COVID-19 なぜ日本では死者が少ないのか2020/03/21 17:29

厚労省 2020/03/20 発表

世界中が「コロナ疲れ」で危機的状況になっている。
COVID-19は、自分でできる範囲の感染防止対策をした後は「慣れる」しかない……ということで、しばらく傍観していたが、ここにきて、ヨーロッパ、特にイタリアでの死者数急増と、それに比べて日本で報告されている死者数の少なさ(韓国もだが)がどうにも腑に落ちない。
HLA型の違いで、感染しても発症しない(無症状)あるいはごく軽症で済む人の割合が違うのではないかという思いはますます強まった。

各国の公称感染者確認数に対する死亡率を比べると、
特にイタリアでの死者数が突出して多いのは気になる。
3月21日現在の最新データで、死者数の地域別上位20地域・国(1位はイタリアの4032人、20位はスウェーデンの16人)の「死者/感染者」の割合を出してみると……、
  • イタリア:8.6%
  • 中国湖北省:4.6%
  • イラン:7.3%
  • スペイン:5.1%
  • フランス:3.6%
  • イギリス:4.4%
  • オランダ:3.5%
  • 韓国:1.2%
  • ワシントン州(米国):5.4%
  • ドイツ:0.3%
  • スイス:1.0%
  • ニューヨーク州(米国):0.5%
  • ベルギー:1.6%
  • 日本:3.4%
  • インドネシア:8.7%
  • カリフォルニア州:1.2%
  • 中国河南省:1.7%
  • フィリピン:9.6%
  • イラク:8.2%
  • スウェーデン:1.0%
……となっていて、イタリア、イラン、スペインの多さが目を引く。
詳細なデータは入手できないものの、当局者、看護師、親族らによれば、新型コロナウイルスが確認されて以来、感染拡大が最も深刻なイタリア北部の高齢者介護施設では死者数が急増している。だが、その状況は新型コロナウイルス関連の統計には反映されていない。 「亡くなった場所が自宅や高齢者介護施設で、ウィルス感染の検査を受けていないために、感染による死亡と見なされていない例がかなりの数に上っている」とベルガモ市長のジョルジオ・ゴリ氏は言う。
ベルガモでは今年3月の最初の2週間で164人の死者が発生し、そのうち31人が新型コロナウィルスによるものとされている。これに対して、昨年同時期の死者数は56人だ。
イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態 2020/03/21 ロイター

……とのことなので、イタリアの致死率は実際には8.6%どころではない可能性が極めて高い。

ちなみにインドネシア、フィリピン、イラクも致死率が高いが、感染者確認数が少ない(それぞれ369人、230人、208人)のであまり参考にならない。
ワシントン州は感染者数1524人中83人死亡で5.4%と高い数値だが、これは高齢者施設での集団感染により一気に死者が出たことが大きな要因となっているらしい。しかし、州によって人種の構成比がかなり違うということも何らかの関係があるのかもしれない。
例えばニューヨーク州のアフリカ系人種の人口比は16%(50州中13位)だが、ワシントン州は3.6%と少ない(50州中36位)。人種の構成比が違えば、HLA型の分布も違うはずだ。

逆に、確認感染者数が多い順に10位(1位:67800人、10位:3983人)までの死者率を見ていくと……、
  • 中国湖北省:4.6%
  • イタリア:8.6%
  • スペイン:5.1%
  • ドイツ:0.3%
  • イラン:7.3%
  • フランス:3.6%
  • 韓国:1.2%
  • ニューヨーク州(米国):0.5%
  • スイス:1.0%
  • イギリス:4.4%
    ……となり、ドイツ、ニューヨーク州、スイス、韓国などの少なさが目立つ。

    日本での本当の感染者数は?

    では、日本はどうなのかということで、検査数が少ないためにどこまで信頼できるか分からないが、厚労省のサイトで日本国内の感染状況統計を眺めてみる。

    検査総数:18851人
    内・陽性者:950人(5%)
    内・有症状者:841人

    95%は陰性と判断されたわけだが、陽性となった人の「濃厚接触者」と考えられる人たちは、症状がなくても検査しているはずだから、大まかな傾向が分かりそうである。

    で、まず、
    検査総数に対する陽性者:5%をどう考えるか?
    無症状の人も含むサンプルで5%の陽性者が出るというのは多いのか少ないのか? ……微妙なところか?
    無症状者の検査はクラスターの濃厚接触者を中心にしていることから、日本国内全体の感染率はこの半分の2.5%だと仮定すると、1億3000万人の2.5%は325万人である。現在、300万人以上が感染していると考えてもおかしくないということか。

    次に、
    陽性者のうち無症状者:11.3%をどう考えるか?
    ウイルスが入り込んでもまったく気づかないでいる人が1割以上いるということだ。
    ちなみに、ダイヤモンドプリンセス号乗客・乗員だけのデータでは、
    検査数:3711人、陽性者:712人(19%)、うち無症状者:333人(47%)
    で、実に陽性者のほぼ半数は無症状のままだった(下船させて隔離入院後に症状が出た者は「無症状者」から除いているので、陽性が確定した時点で無症状だった者はさらに多い)。
    そうした「不顕性感染者」(無症状のまま感染している人たち)は普通に生活しているので、無自覚のまま他の人に感染を広げている。

    さらに、感染して症状が出た後のことはどうなのかと見ると……、

    陽性者のうち入院が必要とされた者:77%
    陽性者のうち死亡した者:3.9%
    入院が必要とされた者のうち死亡した者:5.1%

    ……こう見ていくと、感染してもまったく平気で気づきもしない人と、重症化してあっという間に死んでしまう人がいる、ということが分かる。

    その「分岐点」は何なのか? ──それがどうにも気になってしまうのだ。

    死ぬか、何でもないか、を分ける要素

    重症化するかしないかを分ける要素として、すでに知られている(ほぼ確定している)のは、
    • 高齢者は重症化しやすい
    • 糖尿病などの持病がある人は重症化しやすい
    • 医療体制が追いつかないと治療が受けられず死んでしまう確率が上がる

    といったものだ。
    イタリアで死者が急増しているのは、まず、高齢化率(人口に対する65歳以上の割合)が23%台で、日本(28.4%)に次ぐ世界第2位の高齢化国家だから、という。
    しかし、高齢化だけなら、日本(28%)はイタリア(23%)を上回って世界第1位である。スペインは19%、イランに至っては6.2%(世界で100位以下)にすぎない。

    次に、イタリアは財政縮小政策の対象として医療サービスが選ばれていたために、医師や病院などの医療インフラが脆弱で死者が増えた、といわれている。
    それは間違いないだろうが、それだけであれほどの差になるのだろうか?
    人口1000人あたりの医療病床数 (Clickで拡大) OECD Dataより

    ↑これは各国の人口1000人あたりの医療ベッド数を比較したものだが、日本は確かに1000人あたり13床で非常に多い。韓国も12.3床で多い。ドイツは8。フランスは6、スイスは4.5……。
    イタリアは3.2床だが、アメリカは2.8、カナダは2.5、スウェーデンは2.2床で、イタリアより少ない。

    イタリアの映像を見ると、病室に収容できずにまとめて寝かされている人たちはほぼ全員が重症者のようだ。軽症者も収容したから病院がパンクしたということではない。感染する人、重症化する人が純粋に激増していると思われる。

    日本は医療体制が整っているので、イタリアのような医療崩壊がまだ起こっていないからだという説もあるが、本当かな? と思う。
    高熱が何日も続いていてもPCR検査を受けられず、結果、自宅にこもって自力でなんとか踏ん張り、元々の自然治癒力で回復する人がかなりいるのではないか?
    PCR検査の結果が陽性で、入院が必要とされた者(614人)のうち死亡した者:5.1%という数字を見ても、そもそもCOVID-19が原因で入院している人の数が極めて少ない

    では、日本では感染防止対策がうまくいっているから感染者が少ないのか? ……そうは思えない。世界有数の人口密集都市である東京や大阪で、今までの対策で感染が効果的に防げたとはとても思えない。

    イタリアでは若い人たちが両親や祖父母と一緒に田舎で暮らし、ミラノのような都市で働くために通勤しているという生活スタイルが多いので、無症状の若年層感染者が同居している高齢家族にうつしているのではないか、と分析する人もいる
    しかし、それなら日本でも田舎はそうした生活スタイルが多いが、田舎のほうが高齢者が感染して死んでいるという印象は今のところない。

    日本ではこれからドカンと感染者が増えてイタリアや武漢のようになると脅す人もいる。しかし、ウイルスが入ってきた時期がイタリア、イラン、スペインより遅いということはない。1月の時点で大量の中国人旅行者が日本に押し寄せていた。

    ……となると、やはりHLA型などとの相関関係を疑いたくなる。

    ABO式血液型との相関性は疑わしい?

    中国の複数の研究者が、武漢の病院で看たCOVID-19の感染者1775人(うち206人はすでに死亡)のABO式血液型の分布を調査したところ、A型の感染リスクが有意に高く、O型が低いというリポートを論文精査用機関(正式発表の前に一般公開して他の専門家らの意見を募る目的)のmedRxivに提出した。
    これに対して、
    「ポイントはウイルスが肺細胞にあるACE2にくっつくのを阻害する『抗A型抗体』。この抗体は血液型A型の人の体にはありません。実はSARSが流行したときの研究で、この抗A型抗体を持たないA型の人のACE2がウイルスを取り込みやすいことが分かっていました。新型コロナでも同じ現象が起き、A型の感染者が多いのだと思われます。O型の人は抗A型抗体があるのでACE2がウイルスを取り込みにくいのでしょう」(左門新・医学博士 日刊ゲンダイ 2020/03/19

    という解説もある。
    ACE2受容体とウイルス感染の仕組みについてはすでにCOVID-19以前からいろいろ研究され、報告もある。
    しかし、ABO式血液型だけで説明するのは無理があるというか、雑すぎる。
    日本はA型人口が非常に多い国だ(約4割がA型で、A:O:B:ABの割合が概ね4:3:2:1であることはよく知られている)。A型が劇症化しやすいのなら、日本ではもっと死者が増えそうなものだ。
    関係がない、とはいえないが、もっと他の要因が複数絡み合っていると考えるほうが無理はないと思う。

    HLA型(いわゆる白血球型)が様々な病気に関係していることはすでに広く知られている。特に免疫に関する因子は大きな意味を持つ。
    HLA型の概要 一覧 (BMLより引用)

    例えば(すでに3月9日の日記にも書いたが)、シルクロード病の異名を持つベーチェット病。
    ベーチェット病患者では、ヒトの免疫応答の重要な役割を担っている“主要組織適合抗原、HLA(human leukocyte antigen:ヒト白血球抗原)”の特定タイプ、HLA-B51 抗原の陽性率が 50~70%と健常者に比べとても高いことが分かっています。
    難病情報センター「ベーチェット病」より
    ということだが、ベーチェット病の発症地域とCOVID-19が感染拡大している地域は結構重なる気がする。

    上がベーチェット病発症地域、下がCOVID-19感染拡大マップ。似ている?


