前回、「総務省」からものものしい封書が届いたと書いたが、その数日後、今度はこんな葉書が届いた。
なんでしょうねぇ、これは。
ここにある「地上デジタル放送のご案内」という郵便物とは、前回このブログに書いた、オレンジ色の封筒に入った郵便物のことだろう。左上には大きく「総務省　重要」と書いてある。
中身は「総務省による説明会（無料）を開催します。ぜひご参加ください」という案内である。そのチラシの最後には「質問・疑問はこちらまでご連絡ください」とあり、「総務省地デジコールセンター」なるところの電話番号が書いてある。
これが「誤ったもの」だったから破棄しろというのである。
何がどういう風に誤ったものだったのだろうか。
この封書には、福島県双葉郡の富岡町、双葉町における具体的な「地デジ説明会　会場一覧」という印刷物も入っており、定員と開催日時が記されている。定員は会場によってまちまちだが、40名から150名。「事前の申し込みは必要ありません。当日は先着順となります。それぞれ定員になり次第、受付け（ママ）を締め切らせていただきます」とある。
行っても満席だと入れないということらしい。
このチラシのいちばん下には「総務省　福島県テレビ受信者支援センター説明会事務局」という名義で電話番号が書いてある。
さてさて、この印刷物のどの部分が「誤った内容」だったのだろうか。
説明会の情報全部が誤っていたのであれば、ここに記された会場に当日行っても、何もやっていないということなのだろうか？　そういうことはこの謎のはがきの文言からはまったく分からない。
想像するしかないが、おそらく、この「総務省　福島県テレビ受信者支援センター説明会事務局」なる表記がまずかったということではないのかな。
お詫びのはがきを送ってきたのはどこなのか、差出人名が記されていないが、「この件に関する問い合わせ先」として、株式会社DMPA「地デジ事務局」という名称が載っている。ここが先のオレンジ色の封筒の印刷物やこの「お詫びはがき」を出したのだとすれば、株式会社DPMAが総務省の名称を騙ったことが問題とされたということだろうか。
「株式会社DMPA」をググってみると、こういう会社らしい。
代表取締役会長は、名古屋の印刷会社の社長。代表取締役社長は、社団法人 日本ダイレクト・メール協会 常務理事、NPO法人 ダイレクトメール推進協議会 理事長、株式会社DMPA 代表取締役社長、パラシュート株式会社 代表取締役会長　……という肩書きも持っているようだ。
ここに出てくる「NPO法人 ダイレクトメール推進協議会」なる組織は、「事務局：　東京都千代田区麹町」とあり、電話番号、FAX番号ともに、今回のお詫びはがきに記載されている「株式会社DMPA」と同じだった。
では、社団法人日本ダイレクト・メール協会とはなんぞやと調べてみると、
／／ 社団法人日本ダイレクト・メール協会は、1984年(昭和59年)6月に総務省（当時は郵政省）所管の社団法人として発足した公益法人です。
協会設立の目的は、「ダイレクト・メールに関する調査研究、普及、啓発等を通じて、ダイレクト・メールの健全な発展及び情報提供の活発化を図り、国民の豊かな暮らしに奉仕する」ことを目指しています。／／
だそうである。

総務省にうかがいたい。

• この「総務省」と記されたものものしい封書を出したのは結局「総務省」で合っているのか？
• 株式会社DMPAが出したのだとすれば、それを依頼したのは総務省なのか？
• 今回の「総務省」名義の封書郵便物の製作・郵送費用、人件費などの合計額はいくらで、誰が出しているのか？
• 配布された郵便物に入っている「地デジ説明会」は開催しないということなのか？
• 「総務省」から送ったということにしてあるのは問題ないが、単に地域の説明会日程表に間違いがあったということなのか？
• そうであればなぜそのように説明を入れず、単に「誤ったものを配布」などという表現なのか？
• 総務省名で送られてきた郵便物を「廃棄しろ」という葉書が一株式会社を問い合わせ先として送られてくるというのはどういうことなのか？

繰り返すが、もしこのような郵便物（お詫びはがきも含めて）に税金が使われているのであれば、こういうのこそ無駄遣いである。

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