巨大防潮堤建設が日本の文化・産業を破壊する2013/02/19 14:23

田老地区の死者・行方不明者229人/津波被災人口3000人/地区人口4436人 
被災者の7.6%が死亡・行方不明

鍬ヶ崎地区の死者・行方不明者65人/津波被災人口3200人/地区人口5400人
被災者の2%が死亡・行方不明



上のデータを最近知った。
田老(たろう)地区というのは、岩手県下閉伊郡に置かれていた田老町(2005年に宮古市に合併)のあった場所。
3.11で甚大な津波被害があったことで有名になった。
田老町は稀に見る巨大防潮堤を築いてきた町としても有名だ。
1958年(昭和33年)3月に最初の防潮堤(高さ10m超)が完成。その後も増設を続ける。
1960年(昭和35年)5月、チリ地震による大津波が襲来したが、防潮堤が人的被害ゼロにとどめた。
1979年(昭和54年)、長さ2433m・高さ10m(海面から)の大防潮堤が完成。

Wikiの田老町の項目を読むと、興味深い記述がたくさんある。以下、Wikiの内容をまとめてみる。

1611年(慶長16年=江戸時代初期)に起きた慶長三陸地震津波で村がほぼ全滅

1896年(明治29年)の明治三陸津波では、全村345戸のすべてが流され、人口2248人中83%に当たる1867人が死亡
この津波後、村では震災義援金で危険地帯にある全集落を移動することにしたが、義援金を村民に分配しないで工事に充てることの是非や工事の実効性に村民から異論が続出し移転計画は中断。元の津波被災地帯に再び集落が作られた。

1933年(昭和8年)の昭和三陸津波では、全559戸中500戸が流失。死亡・行方不明者数は人口2773人中911人(32% =三陸沿岸の村々の中で死者数、死亡率ともに最悪)。
学者、内務省(当時)、岩手県当局は集落の高所移転を村に進言。移転のための低利の宅地造成資金貸付などの措置もとられたが、当時の村長・関口松太郎以下、村当局は、高所移転だけでなく、防潮堤建造を中心にした復興計画を主張。大蔵省から出た被災地高所移転の宅地造成貸付資金を借入して防潮堤工事に充てた

第一期工事は1934年(昭和9年)に開始。高台移転案を主張した国や県も折れ、防潮堤建造費用負担に同意。全面的に国と県が工費を負担する公共事業として進められたが、日中戦争の拡大に伴い資金や資材が枯渇。1940年(昭和15年)に工事は中断。
戦後、再び町をあげて関係官庁への陳情を繰り返した結果、1954年(昭和29年)に14年ぶりに工事が再開された。
起工から24年を経て、1958年(昭和33年)に工事完了。全長1350m、基底部の最大幅25m、地上高7.7m、海面高さ10m という大防潮堤が完成した。
その後も増築が行われ、1966年(昭和41年)に最終的に完成。総延長2433mのX字型の巨大な防潮堤が城壁のように市街を取り囲んだ。総工事費は1980年当時の貨幣価値に換算して約50億円。

1960年(昭和35年)に襲来したチリ地震津波では、三陸海岸の他の地域で犠牲者が出たにもかかわらず田老地区の被害は軽微にとどまった。

しかし、2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した津波では、海側の防潮堤は約500メートルにわたって一瞬で倒壊。「津波の高さは、堤防の高さの倍あった」との目撃証言もある。市街は全滅状態となり、地区の人口4434人のうち200人を超える死者・行方不明者を出した。「立派な防潮堤があるという安心感から、かえって多くの人が逃げ遅れた」という証言もある。震災から半年後の調査では、住民の8割以上が市街の高地移転に賛同しているという。

防潮堤建設においては、現在とは逆で、国や県を説得する形で村(町)がごり押ししたという点に注目したい。

防潮堤のない町のほうが死者は少なかった

一方の鍬ヶ崎(くわがさき)地区は、同じ宮古市内にあるが、防潮堤はなかった。
防潮堤を造ると、地区の基幹産業である漁業への影響が大きすぎるという判断からだった。
その代わり、津波が来たときの避難訓練を繰り返し、「すぐに逃げる」という教えを徹底していた。
鍬ヶ崎地区内の角力浜町内会(40世帯、約110人)では、住民の4割が65歳以上の高齢者だが、岩手大の堺茂樹教授(海岸工学)らの協力を得て、「津波が来たらいかに速やかに安全な場所に避難するか」を念頭に避難対策を進め、高台に通じる避難路を整備したり、目につきやすい場所に誘導標識を設置したりしていたという。
(産経新聞 2011年4月14日 「防潮堤なくても死者1人 宮古市・鍬ケ崎地区」)


地元宮古市からの情報発信を続けている 宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログ には 「防潮堤」は効果がなかったこと。これからも期待できないこと と題して、次のように主張している(原文のままではなく、こちらで短くまとめた)

  • 今回の津波では防潮堤は何の役にも立っていなかったように思える。
  • 防潮堤が津波から市民を守るという神話がはびこっているために避難をしなかったり、急がなかったり、躊躇ったり、避難後にまた家に戻ったりしたのではないか。
  • 「世界一の防潮堤」という触れ込みが、長い時間をかけて住民の海の自然に対する五感を退化させてきたのではないか。海の景観と空気感の感受性、波浪の気配の察知力、そして集落の過去の記憶力・伝承力などは弱くなってきていたのではないか。
  • 助かった人たちは、世界一の防潮堤のおかげで助かったのではない。津波に対する口伝など、この地域の長年の文化・風土のおかげで助かったのだ。