    抗HIV薬Ziagen(abacavir)による自己免疫反応を主とする重篤な副作用の原因としてヒト白血球抗原HLA-B5701がある、ということも知られている
    HLA-B5701の国別保有率 The Journal of AIDS Research 2017 より)

    これを見ると、ヨーロッパは概ね高く、アメリカも高い。東アジアでは中国に比べて日本は極端に低く、韓国、台湾も低い(サンプル数にバラツキがあるのでどの程度有意性があるかは疑問だが)。

    このように、HLA型の構成分布は国・地域・人種によってかなりの差が出る。
    イタリアやイランが他の国に比べて突出してCOVID-19による死者が多いこと、日本や韓国での死者数が少ないことを知るにつけ、やはり国、地域によって「かかりやすい人」「かかっても重症化しない人」「かかると重症化しやすい人」の構成比率が違うのではないかという気がしてしまう。

    そのうちにこのテーマでの研究結果も出てくるだろうが、一歩間違えると新たな人種差別や国家間対立を生んでしまいかねない。
    そんなことを想像し、心配しているうちにも、COVID-19パニックはエスカレートして、世界中の人々が疲弊していく。

    ……やはり、最後は「慣れる」しかないのだろう。「正しく慣れる」とでもいうか……。

    現代社会は脆弱だ。昔とは違う種類の危険、脆さが増えた。
    COVID-19に限らず、病人を看護・治療する医療インフラをしっかり保つことは重要だし、合理的かつ倫理的な判断を下して社会を崩壊から守る人や組織も必要だ。今の日本はそうした「まともな社会作り」から逸脱しすぎている。たまたま、あるいはぎりぎりなんとかなっているという幸運が続いているだけ、という気がする。
    COVID-19は最後の警告かもしれない。
    完全な崩壊が来る前に、税金の使い方や人の育て方、公平公正な政治・行政を再構築することを真剣に考える必要がある。

    (2020/03/23 一部校正)

    Twitter   LINE
  • 英独米は覚悟を決めたようだ2020/03/14 21:31

    ここにきて、COVID-19に対するイギリスの対応が他の国とはかなり異質なようで注目している。
    政府首席科学顧問のパトリック・バランス氏は13日のインタビューで、国内人口の6割が感染するかもしれないと警告。
    (略)
    バランス氏は当局者がウイルス感染を「完全に抑え込むのではなく」、ピークの水準を抑え、平たん化しようとしていると述べ、英国のアプローチを擁護。国民の60%が感染すれば、ある程度の「集団免疫」形成に役立つだろうと語った。
    Bloomberg 2020/03/14

    英政府の首席科学顧問パトリック・バランス氏は12日、英国内の新型コロナウイルス感染総数が現時点で最大1万人に達している公算が大きいとの認識を示した。
    バランス氏は、国内では現時点で確認された患者は約590人、集中治療室で治療を受けているのは20人超とした上で、「これを基に実際の総数を算出すれば5000─1万人が感染している公算が大きい」と述べた。
    また、英国は新型コロナの流行が深刻なイタリアの状況から約4週間遅れの状況にあるとの認識を示した。
    ロイター 2020/03/12
    免疫を持つ人が一定割合まで増え、感染を防ぐようになることを「集団免疫を獲得する」と言います。数理モデルをつくる英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授のこれまでの発言を聞く限り、イギリスの集団免疫レベルの基本シナリオは60%とみられます。
    来シーズンにはワクチンが開発されている可能性があるため、感染して自分で免疫を獲得した人とワクチン接種を受けた人の割合をコントロールしながら60%に持っていく戦略と筆者はみています。
    しかし、それを国民向けの記者会見で公言するとは思ってもみませんでした。
    今封じ込めすぎて感染のピークがNHS(国民医療サービス)の繁忙期である冬にやって来ると大変なので一番暇な夏に来るようにコントロールする目標まではっきり示しました。最悪シナリオの罹患率はドイツの70%を上回る80%に設定して実行計画を立てていると言います。
    ヴァランス顧問によると、スポーツイベントなど大規模な集会より感染リスクが高いのは密閉空間での密接な会合だそうです。今、一斉休校をしない理由についてヴァランス顧問はユーモアを交えてこう説明しました。
    「休校の効果はあるものの最小限です。効果を上げるのは13~16週間以上の休校が必要になります。しかし子供に友達と会ってもダメ、おしゃべりしてもダメと言っても実行できる可能性はゼロであることぐらい最先端の数学者でなくても分かるでしょう」
    ジョンソン首相は「一斉休校は効果より害の方が大きい」と説明しました。もちろん状況が変わって特別なアドバイスがあれば休校するという選択肢は残しているそうです。

    イギリスの基本戦略は次の通りです。

    (1)ハッピーバースデーを2回歌いながら石鹸と温水で手を洗う
    (2)熱や咳の症状がある人は1週間、自宅で自己隔離→ピークを20~25%削減
    (3)家族全員を自宅で隔離→ピークを25%削減(未実施)
    (4)新型コロナウイルスに脆弱なお年寄りをケア→死亡率を20~30%削減

    集団免疫を獲得するまで先は長いので今からあまり頑張りすぎないようにというアドバイスもありました。
    木村正人のロンドンでつぶやいたろう 2020/03/13

    ちなみにこのパトリック・バランス(Patrick Vallance)博士とは、グラクソ・スミスクライン(GlaxoSmithKline)社の研究開発部門のプレジデントやユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の元医学部長という経歴の持ち主で、2018年春に英政府首席科学顧問に就任したそうだ。
    イギリスはもはや、
    • COVID-19の封じ込めはできない
    • 致死率は高いとはいえないので、国民の6割が感染して「集団免疫」を持つことで事態の収拾を待つ
    • 感染のピークをなだらかにさせる作戦をとるが、ピークが(インフルなどでただでさえ病院が多忙になる)冬にずれ込むよりは夏に来たほうがマシ
    ……という、開き直りに近い作戦に変更しつつあり、首相もそれを認めているということのようだ。

    イギリスだけではない。
    ドイツのメルケル首相は12日までに、新型コロナウイルスの問題に触れ、最終的にはドイツ国民の6~7割が感染する可能性があるとの同国当局の見方を明らかにした。ベルリンでの新型肺炎に関する記者会見で述べた。シュパーン保健相も同席した。
    首相はこの中で公衆衛生制度に過重な負荷をかけないことが重要と指摘。感染の拡散に歯止めがかからないイタリアを念頭に、全ての欧州諸国に感染が広がっているともした。
    その上で、各国は研究に注力し、支援すべきと強調し、ドイツは分散的な方策で今回の危機に対処するとも言明した。新型コロナウイルスについて「我々は多くのことを知らない状況の中にいる。我々は深刻に受けとめている」とも述べた。 (CNN 2020/03/12


    ニューヨークタイムズ紙によれば、米国疾病予防管理センター(CDC)、および伝染病研究を行う複数の大学が2月に研究会を開催し、米国における新型コロナウイルスの感染拡大ケースを議論した。
    (略)
    研究チームの予測によれば、感染開始後、数か月から1年の間に米国では1億6千万人から2億1400万人が感染する可能性がある。そのうち、240万人から2100万人が入院を必要とする。米国全土の医療ベッドはおよそ92万5千台しかないことから医療崩壊が発生し、1割程度の重症患者しか治療を受けられない事態となる。一方、治療が行われない場合、新型コロナウイルスによる肺炎で20万人から170万人が死亡する可能性がある。
    SPUTONIK 2020/03/14

    1億6千万人から2億1400万人というのは米国総人口の約5割~7割弱くらいだから、イギリスもドイツもアメリカも、国民の半数~7割くらいは感染してしまうという事態を想定して動き始めたということだ。

    スペイン風邪と比較

    COVID-19は当初SARSやMERSと比較されていたが、それよりも100年前のスペイン風邪と比較したほうがいいのではないかという気がしてきた。
    スペイン風邪は日本国内では致死率が1%程度だったが、感染力が強く、当時の世界人口の約3割に当たる5億人が感染した。
    世界での死者数は2000万人~4500万人といわれている。英独米の最悪シミュレーションも、このスペイン風邪をモデルにしているようだ。
    スペイン風邪に対しては、結局有効な対策ができないまま、感染して治癒した人(生き延びた99%の人)が集団免疫を持つことで、その後の大量死が収まった。COVID-19もそういう風になっていくのではないかと、専門家たちは冷静に判断しているということなのだろう。

    つまり、我々ができることは、
    • 手洗いや手が触れる器具などの消毒を徹底し、人混みにはできるだけ出ないようにして感染の可能性を下げる
    • 感染しても重症化しないように体力をつける
    • 感染したと分かったら他人にうつさないように家にこもり、家族との接触も避ける
    • 特に高齢者にうつさないように万全の注意を払う
    ……といったことしかない。
    あ、イギリスの政策とまったく同じか……。
    覚悟を決めて、冷静に動きましょう。

    Twitter   LINE

    COVID-19対策は自治体主導に切り替えよ2020/03/10 18:00

    国に頼れないと分かった以上、自治体や民間レベルで万全の構えを!

