『阿武隈裏日記』を改題しました。
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詐欺的320億円施設「海水揚水発電所」お払い箱事件をなぜ追及しない2016/07/31 14:37

2つめの「唖然」はこの記事 「国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調」
世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、19日付で発電所として廃止されたことが25日分かった。同発電所は国が建設費320億円を投じて1999年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

 発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所(うるま市)は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。2014年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。(琉球新報 2016年7月26日)


琉球新報の記事で、全国的にはほとんど報じられていないのではないかと思うが、こんなふざけたものが建設されていたこと自体が驚きだ。

Wikiを見ると、
「火力発電所の夜間余剰電力を使用して揚水が行われていた」とある。
この火力発電所とは同じ電源開発の石川石炭火力発電所(うるま市)のことらしい。
で、信じがたいのは「火力発電所の夜間余剰電力」という言葉がサラッと使われていることだ。
火力発電や貯水型水力発電というのはそもそも出力調整可能な発電方式であって、電力消費が減る夜間は出力を落とすなり止めるなりすればいいだけのこと。本来「余剰電力」など出るはずがない。
揚水発電所というのは、出力調整や頻繁な運転のON/OFFができない原子力発電所の付帯設備として考案されたものだ。
原発は一度動かしたら24時間定格出力で動かしっぱなし。下手にON/OFFを繰り返すのは危険。夜間に発電しすぎてしまう(余剰電力)場合は捨てる(発電機をつながない=「解列」という)のはもったいないので、その電力で真水を高い場所に汲み上げて貯めておき、電力消費が増えた時間帯にその水を落として水力発電にする、というもの。
沖縄やんばる海水揚水発電所はそれを石炭火力でやろうとしていたわけだ。
つまりこれは極端に効率の悪い火力発電であって、「再生可能エネルギーシステム」でもなんでもない。
火力発電の電力を使うならそのまま送電すればいいだけのこと。わざわざその電気を使って水力発電に変換することでどれだけ燃料を無駄に使うことになるかは小学生でも理解できる。
また、原発付設の揚水発電所が真水を使うのは、海水を使えば塩分で施設が腐食したりすることが分かっているからだ。
それなのに、わざわざ火力発電の電気を使って海水を使った揚水発電施設を作るなど、頭がおかしいとしかいいようがない。
「世界初」って、あたりまえだろうが。こんなものを作る国が他にどこにあるか。

要するにこれは国からの予算を使いたいためのバカ施設。発電が目的ではなく、予算を使いたいがための詐欺であり、ネズミ講と同じで犯罪である。
犯罪者が処罰されることもなく、ただ「ダメになったからやめます」で終わらせていいはずがない。
こういう国家ぐるみの犯罪を追及できないどころか、報じることもしないメディアの劣化ぶりもひどい。
それともメディアは、「もんじゅや核燃サイクル施設計画に比べればおままごとのようなもので、どうということもない」とでも思っているのか?
いや、おそらくそこまでも理解していないのだろう。その無知ぶりが本当に怖ろしい。


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都知事不要論──タレントに無給でやらせて政治は副知事がやれ2016/06/21 15:44

  • 2002年6月に道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任し、多くの委員が脱落する中で、道路公団民営化に奔走。
  • 旧道路公団は債務超過だから民営化できないという既得権者の抵抗を信じず民営化を進め、毎年、道路公団に導入されていた国費3000億円をなくす。
  • 2007年4月、地方分権改革推進委員会委員に就任し、国の出先機関を整理合理化。
  • 2007年6月。副知事就任後は、参議院議員宿舎建設差し止め、北海道夕張市への職員派遣、周産期医療体制整備、少子高齢化対策、東京都水道局の海外展開、地下鉄一元化、首都直下地震対策、尖閣諸島購入の寄付金募集、東日本大震災への対応(消防庁ヘリ出動、ツイッター情報提供)、天然ガス発電所建設、東電への株主提案。
  • 特定のプロジェクトを設定し、そのために組織を横断的に活用する手法で都職員のノウハウをうまく使った。

……以上、猪瀬直樹氏の「政治家」としての実績(と言われている事例)。元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏の評価より)
この評価に対しては異論もあるだろうが、とにかく猪瀬直樹氏は副知事時代、「仕事をしていた感」がとてもあった。
これに対して、高慢で嫌われる人間性は似ていると思うが、舛添要一氏は都知事就任後に何をしたのか。全然印象に残っている「仕事」がない。
辞任が決まって彼の都知事としての評価をするなら「異様ともいえる巨額の海外出張費をはじめとする都の放漫経営ぶりを知らしめた」ことだろうか。

ところで、猪瀬氏にしても、石原都政の副知事時代にこそ仕事をしていた感があったが、都知事に就任してからはなんだかパッとしない。
どうも、都知事になると、セレモニー出席のような名誉行事が増えてお殿様気分になり、惚けてしまうのではないか。
都庁内部でも「知事には偉そうにふんぞり返ってもらっていて、仕事をしない人のほうがやりやすい」なんていう空気が充満する。だから馬鹿げた海外出張費も通る。このままでは知事だけでなく、都の職員、特に上層部の精神が軒並み腐敗していく一方だ。

東京都には副知事というのが4人まで就任できる。舛添辞任と同時に、今まで3人だった副知事に「オリンピック担当副知事」を増やして4人枠目一杯体制で行くことになったらしい。
副知事の給料は約122万円なので、4人だと約488万円だ。ちなみに都知事の給与は約134万円だそうだ。
であれば、実質の都政は全部副知事がトップで指揮することにして、都知事というのは警察の一日署長さんみたいなものにしたらどうか。
副知事は都職員以外のオンブズマンで構成する第三者委員会が認定する「責任感と実行力のある仕事人」を選出。
都知事は無給の名誉職で、タレントとか文化功労者みたいな人が3か月交代でやるとかにすればいい。
海外出張でのセレモニー出席、イベントでの挨拶、賞の授与式で表彰状を渡すなどなど、政治家としての資質に関係のない仕事はもちろんのこと、各施設の視察もその「名誉都知事」が無給でやる。
視察といっても、たかだか1時間かそこいらでよそ行き顔で出迎える施設を覗いたところで問題の本質は見えてこない。本当に必要な視察は、副知事以下、担当部署の責任者たちがしっかりやればいい。
名誉都知事はテレビに絵作りとして露出するから、無給であっても、タレントなどでやりたい人はいっぱいいるだろう。

東京都は他の自治体とは違って、自治体というよりは「日本国の中核システム」のようなものだ。だからこそ「知名度がないと当選できない」なんていう知事はいらないんじゃないかね。

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舛添要一氏は認知症なのか──という考察2016/06/16 22:15

「舛添おろし」というよりは、一種の憂さ晴らしショーは、辞任であっさり終了らしい。
このお祭り騒ぎを、我が家では「あの人は軽度の認知症になってしまったのではないか」という見立てで眺めていた。
  • 一つのことに執着する(権力の座にしがみつく)
  • 善悪の判断がつかない(極端な公私混同)
  • 異常行動(視察の大半が美術館めぐり)
  • 脇が甘い(少額の出費をバレバレの名目で落とそうとする)
……認知症っぽいよなあ……だって、あれだけ頭のいい人間がやることにしてはあまりにもアホすぎるし……。