僕は海辺に暮らしたことがないので、このへんの感覚はよく分からないが、「防潮堤がむしろ死者を増やしたのではないか」と思っている人はこの人だけではない。あちこちの新聞記事やWEB上の証言などにしょっちゅう出てくる。
しかし、行政はそれを絶対に認めない。反省するどころか、莫大な震災復興予算を使って、今まで以上に防潮堤建設を進めている。


2013年2月3日、南三陸町で「歌津湾の水産業の未来を考える懇談会」というのが開かれた。
出席したのはNPO法人環境生態工学研究所(仙台市若林区)理事の佐々木久雄氏、南三陸町の牡蠣養殖漁師、潜水調査員、学校教員、気仙沼市で防潮堤阻止に向けた活動を行なう若者、NHK仙台放送局、河北新報記者、県外ボランティアなど約20名。
その懇談会での発言集をコピーライターのRitsuko Nobeさんがフェイスブックにて紹介していた。
非常に濃い内容で、うならされた。

例えば、環境生態工学研究所の佐々木氏は、人工衛星からの航空写真をもとに、3.11前と後の伊里前湾の養殖施設などの変遷を知ろうとしている。
それによれば、震災前の2009年当時、海底は砂地でアマモが生えていたが、震災後は瓦礫が残り、カジメ(アラメ)、コンブなどに変わっているという。藻場は失われたわけではなく質が変わった。そのことをこれからの沿岸漁業にどう生かせばいいのかを考えていかなければ、という。

地元の漁師たちはそれを受け、「防潮堤問題は藻場を含め、生物に多様な影響を与えることが予想される。例えば、アカモク(ギバ)という藻をひとつとっても、この藻が生える海域は抗菌作用が高く、酸素の供給も豊かで、ノロウィルスが発生しにくいなど、漁業には密接な関係がある」
「昭和35年のチリ津波後、行政主導型で護岸工事が急速に進み、潮の流れがかわり、様々な弊害が起こった。例えば水深10メートルのあたりは生活排水の澱みにより、天然のノリが壊滅した。
護岸は逆に波を消化してくれる岩場を消し、台風や高潮の日は、波はいつまでも消えない。船溜まりとなる湾を行ったり来たりを繰り返し、危険な状態だった」

などと証言する。

佐々木氏:「陸と海は同様に繋がっている。栄養分が豊かな森の水が海に注ぐ仕組みを整えるのは、非常に重要なことだ。かつて平成の森の下にあった食堂では、地場の海藻や海産物を使った『アカモクラーメン』や『ホヤラーメン』といった商品を提供し、里山・里海の豊かな恩恵を享受してきた。漁師の声だけではなく、『里山』『里海』という概念、環境の恵みを地域住民が再確認し、能動的に物事を考えていくことが好ましい」

……といったように、単に反対する、というのではなく、常に前を向いた、未来設計図を提示し続ける姿勢を持っている。

ところが、
「商工会や地域の若手の意見を織り交ぜ、宮城大学教授の協力を経て、行政主導の案とは異なる港の図面を作成した。2013年2月にはスーパー防潮堤に反対する陳情書を提出し、町に採択もされたが、県は3月には詳細設計を出して決定する、と急ぐ一方だ」(地元漁師)という。
「自然環境や歴史、夢、思い出までもが壊され、ただコンクリートの壁だけが残ってしまうのか」という声を、県、国……と、上に行けば行くほど無視し、巨大予算をつけた机上の公共事業案を押しつけ、進めようとする。

こうした現場からの報告は、被災3県のあちこちから上がってくる。
新聞・テレビが報道しない現地の空気感を、ネットは毎日伝えてくる。
こういうことは今始まったわけではなく、戦前からずっと続いていたことなのだろう。
離れた場所のことは分からなかった、あるいは無意識のうちに深入りしないようにしていただけのこと。
また、東北の人たちは慎み深く、我慢強いので、大声で主張する前に、まずは周囲の他の人たちの気持ちや立場を思いやる。その結果、取材に入っている記者たちにも本音がなかなか伝わらないのではないか。

すでに何度も主張してきたことだが、
津波を止めるのではなく、津波で人が死なないようにする効果的・合理的方策に金を使うべきだ

スーパー防潮堤を築く金のごくごく一部でも、合理的な人命救済方策はいくらでもとれる。
巨大津波が来たとき、建物が流されるのは仕方がないと割り切った上で、人間を逃がす(警報システムの改善、誘導路の整備など)、逃げ遅れて巻き込まれても命を落とさない(救命漂流カプセルの常備など)方法を考え、そこに金を注ぎ込めばよい。
その上で、どこに住み、どこでどう生業を再建していくかは地元の人たちの意志に任せるしかない。そのための支援を徹底する。
なぜこのように考えることができないのか?

防潮堤問題は、使われる金の額の大きさも問題だが、なによりも、その莫大な金(我々の収めた税金)を使って被災地の人たちの未来をつぶし、日本の国土を壊しているのではないかと思うと、まったくやりきれない。

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