという空気が満ちている。今なお米国、NATOの言いなりになる政府に対してデモも起きている。
新コロ問題でもそうだが、どうもヨーロッパの人たちは熱しやすく醒めやすい。
醒めてくれるのはいいのだが、ヨーロッパの熱が日本に伝わり、日本は一度受けた熱を律儀に保温し続け、いつまでも醒めてくれないのが困る。
未だに日本ではNHKをはじめとする大手メディアは、ロシアは狂っている、プーチンは極悪人だ、ロシア制裁は当然のことだ、ウクライナに支援を、という路線のプロパガンダに忠実に従い、嘘報道を続けている。

ウクライナのデニソワ報道官がデマ情報をばらまいたことで解任されたことも報道しないし、ウクライナのザポリージャ原発をロシア軍が砲撃しているなどと解説している。
ロシア軍がザポリージャ原発を掌握したのは3月4日。当時、攻撃を受けた原発の敷地では火災が発生し、さらには戦車などがバリケードを破って侵入しました。
それ以降もロシア軍による掌握が続いていましたが、特に8月に入ってからは攻撃が相次いでいて、ウクライナとロシア側が互いに、相手による攻撃だと主張しています。
こうした中、8月25日には原子炉の冷却などに必要な外部電源が一時的に失われる事態になりました。
エネルゴアトムは、ロシア側の行動で生じた火災によって、4系統ある送電線のうち無事に残っていた1系統が切断されたことが原因だとしています。
NHK国際ニュースナビ 2022/9/2)I
普通に考えて、ロシア軍がすでに自分たちが制圧した原発に向けて砲撃するはずはないではないか。

9月1日には国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が率いる査察団がようやく同原発に到着し、査察を開始。査察団の一部はそのまま同原発内に駐留して安全管理状態を見守ることになった。
査察を終えてニューヨークに戻ったグロッシ事務局長が記者団の質問に答えている様子が動画でネット上に出ていた↓。
記者:
「ザポロージャ原発のIAEA調査についてロシア国防省は、ウクライナの工作グループが原発の制圧を試みたと発表しました。IAEA 調査団を人盾にするつもりだったと。
ロシア国防省はこの件について次のように述べています。
『国連の反応が薄いのは、国連事務総長が困惑しているからだ』
どのようにお考えでしょうか?」

IAEA:
ロシア連邦政府が、我々の調査団の安全を確保してくれたことを嬉しく思います。
警備の人達、運転手の人達は、IAEAのために素晴らしい仕事をしてくれました。
そして、今後もサポートしていただけるということです。
どこの国連のミッションもそうなのですが、その土地で実権や責任を持つ機関に、国連のスタッフの安全確保をお願いしています

この元動画は私も確認したのだが、今はもう消されてしまっている。
元動画が消されているので、これをツイッター上に日本語字幕付きでUPしている人のツイートをはめ込んでいる↑

IAEAとしても、ザポリージャ原発がすでにロシアの掌握下にあることを認めているわけで、そこに向かってロシア軍が砲撃するなどということがありえないことくらい誰でも分かるだろうに。
その逆(ウクライナ軍が自国の原発を砲撃する)はもっとありえないと思うかもしれないが、ウクライナ軍は今までも狂気の沙汰としか言いようのないことを平気でやってきている。7年にもわたって自国の住民を殺戮してきて、自国の国民を人質にとって公共の建物に籠城する戦法を繰り返したりしてきている。そういうトンデモな軍と政権が追い詰められて、滅茶苦茶なことをしているのだ。
ただ、IAEAという組織としては、砲撃がどちらがやっているかを言うことができない。もちろん分かっているわけだが。
他にもこうした投稿もあった。

もちろん、戦闘状態の地域では、戦闘員のどちらかが完全に正義でどちらかが悪だ、ということはありえない。残虐行為などはどちらの側にもありえるだろう。その割合や精神的背景の違いは大いにあるだろうが。
住民も、東部地域にも親ウクライナ現政権の人たちは少数でもいるだろうし、住民を演じている役者もいるかもしれない。
そうした情報戦、認知戦は双方が仕掛けていることで、偽情報はどちらの側からも出ているだろう。
基本的には分からないことだらけである、ということを承知の上でも、常識的に考えれば「これは嘘だろ」と判断できる偽情報やプロパガンダがたくさんある。新コロ詐欺と同じで、あまりにもトンデモな嘘はかえって見破りにくいということもある。
今の日本ではそんなのばかりが大手メディアで流れていて、現地にしっかり食い込んだ取材に立脚した色づけされていない取材や報道が少なすぎる(ほぼ皆無)。このままではほとんどの日本人は瞞されっぱなしなわけで、大変危険な状況なのだ。
今の日本が直面している最大の危機はエネルギーや食料が枯渇して飢餓時代に突入すること、あるいはいつ襲ってくるか分からない巨大地震や火山噴火といった大災害による機能麻痺だと思う。
しかし、そうした危機と並行して、兵器を使った戦争に日本が巻き込まれることだってありえる。
台湾有事やらなにやらがきっかけで日本の米軍基地めがけて中国からミサイルが撃ち込まれることがあるかもしれないし、プーチンがぶち切れたら本当に核兵器が使われ、米露が、情報戦や局地戦ではない、ガチンコの核戦争を起こす可能性だってゼロではない。
米国の政府首脳部とその取り巻きがどんどん劣化し、あるいは常軌を逸していくのを見ていると、取り返しのつかない事態も起きうるのかもしれない。
そういう状況なのだということを多くの日本人が知っているのと知らないままなのでは、危険回避のチャンスが大きく違ってくるだろう。
欧米では政府の狂気に気がつき、なんとか暴走をとめようとする人たちが増えているように見えるが、日本ではほぼ皆無だ。
この国民総無知状態が急に変わるとは思えない。