果たしてそうなのか? もう一度分析してみることにする。

最初に、2014年2月に、ある人から受けた質問に対して、かなりイライラしながら書いた返信のことを思い出して読み返してみた。
こんな内容だった。

舛添氏は本物の悪党、というよりも、悪党組織に魂を売り渡している小物ですね。
そのことを僕は四半世紀以上前の『朝まで生テレビ』で感じました。
原発の是非を巡って討論しているとき、彼は推進「寄り」に位置していました。自分はすべて理解している知恵者なんだという素振りで。
そのとき彼がさらっと口にした言葉がきっかけでした。
舛添氏は、反原発の論客として呼ばれていた槌田敦氏に対して、
「槌田さんのエントロピー論は本来ならノーベル賞級の、日本が世界に誇れる物理学者の仕事だと私は認めていますが……」と言ったのです。
この時点では、僕はまだ槌田敦のエントロピー論というのを知りませんでした。ですが、この舛添氏の「槌田さんはノーベル賞級の~」という一言が引っかかって、彼は何を知っているのだろうと思い、『資源物理学入門』(NHKブックス)を買って読んでみたのです。
槌田敦氏と一緒に出ていた室田武教授の『エネルギーとエントロピーの経済学』(東洋経済新報社)も併せて読みました。

とてつもない衝撃を受けました。
そうだったのか! と。
それまでもやもやしていたものがすべて、さ~~っと霧が晴れるように理解できました。

そして改めて知ったのです。舛添要一という男は、これを読んで、内容を理解した上で、ああいう行動(権力側に常につくという行動原理)をとっている人間なのだと。

彼は、「他の馬鹿な連中とは違って、俺は原発の闇を知っている。でも、現実社会ではほとんどの人間がそのことを理解できない。結果、巨大な力に利用され、呑み込まれていく。それが社会というものなんだよ。あんたがどんなに正しい論を構築して訴えても、社会はそれを理解できないんだ。正論を言えば言うほど社会の中では排除され、出世できなくなる。俺はそういう生き方はしない」と、暗に言いたかったのでしょう。
悪党に徹すればいいものを「本当は分かっているんだぜ。俺は他の連中と違って馬鹿じゃないからな」とアピールしたいというスノッブ根性が、「私は槌田敦さんはノーベル賞級の~」という余計な一言になって現れたのです。(おかげで僕は重要なことを学ぶきっかけをもらったわけですが)

つまり、彼は「分かった上で」やっている。
正義や合理性を訴えても、所詮、現実の世の中では力を持っている悪党集団に勝てるわけがない。民主主義なんてのはお題目で、民衆は馬鹿の集団なのだから、頭のいい人間は、最初から力のある悪党集団の側にたてついて一生を棒に振るようなことはしない──という行動理念で生きている。
物事の道理を理解できない政治家が悪行を働いているのとは違って、分かっているのに正しいことをしない、そういう人間なのです。

だから、今度の都知事選でも、彼は、本音としては「馬鹿ども相手で疲れるなあ」と思いつつも、都知事という権力者の椅子は悪くない、と思って出てきたのでしょう。そんな人物を都知事の椅子に座らせたらどういうことになるか……。
それでも、多くの都民は「舛添が安全牌かな」という程度の意識で舛添氏に投票する。その「安全牌」という臭いは、自分たちのせこい保守意識から出てくるわけですが、長い間瞞され、利用されてきた「自分にはなにもできない。世の中なるようにしかならない」という「おこぼれちょうだい主義」の性癖がどんどん劣化して、今や自分たちのささやかな日常さえ吹っ飛ばされる危機に面していることが察知できなくなっている。
……これが現実です。

政治の世界に最低限度まともな品格や理性を持った人間を送り込まないと、一気に最悪の道を突っ走る。「今はもう戦前ではなく戦時中だ」という警告はその通りです。
構造を変えない限り、よい方向には進まないのです。
構造を変える方向に進ませるには、現時点でどうすることがいちばん「マシ」なのか。
何が最悪なのか。
その最悪を避けるためには何をしてはいけないのか。

それをしっかり考えられないと、社会運動、市民運動も、うまく取り込まれ、権力者の延命に利用されてしまいます。

勉強しない人が熱心な運動をしているのをよく見ます。
そういう人は、読むべき本を読まず、情報を自ら分析しようとせず、自分の感性に合った(要するに「好きな」)人の言葉を直接聞こうとします。
ネット上でも「これは(自分が尊敬する)○○さんに訊いてみよう」というような書き込みをよく目にしますが、ばっかじゃないのかと言いたい。
甘い! 
それではカルト宗教信者と変わらないではないですか。

敵は物理学だけじゃなくて、人心掌握方法や扇動技術、権力への取り入り方、世の中の泳ぎ方と、あらゆることを勉強しているのですよ。すべて知り尽くした上で悪行を行っている、そういうモンスターたちなのですよ。
勉強しないウブな人間が瞞され、うまく利用されてしまうのはあたりまえではないですか。


これが2年半くらい前までの僕の舛添氏に対する評価だ。
舛添要一氏が普通のレベルからすれば相当に勉強ができるし、頭のいい人だということはほぼ万人が認めるところだろう。
ここまでうまく成り上がったのだから、世渡り術もすごい、と。
そんな人物があそこまで杜撰なことをして墓穴を掘るのだろうか? 認知症になったとしか考えられないよね……というのが我が家での会話だったのだが、考えてみると、彼がやっているような政治資金の公私混同、異常な浪費行動というのは、石原慎太郎氏や麻生太郎氏、あるいは現首相と比べてみみっちいレベルであり、そんなことで権力の座を追われるなど想像できなかったのだろう。
また、彼にとっては、自民党を離党した段階で首相への道はなくなったので、都知事というのは権力者ゲームの「上がり」であり、これ以上は頑張る必要がない。あとはこの権力の座をおいしく味わい、楽しく生きればいい。友達はいないから、趣味と家族との時間を楽しもう……そう考えての、彼にとっては正しい老後生活だったのかもしれない。となると、認知症ではなく、ただの慢心だったのかな。
法律論なんか出したって大衆は反発するだけだということくらい分かっていると思ったけれど、あれだけ滅茶苦茶な言い訳を重ねるとは、よほどの慢心、老化現象か。
「ああいえば上祐」ってのがあったけれど、「よういうよ要一」か。

認知症という病名はともかく、「病気」としか思えない政治家が多すぎる。もちろん、病人たちに政治を任せている人たちも無責任すぎる。

ここで忘れてはいけないのは、清原にしても舛添にしても、悪の本丸から目をそらせるためのツールになってしまったこと。
東京五輪誘致の贈賄事件は? 甘利氏の贈収賄事件は? パナマ文書は? ……

いちばん重い病気にかかっているのは、やはりマスメディアだなあ。


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ものを大切に長く使うと「罰せられる」国2016/05/14 22:37

都知事の公用車として有名になった黒塗りのトヨタアルファード(トヨタのサイトより)
舛添都知事の「公用車」として有名になった黒塗りのトヨタアルファード (トヨタのサイトより)

家とか自動車のような「長期にわたって使用される商品」を耐久消費財という。高価な物だし、貴重な資源とエネルギーを使って作るものだから、性能はもちろんのこと、長く使えるかどうかが重要になる。長く使うことで初期投入の資源やエネルギーの「元を取る」わけだ。
まだ使えるけれど、飽きたから買い換える、というようなものではない。そういう消費行動をする人は「ものを大切にしない」「資源を無駄遣いする」ということで軽蔑される(はずだ)。
しかし、日本という国は、いつの間にか「使い捨ててどんどん買い換えることこそがよい国民の行動である」「ものを大切に長く使う人は経済発展の足を引っ張るので企業や富裕層にとっては都合が悪い。よって罰を与える」という法律を作り、実施するというとんでもない国になってしまった。