    さて、もはや日本政府や厚労省にはまったく期待できないことが明白になったので、今はもう政府を責めても何も前に進まない。
    海外から入ってくるデータをもとに、できる限りの予測をして、悪い方向に進むことを前提にした備えを自治体レベルで早急に進めることが求められる。
    新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、素早く設置できる「医療用陰圧テント」のニーズが高まっている。膜構造物メーカーの太陽工業(大阪市)は2020年3月6日、同社が販売してきた医療用陰圧テントについて生産体制を強化すると発表した。
    「新型コロナで需要急増、太陽工業が医療用陰圧テントの生産体制強化へ」 日経クロステック/日経アーキテクチュア 2020/03/10)

    ↑まさにこういうことだ!
    • 各病院はそれぞれの規模に合わせて「発熱外来」の独立設置を確保するように全力で動き始める(駐車場スペースなどを使って別の動線と他の患者との分離を確立した診察棟をテントやプレハブユニットでもいいから作っておく)
    • 医療・介護現場のスタッフが倒れないよう、自治体は共稼ぎ子持ち家庭を全力でバックアップする(国の「要請」を鵜呑みにせず、地域の実情に合わせた臨機応変な対応を毅然とする)
    • 企業は従業員の就労環境改善を劇的に進める
    • マスクやアルコール消毒液は医療機関・介護施設へ優先して渡るようにする(一般家庭ではそれらを買い占めず、手洗いの徹底でよい)
    • だれが感染したらしい、ではなく、だれが弱っているらしいという視点で、病人を早く手当てできるよう周囲が協力する(感染者差別の風潮をやめないと、病人が病状を隠して無理をしたり病院に行かずに引きこもったりして、感染拡大や衰弱死増大につながる)

    ……そういうレベルで各現場が対応しないと大変なことになる。

    メディアは経済が経済がと騒ぐが、経済=株価や為替レートではない。人々の活力が失われ、動けなくなることが最悪の事態へと導く。人が動かなくなると、福祉に支えられている高齢者や、不安定な仕事でぎりぎりの生活をしている貧者などの弱者から順番に倒れていく。被害をどれだけ小さくしていけるかという戦いなのだ。

    Twitter   LINE

    深刻すぎる「和泉・大坪問題」2020/02/29 01:44

    岡田晴恵教授の「告発」

    今日(2月28日)の「羽鳥慎一モーニングショー」で、白鴎大学の岡田晴恵教授(元・厚生労働省国立感染症研究所ウイルス第三部研究員)が悲壮な表情で重大発言をした。
    この発言の前に、いつも適確な指摘をする玉川徹氏が、PCR検査が保険適用になればすべての医療機関から民間の検査施設に直接検体を送れるような、ちょっと勘違いな解説を延々としていたので、まずそこを指摘しておきたい。
    PCR検査が保険適用になるだけでは事態は全然解決しない。保険適用になっても、検査の依頼が保健所を通してという馬鹿げたシステムのままだったら、入り口が閉じられていることは変わらず、検査数は増えないまま、今は国が負担している検査費用の一部を患者が自分で負担するだけのことになってしまう。
    司会の羽鳥氏もそのことを分かっていて、指摘しようとするのだが、玉川氏の熱弁が終わらず、その問題が視聴者に伝わらないままだった。
    その間、岡田教授はずっと悲壮な表情をしていた。これから言おうとすることを、本当に言っても大丈夫かどうか、ずっと悩んでいたのだろう。
    岡田教授は玉川氏の熱弁が一区切りしたのを見計らい、どこか怯えたような口調でこう切りだした。
    私は、あの、プライベートなことはあまり言いたくないんですけど……中枢にある政治家の方からも「こういう説明を受けたんだけど、解釈、これでほんとにいい?」という電話がかかってくるんですけど……まあ、複数の先生方、正直言いまして、クリニックから直接かってことについては、ちょっと待ってくれって言われているんです。だからそれ(PCR検査を他の検査のようにクリニックから直接民間検査会社に出せるかどうかということ)はまだ分からない。
    ↑これは、玉川氏がその問題にまだ気がついていないことを指摘した「前置き」部分。
    注意したいのはこの「先生方」というのは中枢にある政治家(自民党厚労族議員?)の「せんせい」という意味。それも一人ではなく複数だという。
    以下のことは、この「先生方」から直接聞いた話として吐露された。
    要約するとこうなる。
    • 私は今まで、検査させないのは東京五輪などの巨額な経済事情絡みで、「汚染国」のイメージをつけたくない。そのためには感染者「数」を増やしたくないからなのかと思っていた。
    • しかし、思いきって(自分に意見を求めてきた政治家に)そうぶつけてみると、「ハハハ」と笑いながら「そんな、数をごまかすほど肝が据わった官僚は今どきいません」と。(そうではなく)これは「テリトリー争い」なんだ、と。
    • 要するにこの(PCR検査の)データはすごく貴重で、感染研がそのデータを独占したいと言っている感染研のOBがいる……と。そこらへんがネックだった、と。
    • 各地の衛生研から集まってくるデータは全部感染研で掌握する(しかし、民間に出してしまうと独占できなくなる……という意味)
    • それを聞いて私が思ったのは、そういうことはやめていただきたい、と。
    • 初動が遅れたのは感染検査データが取れなかったから。研究がどうの論文がどうのではなく、人命を救うという感染研の元々の使命に立ち戻ってほしい。

    ↑岡田教授の、ある意味命がけのこの「告発」を聞いて、スタジオ内はしばし静まりかえった。

    要するに、国立感染研究所と政府を結ぶルートに、検査データを民間機関に出したくない、独占したいと強くごり押しする人物(複数)がいるから、ここまでひどいことになったのだ、というわけだ。
    しかもこの期に及んで、その勢力はCOVID-19のPCR検査をするためには保健所~自治体の保健衛生部を通させようとしている、と。
    保健所や自治体を通さなければ検査に出せないのだとすれば、入り口は固く締まったままなので、民間検査会社を入れようが保険適用にしようが検査数は増えないし、検査のタイミングはどんどん遅れてしまう。
    そんな馬鹿なことがありえるのか? と、常人なら誰もが思うわけだが、実際、それと同じことを上昌広医師も前々から言っている。
    私は、政府機能を強化することで、感染症対策が上手くいくようになるというのは、何の根拠もない仮説に過ぎないと考えている。むしろ、現状を把握してない政治家・官僚、さらに有識者の権限が強化されることで、被害は増大すると予想している。

    厚労省はクリニックでも診断できる簡易キットの開発にご執心で、感染研に予算措置した。確かに簡易検査はあれば便利だが、開発されるまで待つなど、悠長なことは言っていられない。
    (「遺伝子検査行う体制作り急げ」2020/02/25)
    私は厚労省と国立感染症研究所の内輪の都合が優先されていると考えている。
    今回の新型コロナウイルスの流行では、検査だけでなく、治療薬やワクチンの開発も国立感染症研究所が担当するそうだ。巨額の税金が研究開発費として投じられるだろう。
    長期的な視野に立つ基礎研究ならともかく、早急な臨床応用が求められる創薬や検査の開発は、メガファーマや検査会社の仕事だ。「研究所」では彼らと競争できない。なぜ、安倍政権は、民間に競争させず、国立の研究機関に独占的に業務を委託したか、「国民の命より、官僚の都合を優先した」と言われても仕方ないのではないか。
    私は、新型コロナウイルス対策の迷走の責任は厚生労働省にあると考えている。多くの官僚は真面目に業務に励んでいる。ただ、その方向性が間違っており、利権も絡む
    「なぜ厚労省は大がかりなウイルス検査をこれほどまでに拒むのか」文春オンライン 2020/02/14)

    ここまで見てきても、やはり我々一般人には理解を超えた非常識、不条理に思える。そんなことがあっていいのか、と。
    しかし、これを裏付けるような話は以前からいろいろ漏れてきている。
    27日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。25日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。
    道の対策本部に派遣された3人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。
    「新型コロナ感染者急増の北海道で厚労省“検査妨害”発覚 政権に忖度か」日刊ゲンダイDigital 2020/02/28

    想像を絶するほど深刻だった「大坪問題」

    国立感染研と厚労省、厚労省と政府……ここにどんな利権問題が生じるのか、という疑問が当然浮かんでくるが、これもいろいろな記事が出てくる。
    大坪氏が昨年7月に異例のスピード出世で厚労省審議官に抜擢されたのは和泉氏が強引に大坪氏を推した結果だといわれているが、不倫デートを楽しんだ京都大学iPS細胞研究所への出張では、和泉氏と大坪氏の2人がノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と言い放ち、大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していたことがわかっている。この予算カットは、文科省が反対していたものを和泉氏が後ろ盾となるかたちで大坪氏が強硬に主張したものだ。

    「健康・医療戦略室」は室長が和泉首相補佐官、厚労省の大坪氏が次長を兼任する、まさに不倫関係の舞台となってきた部署だが、もともとは、安倍政権が成長戦略のひとつとして医療関連産業の育成を掲げ、2013年に内閣官房に設置したもの。ただし、厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だとし、「健康・医療戦略の司令塔」として独立行政法人日本医療研究開発機構(AMED)を発足させた。 今年1月9日、そのAMEDで理事長や専門委員、さらに大坪氏らも参加するかたちで、第10回AMED審議会が開かれたのだが、ここで委員や理事長から飛び出したのが、大坪氏の独断専行への批判だった。
    (「“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入」 Litera 2020/02/13)

