■「人夫出し」ビジネスの実態■

↑長野から原発作業員として１Ｆ（いちえふ）入りした40代男性のリポートがここにある。
記事としては週刊プレイボーイがしっかりまとめている⇒こちら

事故から1年8か月経ってもまだ「７次受け」などという人夫出し（にんぷだし）ビジネスが残っていて、被曝線量の管理などもデタラメが続いていることが如実に分かる。

動画の後半に登場する「６次受け」の担当者が説明するシーン。

「あれは半減されますから。線量は。ず～っと溜まっていくわけじゃなくて、８日経てば、その分、あびた分は半減になりますから。例えば今日１ミリになりました。次の日に１ミリで、そうすっと２じゃないですか。でも前の日にあびた分の１（ミリシーベルト）の８で割った分は下がりますから。全部蓄積じゃないですからね。全部蓄積だったら、俺なんか半年も入ってらんないですから。今日１あびたとしますよね。でも、８日間何もしなかったらゼロですから。いや、間違いないです（笑）」

二重三重に間違ったことを平気で作業員に教えているこの「担当者」の福島弁がものすごく懐かしかった。
この人が言っている「８日で半減」というのはヨウ素131のことだろうが、そもそも原発が停まって1年8か月も経っているのだから、１Ｆの構内にもヨウ素131はもう残っていない。
内部被曝と外部被曝の違いどころか、実際に人体があびてしまった被曝量と放射性物質の半減期にはなんの関係もないということも理解できていない。
この口調からして、彼は嘘を言っているつもりはなく、本当にそう思いこんでいるのだろう。

まさにこののほほんとした「いい人」口調の福島弁が行き交う村に７年住んでいた。
だから、この問題の根深さはよく分かっているつもりだ。

「原発やめろ」の前にまず地元の構造を解体する必要がある

週プレの記事の中で、リポートした林哲哉氏とインタビュアー役の桐島瞬氏のこんなやりとりが載っている。（そのまま転載）

林　　作業員を東電が直接雇えばいいんです。もしくは国策なんだから作業員を公務員化する。それが無理なら、せめて元請けがちゃんと雇用して面倒を見てあげる。横並びになれば、多少は報われると思います。

桐島　そうすれば給料のピンハネもされないし、労働条件は守られますね。原発自体はどう考えていますか。

林　　半減期まで何万年もかかるような核のゴミを処理できないのなら、原発を使うべきではない。それから、田舎で人のいない所に造って、そこにお金で縛りつけて、原発がなければ町が立ち行かなくなる状況に追い込むシステムが一番気に入らない。事故が起きたら作業員の犠牲は必ず必要になるということもはっきり実感しました。そんなシステムはやっぱり間違っていると思います。

……まさにその通りなのだ。
雇用形態を一元化すればいいだけのこと。
しかし、それをできなくさせているのは「地元」勢力であるということもぜひ知ってほしい。
地元の有力者が人夫出しビジネスを仕切っていて、地元議員、土建屋利権集団を通じてガッチリと一大勢力を築き上げている。それを無視して生きていくことはできないと、地元に暮らしている人たちはみんな考える。
実際できないのだ。
颱風で道が崩れた、橋が流された、年寄りしかいない家で助けを求めている。そうした状況で助けてくれるのも彼らなのだから。
こうしたコミュニティの中で、地元住民は毎日大根をあげたりもらったり、一緒に楽しく酒を飲み、選挙のときには雨が降ろうが槍が降ろうが「いちばんお世話になっている候補者」に一票を入れるために投票所へ出向く。
この構造的な問題を解決できない限り、30km圏が立ち直るのは無理なのだ。

地元の人たちではこれは解決できない。金を受け取る立場の人間が、自ら金づるを切ることはできない。政治家が選挙制度を改正できない、自分たちの利権を手放せないのと同じこと。
だから、この「原発立地の利権構造」「シャブ漬け構造」は外からの力で解体しないとなくならない。当然、彼らにとって上の力（電力会社と「国」）で解決するしかないのだが、それをまったくやっていないどころか、3.11以前よりも悪化させているのが今の政治。

電気を送ってもらっている都市の人間の多くは「原発なんかやめろ」と言う。でも、電気を送っている原発立地自治体はみな「なくなったら俺たちが困る」と言って、推進派の首長、議員を当選させ続ける。
これではいつまで経っても問題は解決しない。
利権構造を解体させ、税金投入をやめれば、純粋なビジネスモデルとしての原発をやろうなどという電力会社は世界のどこにも現れるわけがないのだ。
いい加減、「必要悪」論のようなインチキ論法に瞞されるのはやめなければいけない。原発必要悪論を唱える人と、この動画に出てくる６次受け担当者は、知的レベルがそう変わらないからデタラメを信じているのか？　そうでないのならば、すべて分かった上で利権のために嘘をついている。その両方という人もいる（困ったことに政治家に多い）。

この問題に手をつけない限りは、原発のことだけではなく、日本という国がこのままどんどん衰退していくことは避けられない。持続可能な経済力というのはまともな知力でしかコントロールできないのだから。
今までのように、誰かが金を持ってきてくれる、落としてくれるという発想を「経済優先」などというスローガンとはき違えてはいけない。
次の選挙で一票を投じるとき、このことをしっかり頭に入れておきたい。

↑竹村 英明氏作成　投票所の壁に貼っておきたい！（クリックで拡大）