先日、自動車税を支払った。
登録後約17年を経ている我が家の1台(スズキの1600cc乗用車。2003年に中古を37万円で購入した)は、「車齢13 年超のガソリン車」ということで重課税され、本来なら1600ccガソリン車は39500円のところ、45400円である。去年までも約10%の重課税で腹を立てていたが、今年はさらに5%上乗せされた。
「車齢 11 年超のディーゼル車、車齢 13 年超のガソリン車・LPG車の自動車税重課割合を概ね 10%重課から概ね 15%重課に引き上げる」という税制改悪を国土交通省が要望し、認められたからだ。
軽自動車や原動機付き自転車など、田舎では日常生活の足として欠かせない車も今年度から自動車税を上げられた。軽(660cc以下)の自家用車は従来7,200円の自動車税だったが、今年からは13年超の車は12,900円で、なんと約80%も引き上げられた。原付バイクは1000円から2000円に、100%増税だ。

一方で、「エコカー減税」はさらに拡充させた。
折りしも、舛添東京都知事が法外な出張費を使いまくり、正月に家族でホテル滞在した費用を公費で支払い、公用車で湯河原の別荘までほぼ毎週行き来していたことが報じられているが、舛添知事の公用車とはトヨタのアルファードという車だ(写真↑)
平成26年型というから、都知事就任後に購入させたのだろう。
アルファードのHYBRID Executive Loungeという上級グレードのお値段は約700万円(希望小売価格7,036,691円 税込)である。特別仕様の「ロイヤルラウンジSP」というカスタマイズを施すと約1500万円である。
運転手付きの「走る知事室」がどのグレードなのかは知らないが……。

旬な話題だったのでつい都知事の公用車に話を振ってみたが、問題は「公用車」の車種やお値段ではない。車両総重量が2.6トンあるこの巨大な車がハイブリッド仕様で「エコカー」であると認定されていて、税金を大幅免除されていることだ。
アルファードのHYBRID Executive Loungeはエコカー減税対象車であり、自動車重量税も自動車取得税も100%免除(合計約17万5000円)、自動車税も翌年は3万3500円減税になる。
「合計24万6800円も税金が免除されますよ」と、トヨタも胸を張って売り込んでいる。

トヨタといえば「いつかはクラウン」という名コピーがあった高級車クラウンも思い浮かぶが、この最上級グレード「マジェスタ“Fバージョン"」(車両総重量約2.1トン。約700万円)もエコカー減税対象車で、自動車重量税、自動車取得税、自動車税を合わせて約24万7200円の税が免除される

こういう車を1台製造するのに、一体どれだけの資源とエネルギーを使っていることか。その結果、移動させているのは公共交通機関を使わなくていい強者ひとりだったりする。これこそ「環境負荷の高い車」ではないのか?

いうまでもなく、この手の車をポンと買える人というのは相当な富裕層だろう。自分で運転せず、専用の運転手付きで乗っている人も多い。そういう車はエコカー減税だのグリーン税制だので何十万円も税が免除され、田舎での生活必需品として軽自動車やバイクに乗っている人たち(一般の納税者)には増税や重課税という「罰」を与えてむしり取る。
しかも「古い車は環境に負荷をかけるから」という大ウソをついて、車重が1トンもない軽自動車は増税し、2トンを超えるような高級車でも「エコカー」だと言い張って自動車重量税さえ免除する。そんな国が他にあるのだろうか?
どうしてもむしり取りたいのなら、正々堂々と「増税したいが、政権を支えてくれる富裕層ではなく、騙しやすくおとなしい大衆から取ったほうが楽だから」と言ったらどうだ。

毎年、この時期が来るたびに何度でも言おう。
こんな国でいいのか、と。

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原発が壊れるのは靴下が片方なくなるのと同じ2016/05/03 13:41

同じ!
フェイスブックで「大笑いした」というネタが⇒これ。「いったいなぜ?靴下の片方だけが行方不明になってしまう謎が科学者によって解き明かされる」
 洗濯をするたびに靴下の片方が行方不明になってしまう。おかげでタンスの中は片方しかない靴下だらけで、新しく買いなおす出費もバカにならない。だが、この人類を苦しめるミステリーがついに解き明かされた。
 ミステリーの解明を行ったのは心理学者サイモン・ムーア博士と統計学者ジェフ・エリス博士……。


ほお~、そうですか。
心理学者と統計学者が本気で研究したわけですね。

 この調査から、イギリスでは1人当たり月平均1.3足の靴下が消失していることが判明。1年なら15足、一生なら1,264足にもなる。 靴下消失による損害は1人当たりの生涯でおよそ40万円(2,528ポンド)、年間3,158億円(20億ポンド)にも達する。


……というわけで、真面目な調査・研究なのだということは分かった。
で、ニヤニヤしながら読んでいたのはこのへんまで。
次の部分を読んで、急に笑っていられなくなった。

なお、靴下消失に関わる4つの心理的要因は以下の通りだ。

1. 責任の分散
 洗濯する者が自分以外の人間に責任を押し付けることから、誰も失くし物について責任を負わない。結局、靴下は見つからなくなってしまう。

2. 視覚的認識(ヒューリスティック)
 ヒューリスティックとは、暗黙のうちに用いる簡易な解法や法則のことをいう。さっと判断できる反面、必ずしも正しいわけではなく、判断結果にバイアスがあることも多い。このバイアスのせいで、例えば靴下やテレビのリモコンなどがいつもの場所にないと、失くしてしまったと思い込んでしまう。
 
3. 確証バイアス
 人は真実であってほしいと思ったことを真実であると思い込む傾向にある。今回の事例でいうなら、人は両方揃っていない靴下が目に入らなければ、それはないと信じ込みがちということだ。

4. 過失、過怠
 様々な事故や謎の背景にはヒューマンエラーがある。例えば、誰かが床に靴下が落ちているのを見たとしても、それを拾って洗濯物カゴや洗濯機の中に入れなかったりすることがある。この場合は過怠だ。あるいは色の濃い洗濯物の中に白い靴下を入れてしまったり、片方だけ適当な場所に置いてしまったりすることがある。これが過失である。


……これって…………。

もうお分かりだと思うが、少しだけ書き直してみた。

1. 責任の分散
 政府、電力会社、規制委員会それぞれが自分以外の人間に責任を押し付けることから、誰も事故や欠陥について責任を負わない。結局、重大事故は必ず起きてしまう。

2. 視覚的認識(ヒューリスティック)
 ヒューリスティックとは、暗黙のうちに用いる簡易な解法や法則のことをいう。さっと判断できる反面、必ずしも正しいわけではなく、判断結果にバイアスがあることも多い。このバイアスのせいで、例えばパッと見ていつも通りの風景だと、これで大丈夫と思い込んでしまう。
 
3. 確証バイアス
 人は真実であってほしいと思ったことを真実であると思い込む傾向にある。事故は絶対に起きないと言い続けていれば、いつか本当に起きないと信じ込むようになる。

4. 過失、過怠
 様々な事故や謎の背景にはヒューマンエラーがある。例えば、作業現場で誰かが床に小さなボルトが一本落ちているのを見たとしても、それを拾って正体を確かめようとしないことがある。この場合は過怠だ。あるいは微妙に寸法の違うボルトをちょっと緩いかもと感じつつ間違った場所に使ってしまったりすることがある。これが過失である。



靴下が片方だけなくなるのも、原発から放射性物質が漏れ出すのも、人間のやることであるから必ず起きる。原発が絶対に安全だと主張する人は、靴下はなくならない、靴下紛失事故は必ず防げる、と言っているのと同じことだ。