    この記事では、2020/01/09に独立行政法人日本医療研究開発機構(AMED)の審議会で噴出したAMEDの委員や理事長の「告発」が、議事録から抜き出す形で紹介されている。
    まとめるとこんな感じだ。
    瀧澤美奈子・専門委員(科学ジャーナリスト):「(「週刊文春」が報道したiPSのストック事業にストップをかけた件に言及し)こんな手続が許されているなら、今日のこのような会議も全く無意味ではないかと思います」
    官邸主導の御旗を振りかざして予算や人事を握って一部の人間が行政をゆがめているのではないかという疑いが国民の間で今、広がっております。その説明責任をしっかり果たしていただかないと、この会議自体も全く無駄なものになると思います」

    末松誠理事長:「昨年の7月以降、実質的にはそれより前から始まっていたかもしれませんけれども、大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミー(自立性)は完全に消失しております
    「事はiPS細胞ストック事業の問題だけではございません。健康・医療戦略室のイニシアチブのおかげでAMED発足してから最初の3年間あるいは3年半は非常に順調な運営ができたというふうに自分自身でも思いがございますけれども、各省の予算のマネジメントに関する相談等は全部健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。その証拠も残っております」

    ここで末松理事長は、それまで使われることのなかった「トップダウン型経費」に昨年末初めて88億4000万円が配分された問題を取り上げようとして、AMED審議会会長の田辺国昭氏に遮られてしまった。
    この「トップダウン型経費」のほとんどにあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、大坪氏の独断で決まったことへの抗議だったという。
    「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省ががんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというもの。医療産業に国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではなく、「トップダウン型経費」の趣旨とはまったく違う。
    にもかかわらず、こんな不可解な予算のつぎ込み方がされたのは、ほかでもない、この「全ゲノム解析実行計画」の厚労省での取りまとめ役が大坪氏だったからだ。つまり、大坪氏は自分の省庁での担当のプロジェクトに金を優先的につぎ込むため、本来の使途を歪めるかたちで予算を充当しようとしていた。末松理事長はそのことを告発しようとしたのである。
    同記事より)

    他にもある。
    問題とされているのは、和泉首相補佐官が国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の理事、執行役および経営企画部長を自らの執務室に呼びつけた上、自分の言うことと、内閣官房健康・医療戦略室の大坪次長の言うことを聞いてうまくやらなければ、人事を動かす、具体的には、「所管府省からの出向ポストを他の府省に振り替えるぞ」といった類いの「恫喝(どうかつ)」をしたというもの。
    和泉首相補佐官が問題なのは「不倫」よりも国家公務員幹部人事への専横ぶりだ DIAMOND Online 2020/02/25)
    で、この和泉首相補佐官と大坪審議官の関係はすでに有名になったが、大坪審議官はあろうことか今回大問題となったダイヤモンドプリンセス号対応問題では現場で勝手な行動を繰り返して現場のDMATメンバーらから総スカンを食っていたことも分かっている。
    (乗船した)医師は、大坪氏が船内で起こした2つの問題行動についてこう証言する。
    「作業場であるサボイ・ダイニングは左右に分けられており、右側は食事可能エリア。一方、左側の作業エリアでは、感染対策で飲食ができないルールになっていました。しかし大坪さんは、作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、『美味しい』と言いながら堂々と飲み食いしていたのです。あるときその様子を見咎められ、全体ミーティングで『作業エリアで喫食しないように』と改めて注意喚起がありました」

    「基本的に船内では常にマスクをしていなければなりません。外しても良いのは、着席して食事を摂るときくらいです。しかし大坪さんは、マスクをしていない姿がしょっちゅう目撃されています。そのため、こちらも全体ミーティングで看護師から『マスクをしていない人がいる。着用を徹底するように』と注意がありました」
    マスクをしていない姿が……大坪寛子審議官が「ダイヤモンド・プリンセス号」で問題行動 文春オンライン 2020/02/26)
    大坪氏の経歴を見ると、
    • 1992年 - 東京慈恵会医科大学医学部卒業
    • 2007年 - 国立感染症研究所血液・安全性研究部研究員
    • 2008年 - 厚生労働省入省
    • 2008年 - 厚生労働省医薬食品局血液対策課配属
    • 2009年 - 厚生労働省健康局結核感染症課配属
    • 2010年 - 厚生労働省医薬食品局血液対策課配属
    • 2011年 - 環境省総合環境政策局企画課特殊疾病対策室配属
    • 2011年 - 環境省総合環境政策局企画課石綿健康被害対策室配属
    • 2012年 - 環境省総合環境政策局企画課特殊疾病対策室室長
    • 2013年 - 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長
    • 2015年 - 内閣官房健康・医療戦略室参事官
    • 2019年 - 厚生労働省大臣官房審議官危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、がん対策、国立高度専門医療研究センター担当)
    ……となっている(Wikiより)
    「大坪氏は『大臣や政治家と勝手にコンタクトを取るな』とか『すべて健康・医療戦略室を通すように』などともAMEDに通告したそうで、さすがに自民党内でも『やり過ぎだ』と問題になった。和泉補佐官と大坪氏、どちらの意向なのかはハッキリしませんが、その独断専行ぶりは、関係者の間で“大坪問題”と呼ばれています」(自民党厚労族議員

    野党は和泉補佐官の国会出席を要求し続けているが、与党は官邸に忖度して却下。
    研究者は“大坪問題”と…新型肺炎にも影落とす独断専行ぶり 日刊ゲンダイDigital 2020/02/13)

    和泉補佐官の名前がスキャンダラスな形で表に出てきたのは今回が初めてではない。3年前のことを忘れてはいけない。
    和泉補佐官が最初に前川氏に対し「文科省の対応を早くしてほしい」と求めたほぼ同じタイミングの昨年9月6~7日、加計学園の加計孝太郎理事長が松野博一文科相、山本幸三行革担当相と会っている。文科省の現場は陰に陽に「加計学園獣医学部新設」の圧力を感じていたに違いない

    和泉補佐官は9月15日に安倍首相と面会している。これは国家戦略特区WGで「獣医学部の新設」に関するヒアリングが行われ、冒頭、事務局の藤原豊審議官が〈総理からも(略)提案課題について検討を深めようというお話もいただいております〉との発言が飛び出した日の前日だ。
    9月26日には内閣府審議官と文科省担当課長の打ち合わせが行われ、内閣府の参加者が〈「できない」という選択肢はなく〉〈官邸の最高レベルが言っている〉と発言したメモが残っている。翌27日には官邸で前川氏と松野文科相が安倍首相と面会しているのだが、おそらく前川氏はあらためて「難しい」と説明したのだろう。そこで、和泉補佐官は再び前川氏を呼び出したという流れだ。
    (略)
    和泉補佐官は国家戦略特区諮問会議が開かれる2日前の11月7日にも安倍首相と面会。これは、「文科省と話はついた」との報告に出向いたとみられる。つまり、前川氏に対する2度目の“恫喝”で加計学園の獣医学部設置は決まったとみていい。
    安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日 日刊ゲンダイDigital 2017/06/01)


    結論(もちろん推論だが)は書かない。
    しかしまあ、これだけ並べていけば、多くの人は「……そういうことなのか……」と想像はつくだろう。
    普通の国だったら、モリカケのときにとっくに吹っ飛んでいたはずの政権、権力機構が、その後も公文書改竄や廃棄という国家を根底から崩壊させるような犯罪、子供でも分かるような嘘を続けてきた。
    それを許してきた国民……。

    今日読んだこのコラムの結びは、まさに! と思わされた。
    少なくとも現状の日本では「民主主義」が機能しているのだから、政治家を罵倒しても、その政治家を選んだのは自分たちであって、意味がない。
    もし権力の有効なコントロールを私たちが実現できなければ、「専制と民主のどちらが優れた仕組みなのか」という議論に対して、有力な判断材料を提供することになるだろう。「社会の信頼感や人々の善意という前提の上に、まがりなりにも繁栄してきた『日本という仕組み』」が、果たして生き永らえることができるのか、今回、その答えが出てしまうことになるかもしれない。
    そうだとするならば、われわれ日本人としては、国家の強権なしでも個人や民間の自律性によって悲惨な事態の発生を抑え込み、世界に見せてやるという気概を持つべきだ。これは民主国家日本国の興廃を賭した闘いになる。
    「スジ」の日本、「量」の中国 田中 信彦 日経ビジネス 2020/02/28)

    ↑この人はなんとかきれいに結んでいるが、原発爆発のときから何も変わっていないどころか、どんどん劣化していることを見れば、今さら無理だろうと思う。
    結局のところ、モリカケのときにいい加減に放置して「法治国家崩壊」を止められなかったことが致命傷になっている。国家の秩序と倫理観を破壊するやっかいな因子を根絶し、増殖を止められなかったために、社会秩序の崩壊パンデミックが起こり、ここまで国が壊れてしまったといえるのだろう。


    Twitter   LINE

    PCR「検査をさせない」厚労省の大罪2020/02/25 19:31

    なぜ日本ではPCR検査を「させない」のか?
    なぜそれをメディアはもっと追及できないのか?

    厚労省のサイトでPCR検査の総数データを確認して、あまりのことに驚いた。
    「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年2月21日版)」を見ると、
    国内事例(2.チャーター便帰国者を除く)
    ・患者69例、無症状病原体保有者10例
    ・2月20日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計693件の検査を実施。そのうち69例が陽性。559例が陰性、65例が結果待ち。
    ・上記患者のうち入院中52名、退院16名、死亡1名。
    ・無症状病原体保有者10名は入院中または入院予定。
    ……とある。
    なんと、21日発表の時点で、国内でのPCR検査総数はわずか693件なのだ。
    累計693件の内訳を日にちごとに見ると、 2/17=487人、2/18=523人、2/19=532人、2/20=603人、2/21=693人……となっていて、1日あたり9人~90人しか検査していない。
    ↑図は24日、25日放送の「羽鳥慎一モーニングショー(テレ朝)」の放送画面より。以下すべて同)

    加藤厚労大臣が「2月18日からは1日3000件規模に検査体制を拡大する」と言ったが、実際にはこの数字は厚労省が委託可能な検査機関のPCR検査能力総数であり、COVID-19を検査する能力ではなかったというのだ。
    ↑1日3000件台という数字もあまりに呆れた数字だが、それがCOVID-19の検査能力ではなかった↓というトンデモ



    しかも、さらに怖ろしいのは、翌22日からは、この「検査総数○○のうち感染者数は……」という方式のリポートがなくて、
    本日(2月22 日)、熊本市、熊本県、和歌山県、千葉県、北海道、石川県、東京都、名古屋市、栃木県及び相模原市より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症について27 名の陽性者(患者22 名、無症状病原体保有者2名及び陽性確定3名(症状の有無等調査中))が、以下の通り報告されましたので、ご報告いたします。
    今回の公表で、国内感染者は132 名(患者113 名、無症状病原体保有者16 名、陽性確定3名)となります。
    本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。
    (略)
    ※なお、自治体の公表資料の内容が当省の公表基準に合致しない場合には、当省の公表基準に合わせて公表することとしている。
    という報告になり、検査総数が記されていない。
    これが単に、データ集計が間に合わないということならまだしも、意図的に検査総数(累計)を隠し始めたのであれば怖ろしいことだ。
    特に「自治体の公表資料の内容が当省の公表基準に合致しない場合には、当省の公表基準に合わせて公表する」とは具体的にどういうことなのか?