となると、日本がなんとか生き延びるための条件は何だろうか。
政治家(与党野党問わず)に期待できない以上、一部の良心と知恵を持った官僚に期待するしかないのか。
ロシア制裁と言いながら、ロシアからの天然ガス輸入量はひそかに増えているという情報もある。そういう腹芸をのらりくらりとやってのける官僚や外交官が一人でも増えてくれて、ギリギリのところで少しでも危機を回避できるように力を発揮してくれることに一縷の望みを託す……というのは、まだまだ甘いのかな。

いずれにせよ米国一国が世界経済と軍事を支配する時代はもうすぐ終わる。
インドや中南米、アフリカ、中東の国々の多くがそうした近未来をはっきりと読み取っている。
西欧諸国も、今度の冬の地獄を経験すれば、いやでも米国中心の世界に決別しなければいけないことを悟るだろう。
日本は米国追従のふりをして、しっかりと非米国支配勢力、特に中露との関係をうまく保ち続けることが最大の生命線になる。

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『マイルド・サバイバー』の60秒CM?2022/08/28 20:36

『マイルド・サバイバー』55ページ目
50年前のAKAIのラジオCMを改めて聴いてみて、ああ、こういう仕事をしてみたかったな、という思いがあるのだが、今はもうCM音楽そのものが絶滅危惧種になってしまっている。
このまま死んでいくのも悔しいので、いっそ架空のCM音楽でも作ってみようかな、なんて思った。
「あ、大林製薬」
という一言(女声)から始まるイベルメクチンのCMとか……。

でも、そこまでやるなら、その前に実際のCM作ってみたらどうか、ということで、こんなのを作ってみた↓

で、どうせならもう少しちゃんとした?やつを……ということで、もう1パターン作ってみた↓。


どうせだから、目次部分も再掲しておきますね。

序章 二度の震災被災で学んだこと

  • 揺れ続ける我が家を庭から見ていた
  • よく行くスーパーの隣で原発が爆発した
  • 生死を分ける「正常化バイアス」の怖さ
  • 「同調圧力」が招いた悲劇
 

第一章 間違った「常識」こそが日本を滅ぼすモンスター

  • 「リアル・サバイバル」時代がきた!
  • 日本はもはや「先進国」ではない
  • 思考硬直が命取りになる
  • ノイジー・マイノリティにはならない
  • 「家族保守主義」の落とし穴
  • 抗うよりも柔軟にのりきるという戦略
 

第二章 まずは今の自分の身を守れ

  • 「命あっての物種」
  • 原発爆発が東京湾岸の発電所で起きていたら
  • 危険度がいちばん高いのは高層マンションとゼロメートル地帯
  • 都会人は電動アシスト自転車を買え
  • 誰でもできるリアルサバイバル対策
  • 必需品は「予備」を買っておく
  • 「衣・食・住」ではなく「食・住・通」
  • 若い人たちは「生涯現役」の覚悟が必要
  • リタイアしてから考えるのでは遅い

第三章 都会を脱出せよ

  • 都会に食料が届かなくなる日
  • 東南海地震、富士山噴火、首都直下型地震は必ず起きる
  • 都市ガス、上下水道は災害に弱い
  • 医療・介護も大都市ほど崩壊しやすい
  • 二地域居住という「二股保険」のすすめ
  • キャリアを捨てられないという固定観念
  • 子どもがいるから都会を離れられないという思いこみ
  • 都会の「ミニマリスト」は生き残れない?
  • 一年間暮らせる預金があるなら仕事は後から考えてもよい

第四章 移住するなら北関東

  • 「ほどほど」の田舎がいちばん暮らしやすい
  • 年代別、タイプ別の移住先選び
  • 認知症老人の一人暮らし
  • 年金も預金もない老後の場合
  • 役場と地元のお店に行ってみよう
  • 北関東こそ魅力度ナンバー1
  • 「不人気」地域こそが狙い目
  • 土砂災害・水害の危険性のある土地は絶対ダメ
  • 迷惑施設建設地として狙われる可能性
  • クルマを使えない人は地方移住は無理か?
 

第五章 田舎物件の選び方

  • 今から家を建てようとするな
  • 農家の空き家物件は覚悟が必要
  • 田舎物件の価格は疑ってかかれ
  • リゾート空き家物件の注意点
  • 農村に隣接した新興住宅地は狙い目
  • 道路と玄関の位置関係
  • 設備面でのチェック
  • 建物はまず基礎と屋根を見る
  • 建物内部のチェックポイントと改装
 

第六章 田舎暮らしに必要な技術と道具

  • 高速光回線とWi-Fi環境
  • 田舎暮らしの「足」問題
  • 電動アシスト自転車で得られる幸せ
  • 最強の移動手段は中古自動車
  • 日本には軽自動車がある!
  • 不人気車を狙う
  • 燃費の差についての考え方
  • 田舎暮らしに必要な道具
 

終章 柔軟で持続性のある分散型地域経済を作るには

  • ナチュラリスト思考の移住者と地元民の対立
  • 「ほどほど農業(マイルド・アグリ)」のすすめ
  • 田舎におけるマイルド・サバイバーの立ち位置
  • 一人で始められる商売を考える
  • 「仕事ができる大人」が集まる地域社会に
  • Amazonでビールを買ってはいけない理由
  • 分散型地域社会を構築するためのデジタルサバイバル
  • マイルド・サバイバーになる
 

■おわりに ~ グレート・リセット vs マイルド・サバイバー



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