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年金破綻は確実 どうすればいい?2016/04/07 22:55

松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授がダイヤモンドオンラインに書いている文章のまとめ、ついに3回目に突入。未曽有の人口減少がもたらす 経済、年金、財政、インフラの「Xデー」は、マイナス成長時代に日本経済が破綻しないようにするためにはどう考え、どう行動すべきかという話と、確実になった年金制度の破綻を中心に、これからの社会保障制度はどうあるべきか、どのようなライフスタイルを探るべきかという話の2本柱になっているが、この2本目の柱のほうをまとめてみる。

松谷氏はまず、年金制度について、
  • 現在の年金制度は早晩破綻する。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には不向きな制度だった。
  • 他の先進国では、2030年代の中頃にはおおむね高齢化が止まるので、その時点の高齢者と現役世代の比率をメドとして、長期安定的な年金制度をつくることができるが、日本では急速な高齢化がいつまでも止まらない。
  • 米国、英国、フランスなどは、将来的に年金を負担する人が7割、もらう人が3割の水準で安定するのに対し、日本は負担する人が5割を切るので、年金制度そのものが不可能
  • 破綻は確実なのに政府は年金制度に固執し、それ以外の社会保障制度を考えようとしない。このままだと大量の「高齢者難民」が出現し、社会が一気に不安定化する。リスクの大元は、高齢化でも少子化でもなく、政府の政策姿勢

……と指摘する。
また、財政危機についても、

  • 財政赤字は拡大し続けるが、怖いのは財政赤字そのものではなく、それに対する政府の対応策の誤り。
  • 政府は財政赤字の対応策として「増税」を選択したが、増税に次ぐ増税となって国民が離反している。
  • 人口減少によって財政を取り巻く環境が一変したのに、依然として高度成長時代の政策手段である増税で対応しようとする政府の政策選択が真のリスク原因。
  • 人口増加時代には、労働人口の割合が増え、収入と支出の変化方向が同じなので、増税すれば財政収支は均衡するが、高齢化によって労働人口の割合が低下する今後はその手法は使えない。
  • 1人あたりの租税収入が横這いなのにトータルでの財政支出が増大の一途ということは、際限なく増税を続けざるを得ないことになり、そんなことは不可能。
  • 1人あたりの租税収入が横這いなら、1人当たりの財政支出も横這いにして、収入と支出の変化方向を一致させなければならない。つまり、人口の減少に合わせて財政支出総額を縮小しなければならないのは自明の理。


と断じている。
これは誰が考えてもあたりまえのことで、なんら疑問の余地はない。それなのに現政権の明らかに間違った経済政策に淡い期待を寄せている国民の無知・思考停止こそが最大のリスクといえる。

で、松谷氏の主張でいちばん興味深かったのがここからだ。
彼は、年金破綻と経済政策の失敗で都市部がスラム化する危険性を指摘する。

  • 経済が縮小するのだから、インフラの維持・更新に回せる金も減少する。急速な高齢化で貯蓄率も大幅に低下する。
  • インフラの整備や維持更新には年間収入であるGDPから消費を差し引いた残り、つまり「貯蓄」が必要なのだから、貯蓄率が低下すれば、インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなる。
  • 結果、公共・民間の社会インフラを良好な状態に維持できなくなり、特に都市部でスラム化が進行する。
  • それを避けるためには、先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制することが必要。
  • しかし、現政府がやっていることは逆で、景気対策といって公共投資をどんどん増やし、オリンピック招致でさらに公共インフラを積み上げてしまっている。民間のビル建設ラッシュも止まらない。
  • このままでは都市部では多くのビルが老朽化したままメンテナンスされず、放置される恐れがある。そうなるとスラム化や治安の悪化が起き、快適な都市生活が崩壊していく。それを防ぐためになんらかの建設規制が必要。


これはバブル崩壊ですでに経験していることだ。
今、我が家がある分譲地もそうだ。バブル期に調子にのって雑木林を切り拓いてリゾート分譲地もどきを作ったままデベロッパーが倒産。貸し付けていた住宅金融会社も倒産。我が家は数千万円の抵当権がついたままオーナー(地元の個人不動産屋)が夜逃げして、裁判所で競売にかけられたという過去を持つ物件だ。
原発爆発後、移転先を探しているうちに、僻地の農家物件のようなものより、リゾート分譲地の放置物件などのほうがはるかに安く売りに出されていることに気がついた。
「負け組が老後に住めるのは苗場のスラム・マンションだけ」なんていう話もあるが、苗場だけではない。茨城の大洋村しかり、信州のリゾート分譲地しかり。
同じことが都市そのもので起きれば、問題の深刻さは計り知れない。
そのリスクを少しでも軽減するためにはどうすればいいのか?

  • インフラの崩壊を食い止めるには、欧米先進国のように、耐用年数が長い丈夫で汎用性のある躯体を作り、状況の変化に応じて間仕切りや内装を変えて行く「リノベーション」などが有効。
  • しかし、個々のビル単位の対応だけでは、都市のスラム化は避けられないので、インフラのストック管理を徹底することが必須。
  • 一定以上の規模のビルや公共構造物の台帳を作る。どこにどれだけのビルや構造物があるのか、向こう何年にどれだけが耐用年数を迎え、その建て替えあるいは取り壊しの費用はいくらかかるかという情報を集めた上で、新規建設を規制・平準化したり、早期の建て替えや取り壊しを指導する。

こうした指導や管理・規制こそが政治や行政の役割なのに、今の政府は前時代的な妄想で、税金を間違った方向にばらまいている。

松谷氏は「世代間の所得移転というフローでは高齢者を支え切れないことは明らかなので、社会的ストックによって高齢者の生活コストを下げようという新たな発想が必要」だと説く。
その具体策の一つとして、こんな提案もしている。
高齢者の生活コストで圧倒的に大きいのは、住居費です。そこで、比較的良質で低家賃の「公共賃貸住宅」(低所得者向けの公営住宅ではなく、入居に所得制限がない公共住宅)を大量につくるのです。ポイントは、家賃補助、利子補給などの財政負担なしに家賃を引き下げるスキームを考えること。
たとえば、200年使える公共住宅をつくり、建築費は200年かけて家賃で回収します。民間にはとてもできませんが、国や地方自治体なら200年の借金も可能だから、財政負担なくして家賃は相当下がります。
用地は、区役所をはじめとする公共施設の上や遊休公用地を活用します。土地代がゼロなので、最終的に月額の家賃を2~3万円程度に抑えることも可能でしょう。
(略)
そして、公共賃貸住宅に介護施設を併設し、若い人の入居も可能にすれば、財政の効率化やマンパワーの確保も図れます。


……これは正しい施策だと思う。

加えて、地方にも同じ発想で人を呼ぶことだ。
地方では、まだ使える公共の建物がどんどん壊されているが、それを堅牢かつ周囲の環境に美的に溶け込む形でリフォームして、住環境、文化環境を向上させる。
高齢者は車の運転ができなくなるので地方や山間地での生活が困難になるが、無駄な箱ものへの投資を抑えた分の金を、小規模で柔軟性のある公共交通システムへの援助にあてる。
例えば、住民が自家用車で高齢者の脚代わりを務められるような法整備をした上での乗合自動車システム。スクールバスの時間外活用(登下校時以外の時間、スクールバスを住民の買い物や外出に利用できるようにする)、などなど。
体力はないが、技術や経験を持っている高齢者と、経験や金はないが、意欲や向上心のある若い世代が補い合い、助け合いながら、互いの生活を成立させるコミュニティモデルをめざす地方自治体が現れてもよさそうなものだ。
働き口がないから若者が流出するといって、工場の誘致に奔走するような政策では、地方の過疎化はとても止まらないだろう。国の財政もどんどんじり貧になるのだから、地方交付税に頼り切る生き延び方も続かない。