    ……とここまで書いて、録画してあった「羽鳥モーニングショー」を後から見たら、さらにとんでもないことが分かった。
    番組が厚労省に「なぜこんなに検査数が少ないのか?」と問い合わせたところ、厚労省は、

    「検査する自治体から報告いただいていない可能性がある」と答えたというのだ。

    そんなことがありえるのかと、いくつかの自治体に問い合わせると、みな「即座に報告している」と回答した。
    一例として、和歌山県の場合は、県内でのPCR検査可能能力は40件/日だが、連日その数を超える検査をしていて、足りない分は大阪府などに依頼しているという。
    これが三重県となると、連日1桁しか検査していない。
    ↑三重県のPCR検査能力は24件/日で、実際に検査している数は1桁

    和歌山県の40件/日、三重県の24件/日というのも、PCR検査の検査可能総数であって、他に結核とかHIVとかも検査しなければならない中での数字だろうから、実際にCOVID-19を検査できる数はもっと少ない。

    要するに、COVID-19にかかっているかもしれず、どんどん重症化している患者がいるのに、病院に来られても医師は検査もできず、診断が下せず、まともな治療ができないということだ。
    25日の「羽鳥モーニングショー」では、大谷義夫医師が、
    私の医者人生30年間、今回ほど怖いことはない。検査できない。検査できなければ診断ができない。診断できなかったら治療もできない。何にも始まらない。実際、(保健所や民間検査会社に)頼んでも検査していただけない状態。それが非常に怖ろしい」
    と、振り絞るような声で訴えていた。
    それを如実に物語る例として番組で紹介されたのが、都内の9歳の児童(4人兄弟の長男で母親は30代)のケース。
    2月16日に発熱。厚労省のガイダンスに従い、38度以上の高熱が続いても4日は受診せずに自宅で我慢させ、4日経過した19日の時点で「帰国者・接触者相談センター」に電話。近所の小児科を受診せよと言われて小児科医を受診するが、薬は出たが翌日も熱が下がらず、21日に大学病院へ。しかし、その大学病院でも「うちでは検査できない」と医師に断られる。しかたなく自ら保健所に電話して検査してほしいと訴えるが、保健所は「検査基準を満たしていないのでできない」と断る。結果、自宅で発熱したまま9日が経過。24日夜の時点で番組が確認した時点でもまだ熱は下がっていないという。
    町医者~大学病院~保健所と、すべてに「検査はできない」と断られ、自宅で熱を出したまま9日目に突入した都内の9歳児のケース

    さらにもう1例、都内の妊娠7か月の20代女性の例。16日から咳が出て、22日から38度の高熱が出て産婦人科医に相談。産婦人科医から「COVID-19の疑いがあるので検査したい」と保健所に連絡するが、保健所からは「感染者との濃厚接触の事実が確認できないのですぐには検査できない」と断られる。


    これらの事例を知って、改めて前日の同番組の放送でサラッと触れられていた問題がずっと引っかかっていたので、考えてみた。

    「指定感染症」にしたことでかえって診療が進まない?

    新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」になったが、指定感染症は原則、確定診断されると「感染症指定医療機関」のみで診療することになる。
    しかし、国内に「感染症指定医療機関」は多くない
    24日の放送では神奈川の例が紹介されていたが、神奈川での指定感染症に対応できる医療機関は8医療機関・74床。
    そのすべてをCOVID-19関連で埋めるわけにはいかないので、すでに「原則」を超えた対応(「緊急およびやむを得ない場合」に相当すると判断)をしている。

    その結果、神奈川県内では指定医療機関以外の34医療機関が対応し、

    すでに「重症者を含む183人がその34医療機関に入院している」というのだ。

    それでも間に合わないので、県では毎日他の医療機関にも「受け入れられないか」と問い合わせしているという。

    指定医療機関から溢れた患者が183人もいて、重症者が含まれているというのだが、この人たちは全員がPCR検査で陽性が出た人たちなのだろう。ダイヤモンドプリンセス号が着岸した横浜を抱える神奈川県だから、おそらくその関連だけでこういうパンク状態なのだろうとは思うのだが、当然、すでにこんなに溢れているのだから、これから市中感染の人たちが続々と出てくるとまったく対応できない。
    感染していようがいまいが、軽症者は病院で受け入れたくない。受け入れられない。
    となると、感染が確認された人が大勢自宅で様子見ということになり、庶民が動揺する。
    そういう事態を恐れて、とにかく「感染確認」の数を減らしたい。そのためには検査しないに限る……そういう論理が政府や厚労省内で共有されているのではないか?


    ところが、厚労省は今もなおこんなことを言っている↑というのである。
    市中感染は稀なケースである。検査可能な数が不足している認識はなく、専門家会議でも議論になっていない

    そんなふざけた嘘が通用するわけはないだろうに。
    2月8日に国立感染症研究所 戸山庁舎で行われた「新型コロナウイルス感染症への対応に関する拡大対策会議」の議事録には、こんなやりとりが記録されている。
    • 愛知医科大学客員教授・森島恒雄:PCR で対応できる、検査数の実際の量はどのくらいか
       ⇒ 計算上 3726 検体/ 日となっているが、現実可能な数字ではない。今後症例が増えていけば、検査機関が増えていく可能性、必要性がある。
    • 国内蔓延期となれば、指定医療機関の指定が外れていくのか
       ⇒指定医療機関ではより重症な患者を診療することになる
    • かわぐち心臓呼吸器病院院長・竹田晋浩(しんひろ):重症な患者が発生した場合に、現在感染症病棟や結核患者病棟があるような指定病院では、患者の治療が困難な場合があると思われるが、どのように患者の移動をするのか、また誰がそのコーディネートを行うのか
       ⇒現状では感染症指定医療機関で診療することになるが、今後重症度の高い患者が出た場合には、より高次医療機関へ搬送する必要がある。その場合には各病院や、都道府県知事がリーダーシップをとる必要があり、また政令の整備が必要である。
      議事録より)

    8日の時点で、厚労省の中でもこうした議論は当然出ていたわけだが、それから2週間以上経っても具体的な対策がなされていないのだ。

    他にも、感染者数を小さくしておきたい理由の一つに東京五輪開催への影響懸念があるのだろうということも察しがつく。だとしたら、日本国民は東京五輪によって危機にさらされているともいえる。

    ちなみに「感染者数が急増した」とテレビが一斉に報じている韓国では、2月24日9.00の時点での検査総数は28615件、25日6.00時点では36716件と発表されているので、1日で8101人を検査したことになる。
    中国では2月13日に感染者数の発表数字が突然跳ね上がったが、これは「PCR検査の結果で確定診断していたのを、肺のコンピューター断層撮影装置(CT)による画像検査の結果、肺炎の症状が認められれば、新型肺炎と診断されることになった」からである。
    武漢市では医療体制がまったく追い付かず、治療どころか検査を受けるまでに相当な時間を要して悪循環を招いていた。
    2月に入り2つの重症者向け病院が超突貫工事でオープン、公共施設が次々に軽症者向け病院に変わり、1日1万人の検査が可能な「火眼ラボ」も稼働を開始した。
    各地から2万人の医療スタッフが武漢入りし、医療体制が拡充したタイミングでの、今回の判定基準の変更と感染者・死者数の増加は、「グレーだった人が黒に変わり、治療を受けられるようになる」というポジティブなメッセージにも受け取られたのである。
    「2秒で感染、24日潜伏、節目は2月20日…中国の専門家が指摘する新型コロナウイルスの本当に重要な数字とは」浦上早苗 BUSINESS INSIDER
    つまり、中国は検査体制が追いつかず、感染者の実数が分からないので、PCR検査をせずとも肺炎症状がある患者は感染していると判断するようにしたのだ。
    一方、日本の厚労省は21日以降は検査数の発表をしていないようだ。

    こうした日本政府のやり方を、世界は見てしまった。
    中国はこうしている、韓国はこうしている、で、日本は……と、世界が知ってしまった
    このことによる日本という国の信用失墜は計り知れない。


    Twitter   LINE

    新型コロナウイルス 専門家たちの発言・まとめ2020/02/23 22:26

    COVID-19について、感染症対策の専門家たちはどう発言しているか、まとめてみた。
    参考にしたのは、
    • 岡田晴恵(白鴎大学特任教授・専門は感染症学、公衆衛生学、児童文学)……連日テレビに出演し、すっかり顔が知られているあの人。
    • 岩田健太郎(神戸大学病院感染症内科診療科長・教授)……YouTubeにクルーズ船内の状況がひどいという動画をUPして注目されたあの人。
    • 高山義浩(厚労省技術参与)……岩田教授のYouTube動画についてフェイスブックで一部訂正・反論するコメントを出して注目された人。
    • 上 昌広(医療ガバナンス研究所理事長・元東京大学医科学研究所特任教授)……「そもそも総研」の玉川氏のインタビューなどで、政府がCOVID-19の感染検査を本気でしようとしていないことを批判。
    • 高橋 央(新ゆり内科院長・米国CDC実地疫学認定医。2003年にはWHO短期コンサルタントとして、フィリピンSARS封じ込め チームリーダーとして活動)……2月23日放送の日本テレビ「バンキシャ!」では「東京五輪を強行突破で行ってはいけない。引き返す勇気も必要」と発言。
    ……など、感染症研究を専門とし、学術だけでなく、実際にパンデミック現場を生で見てきた人たち。