松谷氏は、財政崩壊を回避するには「小さな財政」を目指すしかないと主張する。しかし、「小さな政府」は、行政の責任分野を縮小して国民の自己責任を拡大することにつながる。高度化した都市国民生活は、もはや高度な行政サービスなしには成り立たないので、実際にはとても困難な命題だ。
  • スウェーデンには、民間人が近所の高齢者のケアをすると、国から費用と報酬が支給されるという制度がある。国民の相互扶助を有償で活用することにより、行政サービスの水準を維持しながら、行政コストを縮小するうまい方法だ。
  • こうした発想を生かせば、国や自治体はケアのためのハコモノや、関係する行政組織を大幅に縮小することができるはずだ。
  • そのためにはさらに、民間取引価格より5割から倍も高い、業者優遇の政府調達価格、いわゆる「官庁価格」は即刻廃止すべき。
  • 目的とする「人」や「モノ」に予算が届くまでの経路迂回(政府機関、関係法人、関係団体を経由することによる「目減り」)も、根絶すべき。
  • 「天下り」も当然廃止。
  • 増税する前に、税の捕足率(いわゆるクロヨン)を正常化し、税の公平性を確保する。それだけで税収は増える。

そしてこう結んでいる。
確かに言えることは、日本人はこれから、人口減少を前提に考えて生きて行かなくてはならないということです。人口減少を阻止しようと考えるのではなく、人口が減っても子どもが減っても、引き続き安心して豊かに暮らせる社会をつくっていくほうに目を向けるべきなのです。


……まったくその通りだ。

さて、ここ何回か、学者たちの意見を参考にして、今の日本の惨状を分析し、今後、よりマシな方向に舵を切るための方法論を考えてきた。
日本の企業は優秀だ、技術大国だという幻想を捨て、現状を直視せよ。企業なんてものは今も昔も相当いい加減なことをしてきている、という認識から始まり、高齢化と人口減少による年金制度崩壊は確実であり、経済のマイナス成長時代に突入することも避けられない、ということを見てきた。
それを乗り切るには発想の転換が必要だが、企業のトップは惚け老人か、若いのに志も倫理観もない金の亡者みたいなのが目立つ。
政府は、惚けた経営者には麻薬を、金の亡者には覚醒剤を配るかのような施策を続けている。
それなのに内閣支持率が50%???
繰り返してしまうが、この国にとっていちばんのリスクは現政権を放っておく国民の無知と思考停止だ。
次の選挙でも同じことを繰り返すなら、いよいよ非常事態に突入したと覚悟して、サバイバル生活を始めるしかないだろう。
あ~あ、そんな元気も体力もないよ。
困った困った。

奇跡の「フクシマ」──「今」がある幸運はこうして生まれた

7つの「幸運」が重なったからこそ日本は救われた! 電子書籍『数字と確率で実感する「フクシマ」』のオンデマンド改訂版。
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経済マイナス成長時代を生き抜くには2016/04/07 22:49

前回紹介した松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授がダイヤモンドオンラインに書いている文章の後半、未曽有の人口減少がもたらす 経済、年金、財政、インフラの「Xデー」のまとめその1。
この文章では、低成長、あるいはマイナス成長時代に日本経済が破綻しないようにするためにはどう考え、どう行動すべきかという話と、確実になった年金制度の破綻を中心に、これからの社会保障制度はどうあるべきか、どのようなライフスタイルを探るべきかという話の2本柱になっている。
話が同時進行しているので、これを「経済編(企業の戦い方)」「社会保障制度編(庶民の暮らしかたと行政のあり方)」に分けてまとめてみる。
まずは「経済編」から。

  • 経済成長率は、労働者数の増減率と労働生産性の上昇率で決まるが、労働生産性上昇率は先進国ならどこもほぼ同じだから、残る労働者数の増減が経済成長率の増減を決定する。
  • 日本は、どの先進国よりも労働者の減り方が大きい。結果、日本の経済成長率は世界で一番低くなる。これは変えようがない。
  • 具体的には、現在の実質1.0~1.5%の成長率が年々低下し、2020年過ぎにはマイナスに転じる。先進国でマイナス成長となるのは日本だけ。労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れない。
  • 労働人口が少ない国の経済規模が小さくなるのは当たり前のこと。マイナス成長そのものがリスクなのではない。日本よりGDPの小さい先進国はいくらでもある。
  • 恐れるべきは、経済の縮小が経済の「衰退」に発展すること。他の先進国と異なり、従来の日本経済は、製品の量産効果による価格の安さで勝負してきた。しかし、マイナス成長になって生産規模が縮小すれば、量産効果が逆に働き、価格競争に負ける。
  • 競争力が落ちる⇒国際収支が赤字に転落⇒需要抑制政策や円安・原料不足により生産はますます低迷⇒経済は衰退の一途……というのがいちばんのリスク。
  • このリスクを招いているのは日本のビジネスモデルが古いままであること。他の先進国が日本のような労働者の減少に見舞われて経済が縮小しても、衰退にまでは至らないだろう。なぜならマイナス成長、人口縮小に合ったビジネスモデルに切り替えられるから。

……ということを理解した上で、では日本経済にとっての真のリスクである「古いビジネスモデルから脱却できない」ことをさらに分析すると……。

  • 人口減少による労働力の減少を、女性・高齢者などの余剰労働力や外国人労働力などで補填すれば、経済成長が確保できて経済は衰退しない、というのが安部政権の考えだが、生産能力の維持だけでは健全な経済は保てない。作った製品が売れなければならないが、実際には日本製品は世界市場でどんどん売れなくなっている。その理由を考えなければ解決しない。
  • 日本製品が売れない原因は、新興国・途上国の台頭にある。彼らは、従来の日本と同じビジネスモデル(欧米先進国が開発した製品をロボットを使って大量に安くつくるというモデル)で世界市場に価格破壊をもたらした。賃金水準が10分の1程度の国を相手に同じビジネスモデルで勝負できるはずがない。
  • これに対して、欧米先進国のビジネスモデルは、自分たちで開発した製品を適量作って高く売るというモデル。新興国・途上国との価格競争が起きない。
  • 日本も先進国モデルに転換すべき。日本製品に付加価値をつけて今より高く売れれば、少なくなった労働力でも適正なGDPを確保することができる。
  • しかし、先進国モデルへの転換は、世界第一級の製品開発力があって初めて可能になること。残念ながらそれを日本人だけの努力で達成することは不可能。
  • 現在先進国間で進行中の製品開発競争とは「人材獲得競争」である。世界中から優秀な人材を集めることができた国や企業が勝ち組になる。そこにはもはや国境はない。
  • しかし、今の日本は「開発水準の低い国」と見られているので、優秀な外国人は日本に来ない
  • 残された道は、有力な外国企業を企業ごと大量に誘致すること。欧米先進国では3分の1から半数近くが外国企業。そこまで徹底して国際化しないと、先進国モデルのための製品開発力は得られない(シンガポールモデル?)。自分たちの「本体」には影響のないような「国際化の真似事」では、日本は世界から遅れるばかり。


……と言っている。
現状分析については概ねその通りだろう。ただ、解決策として、人材を個別に引き抜いてくるのは無理だから、企業ごと誘致してしまうしかないという論はどうなのか。
これに近いことを主張する経済学者は多い。シンガポールが経済政策の上では成功例としてみなされているからかもしれない。
シンガポールは東京23区とほぼ同じ面積(約716平方キロ)に約547万人(うちシンガポール人・永住者は387万人。2013年9月)が住む国だが、それを日本全体と一緒に比較するのは無理がありそうだ。東京だけをシンガポール化するというような話ならまだありえるのかな、とも思うのだが。
しかし、それができたとしても、では日本という国の実体はどこにいってしまうのか……といった疑問が当然わいてくる。
東京を世界の経済基地の一つとしてリファインしたとして、地方はどうなるのか。そんな国に魅力があるのか?