    全員がほぼ一致しているのは、
    • 日本での感染はすでに拡大期に入っており、今からできるのは感染者・重症患者の増加カーブをなだらかにする努力だけ
    • ピークカーブを押さえてカーブをなだらかにするために、収束時期が遅くなることは仕方がない
    • 感染ルートはもはや追えないし、追っても意味がないので、これから出てくる重症者をいかに減らすか、重症者を死なせないかが最大の課題
    ということだ。

    以下、いくつかの意見・見解をまとめてみた。

    高山義浩氏が 2020/02/16 にFacebookに投稿した文章の要点
    • 新型コロナに感染したときの臨床像は、上図のような2つのパターンに分けられる。
    • 大半の人は、風邪症状が1週間ぐらい続き、そのまま軽快する。普通の風邪は2、3日で治るが、新型コロナだと長引くのが特徴。
    • その1週間で軽快しない場合は、倦怠感と息苦しさが出てくる。体のむくみや下痢などが出ることもある。高齢者や基礎疾患のある人がここまでこじらせやすいが、子供は稀。
    • 感染してから発症するまでの潜伏期間は5日(1-11日)ぐらい。入院を要するほどに重症化するのは、さらに10日(9.1-12.5日)経ったころだと見積もられている。
    • 感染力が強いのは、発症から3~4日目ぐらいだと考えられるが、重症化すると感染力も維持されて院内感染を引き起こしやくなる。
    • 世代別の疫学報告がまだ出揃っていないので正確なことはいえないが、ざっくりとした印象では、若者の重症化率と致命率はほぼゼロではないか。一方、感染した高齢者の1割ぐらいが重症化して、1%ぐらいが死亡するのではないかと感じている。要介護高齢者や入院患者では、さらにリスクが高まる。
    ……とした上で、
    • もはや、流行を抑止することは主たる目的ではない。重症化する人を減らし、死亡する人を極力減らすことに力を注ぐべき
    • 高齢者や基礎疾患(糖尿病、高血圧、腎臓病など)のある人(=ハイリスク者)に感染させないようにすることが最重要課題
    • このような家族がいる場合、ウイルスを外から持ち込まないように、玄関先にアルコールを置いて帰宅時の手指衛生を徹底すること。
    • 同居人が風邪をひいたら、症状が治まるまで家庭内で隔離。難しければ、ハイリスクの者を親族の家などに疎開させる。
    • 風邪症状に過ぎないのに新型コロナかどうかを確認するためだけに、救急外来を受診することは避ける。そこでハイリスク者に感染させてしまうことになりかねないから。
    • 高齢者施設の感染管理は極めて重要。100人の入所者がいる施設で新型コロナがアウトブレイクした場合、30人以上が発症し、10人以上が救急搬送を要して、数人が死ぬというイメージが必要。
    ……と、特に高齢者や病人にウイルスをうつさないことの重要性を強調している。

    岩田健太郎氏も2020/02/16付のブログで「COVIDと対峙するために日本社会が変わるべきこと」と題し、同じようなことを言っているが、そもそも「日本の社会風土を変えていかなければいけない」と訴えている。
    • 感染症の広がりはウイルスだけが決めるのではない。社会や個人の振る舞いも大きく影響する。
    • 日本人は風邪症状くらいでは休まないから、他の国より感染が広がる可能性が高い(和歌山の医師が発熱後も解熱剤を飲んで大阪の病院でバイトしていたのがよい例)。
    • COVID-19での死者を減らす方法は、日本の社会風土を変えていくことである。
    具体的には、
    • 風邪をひいたり体調を崩したら家で休む。社会もそれを許容する
    • しんどくなったらマスクを付けて速やかに病院を受診する。しんどくなければ必須ではない。しんどさの基準は個人差があるので個々の判断で。
    • 自宅に家族がいれば、病気の人はマスクを付けて、神経質に何かに触るたびに手指消毒をする。何度でも。
    • 仕事や学業を効率化する。人が集まらねばならない会議は最小化して、メールでできること(特に連絡事項)はすべてメールやチャットなどでやる。自宅でできる仕事も自宅でやる。
    • 医療リソースと公衆衛生リソース(役所含む)を大切にする。モノと人、マスクを無駄遣いしない。人も無駄遣いしない。すぐに病院に駆け込まない。「何かあったらすぐ病院に」と勧めない。夜中の記者会見など無駄なことはしない(記者会見もチャットでやればいい。昼間に)

    翌、2/17のブログ「結果を出すということ(COVID対策)」ではさらに、こう駄目押ししている。
    • COVID感染者数を全数把握する意味はない。風邪の数を数えても得るものは小さい。
    • 無症状の者を検査する意味はまったくない。一方で、肺炎で死んだ人が新型コロナウイルスに感染していたかどうかの追跡調査は絶対にやらなければいけない。
    • 日本が目指すべきは、中国やその他の国よりもCOVIDの死亡率を減らすこと。
    • なんとなく都市機能を維持し、Skypeを使わない会議を続け、オリンピックもやって、なあなあでやり過ごしていけば、そのうちに世界中に新型ウイルスが蔓延し、問題が大きくなりすぎて誰も非難しなくなる。その流れでいけば政治的には成功したと思うのかもしれないが、感染症対策としては絶対に間違っている。
    • 本来ならば大臣や知事が記者会見をするのではなく、専門家集団が自分たちがやったこと、見つけたこと、これから見つけようとしていることを情報公開すべき。しかし専門家集団の存在そのものが見えてこない。
    • なあなあの対応でやり過ごすことは、長期的には「日本の発表、データは当てにならん」という評価になって大打撃になる。失った信用を取り戻すのはとても時間がかかる。中国はSARSのときにそれを思い知ったから、今必死で名誉挽回を図っている。
    • 新しい感染症が出た後の日本の総括はいつもグダグダだった。何をめざすか(使命)が曖昧なので総括もふわふわになる。今まではそれでやり過ごせたかもしれないが、今回は世界中から日本が注目されている。もうグダグダ、ふわふわは許されない。

    しかし、今の日本では曖昧ふわふわグダグダどころか、 ↑こんなことが起きている。

    上 昌広氏もほぼ同じことを言っているが、上氏はさらに「現場のことは現場をいちばんよく知る者に任せよ」「国は専門家ではないのだから指示を出すのではなく、後方支援に徹せよ」と強調する。
    医療のことは各病院の院長が責任を持って指揮すればよい。現場特有の問題が必ずあって、それに合わせて臨機応変に動かなければいけないのだから、それを国がいちいち縛ったり、的外れな命令をしてはいけない、というわけだ。
    ストレートな物言いをするために「反政府の左翼」などというアホな攻撃コメントも数多く目にするが、彼だけでなく、現場で命がけの活動をしてきた人たちは、政治家に期待できないことを嫌というほど学んできている。その結果、どうすればいいのかという具体策の提言をしているだけであり、政治色がどうのではなく、理系人間としての合理主義を貫いているだけなのだ。
    上氏は2011年の津波被害や原発爆発後の現場に何度も足を運び、現地での復興の困難さを見てきている。
    2015年に上氏が書いているこのリポートなどを読んでも、彼が極めてまっとうな合理主義者であることが分かる。
    筆者たちが健診や内部被曝検査などの活動を遂行できたのは、川内村役場のチーム力のおかげだ。遠藤村長が率いる川内村役場の方々は、住民への説明、我々への案内などを完璧にこなしてくれた。
    (2015年7月 ブログ「絶望の医療 希望の医療」上昌広 「住民の帰還問題を解決に導く川内村の特養」 より)
    ↑これを読んで、川内村に7年暮らしていた私も、村長や隣家のけんちゃん(ジョンの飼い主)の顔が浮かんで嬉しくなった。
    ちなみに、原発爆発直後に川内村で起きていたことは、⇒2011年3月の日記のこのあたりに詳しく記録しているので、興味があるかたは読んでください。

    メディアよ、しっかりしろ

    毎度のことだが、メディア(特にテレビ)の報道については、本当にガッカリさせられる。
    • 1)ミステリーとかパニック小説のように、感染経路を追う推理みたいな話にして視聴者を引きつける
    • 2)水際作戦の失敗と市中感染を認めざるをえないとなって、責任論に持っていく
    • 3)あちこちに悲劇やアホ喜劇を見つけようとして、劇場化させる
    ……という段階が終わり、
    • 4)今までタブーだった東京五輪の開催危機に関して、いよいよ触れないわけにいかず、恐る恐る報じ始めて、政府と庶民(視聴者)の表情を窺う←(今ここ)
    • 5)東京五輪がどうなるのかは分からないが、その後、COVID-19は日常の一部と化していく。「今年のコロナウイルスはC型が主流のようです」なんて、インフルエンザと同じ扱いになるだけ←多分、こんな感じになっていくのではないかなあ……

    ……3.11の後がまさにこういう流れだった。今回も同じなのか? 何も学ばない、反省しないのか?