で、松谷氏は、この方法論とは別に、もうひとつの方向性も示している。「職人大国」として、高度な物作りの国というブランド価値を復活させるというものだ。
例えば、かつて白物家電の生産現場では、溶接工程や鍍金工程など様々な工程に職人技が効果的に使われ、それが製品の魅力や性能を高め、強い競争力を得ていたが、1990年代以降のコスト削減最優先の中でそれらをロボットによる大量生産に置き換えたために労働賃金の安い新興国・途上国の製品と大差がなくなり、競争力が急速に失われた、という。
今でも職人技が残って成功している数少ない例は、北陸三県の万能工作機産業。刃物や金属加工における職人技と、コンピュータを駆使した最新技術の融合による精密な製品づくりで、圧倒的に高い国際競争力を持っている。こうしたビジネスモデルをもっと追求すべきだという。
問題点としては、多くが部品生産の段階にとどまっていたり、完成品でもデザイン力に欠けることなど。これを改善できればさらに競争力が高められる。
まとめると、

  • 日本が誇る職人技と近代工業技術を融合し、ロボット生産ではできない「高級品」や「専用品」づくりを目指す。
  • 既存の製品分野であっても、日本にしかできない付加価値をつけた高級品を適量作って高く売る
  • 商品開発力やデザインセンスを向上させ、今まで以上の競争力をつける。

……といったところだ。
これはまったくその通りで、異論はない。
デザインがダサいというのは簡単には乗り越えられないかもしれないから、そういう部分にこそ海外からの人材を投入すべきかもしれない。
あるいは、才能のある人材が適材適所に配置されるよう、企業の経営者が意識改革することが必要だろう。
若い人たちは熟年世代の職人魂を馬鹿にせず、いかにその技術と精神力をデジタル技術と融合させて「新しい商品価値」を作り出せるかを考えてほしい。
ITを上っ面だけ使ってただ金が儲かればいいという気持ちでは、一時あぶく銭を手にすることができたとしても、永続性はない(ホリエモン的ビジネス価値観)。
また、企業のトップは、自分ができること、知っていること以外のことを、提灯持ちや詐欺師連中にアウトソーシングするのではなく、本当に「よりよいもの」を作ろうとしている若い人たちに委ねることだ。それができない経営者は、どんな巨大企業であろうが、衰退の一途をたどるだろう(東芝やソニーの例)。とことん壊れる前に死んじゃえば、後のことは知らん……というのでは、企業の経営者として根本的な責任を果たしていない。自信がないならさっさと席を譲りなさい、と言いたい。

もうひとつ。ここでは「物作り」にしか触れられていないが、職人技が価値を発揮するのは「物作り」──新しい製品を作ることだけではない。中古品を再生させたり、より価値の高いものに作りかえたりすることにも発揮される。
高級なものを高く売るのは結構だが、それを買えるのはごく一部の富裕層だけだ。庶民は、その商品の価値や魅力を十二分に知っていても、金がないから買えない。
しかし、金持ちが飽きて手放したり、死んで残した物が再流通するときには、修理やリファインの技術が大いに価値を発揮する。
新しいものを作るには資源とエネルギーが消費されるが、中古品の再生であればどちらもぐっと消費量を減らせる。ゴミも減らせるから環境悪化も減速させられる。
車や家屋のような大きなものは特にその効果が高い。
そうした分野での金のやりとりも立派に「経済」だし、流通の多様化によって貧困層が幸福感を得られる機会も増える。
人口減少社会では、新たな生産よりも中古品の再生、再利用といった経済モデルのほうが無理がない。
また、ゴミ処理技術、汚染物質を減らす技術、エネルギー効率を上げる省エネ技術といった分野も日本の得意とするところのはずだ。
アメリカ人が好みそうな車をトヨタが大量に作り続けることだけが「日本の産業」ではない。
原発や兵器を輸出したいとか考えるよりも、原発の廃炉技術に真剣に取り組んで、その技術を世界に輸出して儲けようと考えるほうがよほどまともで合理的だと思うのだが、この国は官も民も狂ったように合理性から逆行し、破滅の道を突き進んでいる。
いつまでもバブル惚けしている政治家や企業トップに早く退いてもらうことこそ、いちばんの経済救済策なんじゃないかな。

……というわけで、社会保障制度編については、また次回にしましょう。

奇跡の「フクシマ」──「今」がある幸運はこうして生まれた

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新電力業者の選び方&再エネ賦課金制度の悪夢2016/03/24 11:22

いい機会だから、「電気ご使用量のお知らせ」をよく見てみよう
いよいよ4月から電力自由化で、10電力会社以外の業者からも電気を買うことができる。
3月末までに契約すると割引きやキャッシュバックがある業者も多いので、そろそろ決め時なのだが、なんだかスッキリしない。
テレビCMをしている業者も、雰囲気でワイワイやっているだけ。中にはWEBサイトを見ても、肝心の料金設定表が3月半ばになってもまだのせていなかったりするひどいところもあった。
実は、この料金比較がとても複雑で、多くの人はしっかり計算できずに、なんとなく選んでしまうのではないかと思う。

新電力業者の料金比較例(40A契約の場合)

業者基本料金(円)~120kWh~300kWh301kWh~300kWh500kWh600kWh
東電1123.219.4325.9129.9381181410417097
エネオス1123.220.7623.2625.7578011295015526
ミツウロコ129620.2422.826.3178281309015721
東燃たっぷり1123.219.5226.024.6281451306915531
東燃まとめて4001123.2(400kWhまで定額8874円。400kWh~ 28.82円)99971287915761
エネワン108019.5226.0026.4281021338616028

単位は円。~120kWhなどは1kwhあたりの料金。300kwhなどは合計額。再エネ賦課金や燃料費調整額はどの業者も同額なので除外している

上の表は東京電力管内で40A契約をしている場合の比較例。
これを見るとまず分かることは、電気使用量が(極端に)少ない家庭(単身赴任でほとんど夜寝に戻るだけで月に100kWhくらいしか使わないようなケース)では、従来の東電との契約を続けたほうが安いということだ。
つまり、新電力業者に乗り換えたほうがいいのは、ある程度(普通に?)電気を使っている場合に限る。
それも、月に300kWhくらい使う場合、500kWhくらいの場合、800kWhとか1000kWhとかガンガン使っている場合で違ってくる。
東電の一般的な契約(従量電灯B)では、120kWhまで、300kWhまで、それ以上、の3段階で1kWhあたりの料金が違う。普通に考えればいっぱい使ったほうが割り引かれるような気がするが、電気料金は逆に使えば使うほど単価が高くなるという料金制度になっている。
東電の従量電灯Bの場合、120kWhまでの料金は19.43円/kWhだが、300kWhを超えると29.93円と、ぐ~んと割高になる。
必要最低限の電気しか使っていない家庭には安く設定するということなのだろう。税金と同じ発想で、それはそれでいい。