    上氏はテレビにもときどき出てくるが、事前に「政権批判のようなことは言わないでください」と念押しされることもあるそうだ。
    連日テレビに出ずっぱりの岡田晴恵氏は、このところすっかりやつれてしまったように見える。やはり相当なプレッシャーを受けながらの出演で、身体より精神的な疲労が溜まっているのだろう。心配だ。
    今日(23日)、日本テレビ「バンキシャ!」に出演した高橋央(ひろし)氏は、静かな笑みを時折浮かべながら、淡々とした口調で、感染がどんどん広がっていくのは専門家なら誰もが分かっていることで想定内だとした上で、「東京五輪は強行突破しようとしてはいけない。引き返す勇気も必要」だと述べた。おそらく、これには番組制作側も慌てたのではないだろうか。
    これが最後の起用にならないことを祈りたい。

    メディアはどこを見て報道すべきなのか。
    誰も見る必要はない。見るべきは人の顔ではなく、現場の実状である。
    今起きていることだけを伝えればよい。そして、誰かの代弁者ではなく、今起きていることを正しく分析し、合理的な判断を示してくれる人を呼べばよい。
    例えば、23日には千葉市内の中学校に勤める60代の女性教諭が感染していたことが分かったと一斉に報じられた。
    校内感染は起きていないのか? と心配するところまでは普通の伝え方だろう。しかし、「生徒たちにうつしていないのでしょうか?」という誘導は絶対にやってはいけない。これは完全なミスリードだからだ。
    なぜなら、この教諭はたまたま具合が悪くなって検査をしたから感染が分かっただけであり、誰からいつどうやってうつされたのかは分からない。教諭から生徒へではなく、その逆である可能性がある。教諭より生徒のほうが数は多いし、若年層のほうが発症しにくいことはすでに分かっているのだから、無症状のまま感染している生徒が複数いて、そこから60代の教諭にうつった可能性も高いのだ。
    さらにいえば、ウイルスに対して60代の教諭と10代前半の中学生とどちらが「弱者」かを考えれば、明らかに教諭のほうが弱者であろう。
    では、この中学校の生徒全員を今からPCR検査できるのか? ……現時点での検査体制(恣意的に検査数を減らそうとしている)ではできないだろうし、するべきなのかどうかという判断も難しい……ということを、専門家たちの発言を聞いて学んだ私たちは知ることができる。
    メディアの使命は、視聴者、読者が正しく判断できるような情報を提供することだけである。


    Twitter   LINE

    岩田医師と高山医師の絶妙な連係プレー?2020/02/21 22:39

    世の中は「新型コロナウイルス」(以下「COVID-19」と表記)のことで連日大騒ぎになっている。
    分からないことだらけだが、2月21日の現時点で見えてきたことをまとめてみる。

    COVID-19について分かっていること

    • 感染力は強く、当初言われていた接触感染、飛沫感染の他にエアロゾル感染がかなりあるのではないかという情報やデータが出てきた
    • 感染しても気づかないくらい抵抗力のある人もいるが、その人たちも人に感染させる可能性はあるのでやっかい
    • 発症後の症状の最大特徴は「経験のないほどの倦怠感」で、起きて動く気力もなくなるほど。他に、なかなか下がらない熱、咳、ときには下痢など、風邪に似た症状
    • 若年層は感染しても症状が出なかったり、出ても回復が早く、ほとんど重症化しない
    • しかし、高齢者や持病のある人は風邪症状が続いた後、一気に重症化し、死に至ることもある
        ⇒(そのため、致死率は高齢者(65歳~)とそれ以下で分けて算出したほうがいいのではないか?)
    • 重症化の初期タイミングで抗HIV薬の投与により症状改善が望めるらしい
    • 日本での水際作戦は失敗し、2月下旬時点で、すでに日本国内での市中感染がどんどん拡大している
    • 終息予測はたっていない。SARSのときのように気温が高くなれば弱まるのかも不明。一旦感染した人が抗体を持ち、再感染しないのかもよく分からない

    ダイヤモンドプリンセス号問題

    次に、注目を集めているダイヤモンドプリンセス号の乗員乗客の状況と、それに対する日本政府の対応については、こうなるだろうか。

    • 船籍はイギリス、運営企業はアメリカ(ダイヤモンドクルーズ社)。2月3日に横浜港沖に停泊した時点で乗客は2666人、乗組員が1045人(合計3711人)が船の中にいた
    • 乗客の国籍は56カ国・地域に渡り、このうち日本人の乗客はおよそ半数の1281人(*)。乗組員の国籍構成は詳細不明だが、ほとんどは東南アジア、南アジアの人たちらしい
    • 1月20日  横浜から出航。香港やベトナム、台湾、沖縄をまわって2月4日午前に横浜に帰港するスケジュールだった
    • 2月1日  香港で下船し帰国した乗客(80)がCOVID-19に感染していたと香港政府が発表
    • 2月3日  夜、予定より早く横浜港に到着。着岸はせずに停泊し、日本政府の検疫下に置かれる。厚労省から派遣された検疫官が入船し、発熱などの症状がある人を確認
    • 2月4日  この日の夕食までそれまで通り船内のレストランで食事を提供。シアターやカジノ、カラオケも営業していた(*)
    • 2月5日  乗員乗客のうち10人にCOVID-19感染が確認される。乗客全員を自室待機にする隔離措置を開始
    • 以後、発熱などの症状がある人を中心に感染検査を進めるが、検査体制が1日数百人規模のために追いつかず、検査結果が発表されるたびに感染者数が増大していく。この日、後に死亡する女性Aさん(84・基礎疾患なし)が発熱
    • 2月6日  乗組員にマスク着用命令が出る(*)。Aさんが発熱を訴えて船内医務室で受診
    • 2月10日  後に死亡する男性Bさん(87)が発熱。翌11日に下船して入院。5日に発熱したAさんが船内で問診を受け、投薬・点滴・ウイルスの有無を調べるため検体を採取
    • 2月11日  Aさんが船内で再々受診。医師は入院が必要と判断
    • 2月12日  DMAT(災害派遣医療チーム)などの医師38名、看護師36名、薬剤師17名が診療にあたるも、感染者は毎日確認され、累計が増え続ける。感染者のうち4人(うち日本人3人)が重症化し、集中治療室にて人工呼吸器をつけての治療(*)
       5日に発熱したAさんがようやく下船し、病院に搬送される。入院後、前日採取された検体検査で陽性が確認される。さらには検疫官1人も感染が確認される
    • 2月14日  5日に発熱し、12日に下船~入院したAさんの容態が悪化。酸素マスクをつけるが症状改善せず
    • 2月15日までに計218人の感染者が確認される。感染が確認された者は順次下船させて日本国内の病院等に入院させるが、感染者と同室だった家族などはそのまま部屋に隔離を続ける。さらには乗員は感染検査もほとんど受けられず、狭い相部屋にて過酷な労働を強いられていることが問題視される
    • 海外からは日本政府の検疫方法に非難の声が上がる。特に日本人に次いで乗客が多かったアメリカでは、「感染拡大の第二の震源地を作った」(ABCニュース)「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」(ニューヨークタイムズ)などの批判も
    • 2月16日  アメリカ政府はアメリカ国籍の乗客(425人)を船外に待避させるためにチャーター機を派遣し、本国へ移送開始。イギリス、イタリア、カナダ、オーストラリアなどの国も同様の対処をすると発表
    • 2月18日  神戸大学医学研究科感染症内科教授・岩田健太郎医師が、厚労省技術参与・高山義浩医師の助言を受けてDMATの一員という名目でダイヤモンドプリンセスに乗船したものの、すぐに退出を命じられる
    • 2月19日  ウイルス検査を受けて陰性とされた乗客の下船が始まる。この日は乗客443人が下船。バスで横浜駅などのターミナル駅に移動し、解放。公共交通機関などで各々が帰宅の途につく。解放後すぐに横浜駅地下街の寿司屋で食事をする夫婦もいた。この日までに検査が終了したのは3011人。陽性が確認されたのは621人(うち、無症状が322人)。下船直前での検体採取は行っていない ⇒下船後の乗客が後に感染が分かっても、いつ感染したのか追跡調査ができなくなる恐れ
       岩田医師が前日の体験をもとにYouTubeに船内の状況を問題視する動画を公開。たちまち拡散する。夜、高山医師がFacebookで同動画について一部の事実誤認などを指摘し、状況説明を行う
       一方、岩田医師を船から退出させたことについて、橋本岳・厚労副大臣がTwitterで「お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました。多少表情は冷たかったかもしれません。専門家ともあろう方が、そのようなルートで検疫中の船舶に侵入されるというのは、正直驚きを禁じ得ません」などと書き込み、「ちなみに現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」と、写真を掲載したことで、それを見た人たちから一斉に「やはりグチャグチャじゃないか」と嘲笑と共に大反響が起きる。橋本副大臣はすぐにツイートを全削除した
    • 2月20日  入院していたAさん、Bさんが死亡
       船内で事務業務にあたっていた厚生労働省の職員1人と、内閣官房職員1人の感染を確認
       岩田医師は高山医師からの意見を受けてYouTube動画を削除。同日、日本外国特派員協会でSkype経由の記者会見に応じ、動画の削除の理由(データが公開されるなど対応が改善されたことで、初期使命を終えた)や、動画の中で訴えたことに基本的に間違いはなく、今も同じ考えであることを説明
       加藤勝信厚労相は同日夜に記者会見を開き、「明らかに検疫期間に発症者が減少しており、隔離が有効に行われた」として検疫が有効に作用したとの認識を示す

    日本政府と厚労省の対応

    こうして見ていくと、厚労省が主張する「検疫・隔離は有効に行われた」という説明を素直に受け止めることはとてもできない。
    すでに各方面から指摘されていることだが、
    • 検査体制が十分に整っているのに、民間検査機関での検体検査をなぜ行わなかったのか?
    • 船内に長期間閉じ込めることによって感染が広がり、重症患者が出てしまう危険性になぜもっと早く気づかなかったのか?
    • 対人接触回数が多い乗員の感染チェックがいちばん後になったのはなぜなのか?
    ……といった疑問がすぐに浮かぶ。
    3000人を超える乗員・乗客を隔離して経過観察できる施設がなかったというが(中国武漢からチャーター便で帰国させた人たちの隔離場所であったホテル三日月では相部屋が生じたし、その後の政府関連施設では共同トイレの宿舎)、すでにほぼ完成している東京五輪選手村施設を使うことなどは誰も提案しない。
    普通に考えればまっ先に思いつきそうなものだが、政治家もメディアも絶対に選手村のことは口にしない。それができたなら、世界中から「さすがはおもてなしの国だ。素晴らしい」と賞賛され、たとえオリンピックが開催できなくなっても、国のイメージは一気に上がっただろう。
    選手村を使えない理由があるならそれを説明してもいいと思うのだが、東京五輪関連の話がリンクすることはトップレベルのタブーになっている感じだ。

    高山医師と岩田医師の超絶連係プレー?