で、新電力業者もそれに倣って3段階に分けていることが多いのだが、中にはさらに600kWh以上という区分を作って4段階にしたり、400kWhや500kWhまでは定額で、それを超えた分に加算するという契約を設定しているところもある(東燃ゼネラルの「まとめて400」「まとめて500」)。

それだけでもややこしいのだが、夏場と冬場では使用量が大きく違うという家庭もあるだろうし、平均値を出して計算してもなかなか「ここがいちばんいい」というのを見つけるのが難しい。
上の例でいえば、毎月400kWh前後で月によってばらつきがないという家庭なら、東燃の「まとめて400」がいちばん安い。
その契約で500kWh使ってしまった月があったとしても、やはりいちばん安い。しかし、300kwhしか使わなかったり、600kWh使ってしまった月があると、今度はエネオスでんきのほうが安い。
料金シミュレーションができるサイトがあるが、あるひと月の金額や1年の平均値だけでシミュレーションしても、確実にいちばん安くなる業者が分かるわけではない。毎月のバラツキがあるかないか、最低の月と最高の月の差がどれくらいあるかなども考慮に入れたほうがいい。

そんなことよりこれに腹を立てよう! 再エネ賦課金


いつのまにかこんなに膨れあがっている再エネ賦課金

新電力業者に切り替えて料金を下げられるのは、一般的な家庭ならせいぜい月に数百円がいいところだろう。その数百円も、年にすれば1万円を超えることだってあるから、庶民は真剣に業者選びをするわけだが、そんなことよりもっと注目してほしいのは、知らないうちに再エネ賦課金がとんでもない金額に膨れあがって我々の電気料金にのせられていることだ(上図)。
上のケースは相当安い(ほとんど電気を使っていない)請求書だと思うが、総額3584円のうち6%に相当する221円が加算されているのだ。
633kWh使ったら1000円を超える。
633kwhを超えると再エネ賦課金は1000円を超える!
↑40A契約で633kwhを超えるようなケースでは、再エネ賦課金も1000円を超えてしまう

これは太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの発電で作った電気を高い固定価格で買い取るためのものだ。国が定めている。
これらの発電方法は自由競争にしたら火力発電などに負けてしまうため、国がてこ入れして高く買い取ることを保証しますよ、その分は電気料金に上乗せしていいですよ、という法律だ。
「再生可能エネルギー」というが、どんな発電方式も石油がなければ不可能になる。
例えば、太陽光発電に使うパネルはシリコンが一般的な材料だが、薄く散らばるケイ素を集めて精製し、最終的に発電パネルを作るまでに大変なエネルギーを使っている。原材料を集めるのもそれを精製するのも、石油がなかったらできない。
エネルギー事業はエネルギーと資源を使ってエネルギーを作りだす事業だ。100のエネルギーを作りだすために120のエネルギーを使うようなことになったら馬鹿げているし採算が合わないからやらないわけだが、そこに高額の税金を投入して優遇措置をとれば、本来成立しない事業が逆に儲かってしまうこともある。
そういう狂った事態にならないよう、政府は汚染や危険性、環境への負荷や悪影響をしっかり監視した上で(これが非常に重要)基本的に自由競争にさせればよい。極端な優遇措置がなく、全部事業者負担で発電しなければならないとすれば、事業者は最も合理的で安全、安定した発電方法を選ぶ
しかし、そこに税金を投入したり、電気料金にどんどん余計なコストを上乗せしてよいという法律を作るから、原発のようなものがまかり通り、巨大な利権構造を作り上げてしまう。一度作られた利権構造は、それを失うまいとする勢力が必死で維持しようとするから、どんどんひどい方向に進み、元に戻れなくなる。核燃サイクルなどはその最たるものだ。

「高い電気」というのは、他の発電方法よりも余計にエネルギーを使うから、効率が悪くて無駄が多いから、高価な資源(レアメタルなど)を使うから高くなる。自由競争にしたら負けてしまうからと、無理矢理高く買い取って優遇すれば、エネルギーを無駄に使うことになる。
おかげで狭い日本のあちこちに巨大風車やメガソーラーができて、山は切り拓かれ、農地は減り、土壌が弱る。巨大風車の低周波で身体を壊して苦しむ人が増え、日光が届かない土地が増えて生物層も弱体化し、数十年後には処理困難な粗大ゴミがあふれることになる。
「原発に反対だから、高くてもクリーンな発電方法をしている業者から電気を買う」などと言っている能天気な人たちがいっぱいいるが、それは原発を無理矢理押し進めてきた間違った国策と同じことを応援しているのだと気づくべきだ。
ちなみに再エネ賦課金は現在1kwあたり1.58円である。これは段階制ではなく一律なので、電気を節約している家庭にほど比率は高くのしかかっている。

再エネ賦課金制度、特に風力と太陽光の優遇はとんでもない利権であり、国土・自然環境の破壊を意味する。原発でさんざん利権をむさぼってきた企業や、それを支えてきた官僚・政治家たちが、新たな利権の巣として再エネに群がっている図を見抜いてほしい。
再エネ賦課金制度や総括原価方式を廃止すれば、原発はなくなり、電力業者は真剣に日本にいちばん向いている合理的な発電方法を追求する
再エネと呼ばれている発電方法で日本に向いているのは地熱と小水力(流水型)だろうが、それも基本的には自由競争のもとでやっていくべきだ。
実際問題、流水型小水力などは買い取り価格が低く抑えられているので、なんの優遇にもなっていない。
技術開発や研究に援助することは必要だが、現段階で高くついている電気を優遇して高く買い取るのは、原発政策と同じで大きな間違いだ。

奇跡の「フクシマ」──「今」がある幸運はこうして生まれた

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新・マリアの父親

たくき よしみつ・著 第4回「小説すばる新人賞」受賞作『マリアの父親』の改訂版。
新・マリアの父親
A5判・124ページ オンデマンド 980円(税別) 
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「フクシマ」を3.11に埋没させないために2016/03/11 19:37

中継をやめさせようとする関電職員と素直に応じる代表取材局のNHK

最大の危険要因は「人間」

関西電力広報担当職員 「いったんこれで今日終わりにします。今日ね、もう、並列(送電開始)なし。は~い。(横の誰かに向かって)タービンうまく並列できへんかった? (記者に向き直って)ちゃんとまた説明しますんで」
代表取材の記者(NHK?) 「はい。分かりました~ぁ」
広報担当 「いったんちょっと終わって、帰りましょうか」
取材記者 「はい」

2016年2月29日。
関西電力は、高浜原子力発電所4号機が送電を開始する瞬間をテレビでPRするために、中央制御室にテレビ代表取材のカメラを入れていた。
そのカメラの前で、職員が送電開始のスイッチを入れた途端にけたたましく警報音が鳴り響き、原子炉が緊急自動停止した。
↑上のやりとりは、同日夜の「報道ステーション」(テレビ朝日)で流れた映像の一部をそっくりそのまま文字起こししたものだ。
元北海道新聞社編集委員の上出義樹氏が関電に電話で確認したところ、代表取材で入っていたテレビ局はNHKだという。ということは、この間延びしたような返事をしているのはNHKの記者なのだろう。

このときの様子は近くの会場に集まっていた報道関係者たちに中継されていたが、そこにいた中日新聞の記者は以下のような記事を書いている
 「投入」。29日午後2時1分26秒、高浜原発4号機近くの関西電力原子力研修センター(福井県高浜町)で、報道関係者向けに中央制御室を映した中継映像から声が聞こえた。発送電を行うため、スイッチをひねって電気を流した合図。その直後から「ファー」という音が断続的に鳴り続けた。
 センターで報道陣に作業内容の説明をしていた関電社員は当初、「異常がなくても鳴る警報もあります」と説明。画面の向こうの作業員らも慌てている様子はなかった。
 しかし警報音は鳴りやまない。異変を感じたのは数分後。映像を前に、関電社員二人が耳打ちしながら指をさし始めた。その先には、上部の警報盤に赤く点滅するボタンがあった。
 「トリップ(緊急停止)したようです」「制御棒が落ちて、原子炉が停止しました」と社員は動揺した様子で話した。トラブルの発生に、センター内の空気が一気に張り詰めた。間もなく関電は中継映像を遮断。詳しい説明を求める報道陣に対し、社員は「確認する」と、慌ただしくその場を離れた。
 (2016年3月1日 中日新聞 米田怜央


関西電力社員が「異常がなくても鳴る」と咄嗟にでまかせ説明をしたという部分で、すぐに思い浮かべたのは、2011年3月12日、福島第一原発1号機が爆発したときに、日本テレビのスタジオにいた東京工業大学原子炉工学研究所・有冨正憲教授とアナウンサーとのやりとりだ。
そのときの録画映像を見ながら、一字一句正確に文字起こししてみた↓
有冨教授 「緊急を要したんだろうと思いますが、爆破弁というものを使って、あたかも先ほどの絵じゃありませんが、全体にこう、なんといいますか、あの~、ちょっと、出るような形で……蒸気が、充満するような形で、出てきました」
アナウンサー 「あれは蒸気ですか?」
有冨 「蒸気だと思います。ちょうど爆破されたような形で、あの~、蒸気が……蒸気だと思いますが、出てきましたねえ」
アナ 「これ、あの、我々が見ると本当に心配するんですが、その爆破弁というものを使って蒸気を『出した』……という……」
有冨 「はい」
アナ 「意図的なものだと考えて……」
有冨 「はい。意図的なものだと思います」

このブラックコメディのようなシーンを覚えているだろうか?
よく分かってもいないことに対して平然と無茶苦茶な説明をする「専門家」たち。
そして、それを検証できず、ツッコミもせずにそのまま流してしまう、あるいは隠してしまうマスメディア。
同じことを5年経った今もやっている。何の反省もなく、当時よりも倫理観や責任感がゆるゆるに欠如した状態で。
「原発爆発の日」である3.12が5年目を迎えたのを機に、私たちはこれをしっかり思い起こし、反省しなければいけない。

巨大地震だの津波がまたやってくる可能性がどうのとかいっている前に、最大の危険要因は人間の愚かさだということを認識するべきだ。
チェルノブイリは天災が引き金ではなく、作業員のアホなミスやそれを起こさせた緩すぎる運営体制が原因だった。
今の日本を見ていると、チェルノブイリを起こした作業員たちより現場やトップが優れているだなんて、到底信じられない。
巨大地震や津波が襲ってこなくても、テロ攻撃されなくても、原発を動かしている、動かせている、それを許している、待ち望んでいる人たちがアホなのだから、「アホ」が原因の過酷事故は必ずまた起きる。
いや、アホが原因の事故というよりは、現代社会における原子力そのものが、アホと狂気のハイブリッドシステムというべきだ。

フェイスブックでこんなことを書いている人がいた。
普通のマンションでも40年で建て替えするのに、こんな50年前の時代遅れシステムを世界一安全という感覚自体が狂っている。政府や電力会社だけでなく、再稼働容認した自治体、住民は、万一の事故時には、被害補償放棄のみならず、他地区住民への賠償責任を負う、と法制化すべきだろう。

そう、まさにこの認識こそが重要なのだ。

「フクシマ」はいわば「裏切られた」「騙された」経験だから、原発立地の住民にも賠償するのは当然だと思うが、「フクシマ」を経験した今はもう違う。
「絶対安全」は嘘だった、ひどい運営状態だったことが分かっている。
今なお、「送電開始!」──警報音ファオンファオン……というお粗末を続けているこの国で、それでも原発政策を進めてほしいという人たちは、将来は自らが賠償責任を負う覚悟でそういいなさいね。

……と、これを書いている今は2016年3月11日。
テレビは「あれから5年」的な番組で一日中埋まるのかと思ったら、全然そうでもなくて、相変わらずご当地グルメだの野球賭博だのといった話題に時間を割いていたりする。まさに「5年間の劣化」だ。

せめて、「フクシマ」を地震や津波の被害と一緒くたに語るのはもうやめよう。
1F(いちえふ)が壊れたのは津波のせい「だけ」ではない。地震の揺れでパイプがあちこち寸断され、水が漏れたし、なによりも必要最低限の対策すら怠っていたための電源喪失だった。地震や津波は天災だが、「フクシマ」は完全な人災。 3.11というくくりで地震・津波被災と「フクシマ」問題を一緒くたに扱うことで、「フクシマ」問題の本質がどんどんごまかされてしまう。
よって、「フクシマ」がなぜ起きたのかを反省する日は3.12「原発爆発デー」とでもして、別問題として思いを新たにしたらどうだろう。

で、狂気の政策を続ける政治を容認している国民ひとりひとりも、程度の差こそあれ、このシステムを作り上げてしまった共犯者なのだという自覚を持つ。
まあ、実際には、我々はすでに「フクシマ」の後始末で、少なくとも十数兆円の「賠償」をしている。税金と電気料金という形で。
この「賠償」はこれからもずっと続けなければならない。
そのこともしっかり認識する日が、3.12。
……3.11とは違った恐怖と悲しみに包まれる……。

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福島第一原発は東北有数の「電力消費地」2016/02/17 21:29

「凍土壁には関心ない」と言い放った田中委員長


1Fの「凍土壁」というの、まだやっていたんだなあ。
いくらなんでももうやめているんじゃないかと思っていたのだが、どれだけ税金や電気料金を無駄に使うのか……。
これに関してはどうも「税金を食い物にしたい」というよりも、今の日本、頭悪すぎる人が上にいることの悪夢、なんだろう。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、東京電力福島第1原発を視察した。汚染水の増加抑制策として1~4号機建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水の流入を減らす凍土遮水壁も視察したが、「少しばかり水が入るのを減らしたからといって、汚染水問題は解決しない。あまり関心はない」と述べた。
 田中委員長は「処理した水は海に捨てるという持続性のある形をつくらないと、廃炉は進まない」と指摘。汚染水の放射性物質を減らした上で海に放出するよう改めて求めた。
時事ドットコム


言葉を穏やかにしているが「関心ない」というのは「バカじゃないの?」と言っているに等しい。
まともな頭の人ならみんなそう思う。
一体これにどれだけの金を使っているのか。
凍らせるのは電力で凍らせるわけだが、今、1Fの現場では一体どれだけの電力を使っているのか。
東電はそれを公表すべきだ。
「私たちは本来電気を作る施設である発電所の不始末を片づけるために、毎日○○の電力を使用しています。これは一般家庭の使用する電力○○戸分に相当します。その分の電気料金はみなさまからいただいている電気料金に上乗せさせていただいております」
……とね。

こういうことがあと何十年続くのか分からない。多分、何十年では済まないだろう。100年後も、1Fを完全に後始末できているとは到底思えない。
これから先、たとえ過酷事故が起きなかったとしても、原発を動かせば放射性廃物が出続けることに変わりはない。
そして、その処分方法を人類は未だに知らない。


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