    岩田医師が公開したYouTube動画については、一部では「スタンドプレー」「ただの目立ちたがり屋」「ヒーロー気取り」「現場にとって迷惑なだけ」といった批判が寄せられたが、それは違うだろう。少なくとも原発爆発の後に1F(いちえふ)に乗り込んだ某議員(なんと今回の専門家会議に政府側から参加しているらしい)のようなのと一緒にしては失礼だ。
    岩田医師の動画に対して高山医師がFacebookに書いた文章と、それに対する外からの膨大なコメントが非情に興味深い。
    まず、岩田医師、高山医師、両者の話を合わせると、実際にはこういうことだったようだ。

    • 岩田医師は当初からダイヤモンドプリンセス号への対応に疑問を持っていたが、乗客や関係者から「なんとかならないか」という悲痛な訴えを受け、現場に行くことを決意
    • 岩田医師は、現場で指揮にあたっていた高山医師とは旧知の間柄で、今までもこうした現場で共に仕事をしたこともある「仲間」と認識している。そのため高山医師に現場に入りたいと電話で相談する
    • 高山医師は厚労省の役人、自衛隊、DMATなどが複層的に入り乱れている現場で、すでに始まろうとしている乗客の下船手続きなどで手一杯だった。ただでさえこれ以上の混乱を押さえたいところにストレートな性格の岩田医師が乱入してくるとやっかいだと直感し、周囲を刺激せずに入ってもらうため「やり方を考えましょう」と応じる
    • 高山医師は厚労省のスタッフとして動いていたが、誰を入れていいという権限はないので、現場で一緒に動いていた「環境感染学会」に相談してみることを提案する。岩田医師はさっそく環境感染学会に「現場に入りたい」と申し入れるが、しばらく放置された後に断られる
    • そこで高山医師は、次に「DMAT(災害派遣医療チーム)のメンバーとして入ってはどうか」と進言する。その際、「DMATとして入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう」と伝えた。岩田医師は「分かりました」と言ってDMATに合流した
    • 岩田医師はDMAT合流後、DMATのチーフドクターからは「あなたにはDMATの仕事(医療行為など)は期待していない。あなたは感染のプロなのだから、そっち方面の仕事をするべきだ」と言われる
    • それを一種の拒絶とはとらえなかった岩田医師は、すぐに周囲に感染対策アドバイスを始めるが、現場では翌日に迫っている下船のための準備に追われていて、(あなたが言うことはすべてごもっともで、自分たちもそう思いながらここまできたが)今さらそんなことを言われてもどうしようもないという空気になる
    • 結果、煙たがられるだけになってしまい、さらには橋本厚労省副大臣の怒りを買い(「なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝見したご本人の動画によると、ご本人の希望によりあちこち頼ったあげくに厚生労働省の者が適当な理由をつけて許したとの由ですが、現場責任者としての私は承知しておりませんでした」とツイートしている)、すぐに追い出される
    • 岩田医師は憤懣やるかたなく、すぐにYouTubeに動画をUPした
    • その動画はたちまち波紋を呼び、メディアも岩田医師を追いかけ、テレビ出演させるなどした
    • この状況を見て、高山医師は岩田医師と話し合い、とりあえずYouTubeの動画は削除してもらった
    • 岩田医師は、問題指摘の目的は果たせたし、橋本副大臣が無能ぶりを自ら証明するようなオマケまでつけてくれたことで、高山医師との連携を尊重し、お互いの役割分担、棲み分けを意識しながら、外国特派員協会での会見にも今までより慎重な言葉を選びながら応じた

    ……この流れを見ていくと、高山医師と岩田医師は、(ご本人たちにはそのような意図はなかったとしても)結果として絶妙な連係プレーをしたのではないかと思う。いっぱいいっぱいの極限状況にあった現場の業務を必要以上にかき乱さず、同時に問題点を広く世に知らしめることになったのだから。
    Facebookのコメント(医療関係者が多い)などを見ても、高山医師は人望があることがよく分かる。また、岩田医師とは性格が正反対なようでいて、お互いの能力を信頼し、認め合っていることも察せられる。
    このレベルの人たちが司令塔になって最初から問題にあたっていたら、事態はずいぶん違っただろうなと思う。

    私も含めて、専門外の一般庶民ができることは、彼らのような優秀な人たちがしっかり活躍できる環境を作れるように、政治、行政、メディアを見張ることしかない。
    別の問題でだが、あるコラムで、こんなことを言っている人がいた。
    何かを隠蔽する際に「無能を理由にする」というやり方が、日本だけで許されている。場合によっては、後で「ご褒美」の昇進が待っていることすらある。


    責任論ということでいえば、それを許している国民の責任がいちばん重いのではないか。


    新型コロナウイルスは「バイオ経済テロ」か?2020/02/03 20:12

    「陰謀論」というレッテル貼り

    世の中のニュースは、大きなものほど真相はよく分からないところがある。
    情報はいくらでも作れるし、加工するのはもっと簡単だ。権威のある機関(例えば政府機関とか大新聞社とか○○学会とか)が出している情報だから信頼できるかというと、まったくそんなことはないことを、(公文書改竄、破棄問題などを持ち出すまでもなく)すでに多くの人は理解している。
    となると、真偽の分からない様々な情報を集めた上で、最後は自分の知識、経験、そして感覚(勘)などを総動員して、何が真相に近いのかを「推理」するしかない。
    真剣に取り組んでも、自分がその事象に対して何かできるわけではないので、一種のゲームだと思って推理する。想像力や合理的判断力を働かせずに「公式発表」を鵜呑みにすることが「常識人」としての分別や品性ではない。
    例えば、アポロ11号は本当に月に行ったのか? あれはでっち上げ映像ではないかという話が流れて、映画や本にもなった。この手の話は「陰謀論」とか「トンデモ」などと呼ばれて、ハナから論ずることさえ馬鹿げていると唾棄される傾向がある。
    アポロが月に行ったのか、という件に関しては、僕自身は9割方「行った」のだと思っている。ただ、残り1割は「もしかしたら壮大な嘘かもね」と想像してみる「自由」を持ち続けている。陰謀論を打ち消す証拠をさらに検証する作業なども楽しみたい。
    一方、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺がオズワルドの単独犯行だったという「公式発表」については、9割方「それは違うだろう」と思っている。数々の物証が、オズワルド単独犯行説に無理があることを示している。
    9.11で、ソロモンブラザーズビル(第7ビル)が崩壊したのは事前に綿密な計画のもとに爆薬が仕掛けられていたからだ、という説についても、9.9割方「それはそうだろう」と思う。あの映像を見て、ツインタワー倒壊の衝撃で崩れ落ちたなんていう説を信じろというのはまったく無理な話だ。同様に、9.11でペンタゴンに突っ込んだのは乗っ取られた旅客機ではなく、ミサイル状の飛翔体だったという説も、9割方「そうなんだろう」と思っている。
    では、9.11計画を立案して実行したのは何者なのか? アルカイダとかビンラディンが単独でやったとは到底思えない。そこから、そもそもビンラディンは役者だったのではないか……と話が発展していく段階で、さらにいろんな陰謀論が出てくる。そこにちょっとした無理や飛躍が見られると、たちまち「アホか」と唾棄され、排除される。こうした論に「トンデモ」だとレッテル貼りをするために、大きな嘘を仕掛けた側がわざとアホな陰謀論者を野放しにしたり、アホ陰謀論者を創り出して露出させることもありえる。

    新型コロナウイルスはバイオテロか?

    さて、ここで今、世界中で騒いでいる新型コロナウイルスの話に移る。
    このウイルスに関しては、当初から武漢のウイルス研究所から流出したという説があり、それはデマだから相手にするなみたいな話も出ている。
    元国連紛争調停官の島田久仁彦氏(現・株式会社KS International Strategies代表取締役社長)は、今回のウイルスの起源について、大まかにだが
    • 1)中国人民解放軍の生物兵器研究開発施設で感染した人からの感染(事故によるヒトーヒト感染)
    • 2)中国以外の「何者か」によるバイオテロ(中国・武漢で人為的にばらまいた)
    • 3)公式?発表通り、野生動物由来のウイルスが突然変異して武漢の海鮮市場経由で広まった
    ……という3つの可能性を示唆している
    マスメディアでは1)と2)の可能性については絶対に触れないようにしているようだが、個人的には1)2)3)の順番で可能性が高いのではないかと思っている。(時間が経つにつれ、1)より2)説のほうがありえるかな? とさえ思う)
    2)の場合、主目的は中国を中心とした経済市場に打撃と混乱を与えるというものだったのではないか。言い換えれば新種の経済テロ。これは実際そうなっているわけで、ありえる話だと思う。

    人への感染そのものが目的だとすれば、致死率の低いウイルスを使った実験的なもの、あるいは「本番」(?)に向けてのシミュレーションという意味合いが強いのではないか。この場合は経済戦争の道具という意味合い以上に怖ろしい。宗教的狂気をはらんでいるからだ。

    バイオテロではなく、事故的なもの、あるいは自然発生的なものであったとしても、今、ウイルスが世界中にどのような速度、規模で広がっているかを必死にデータ収集、解析しているグループが必ずいる。このウイルスの感染率、感染速度で致死率を上げたものをばらまいたときに、世界はどのように変化していくかを予測する人たち。
    死者の数(何人殺せるか)だけでなく、そのとき各国はどのように対応するか、人々はどのように動くか(動かされるか)、メディアをどのように使えばどのような効果が現れるか……。そうした実験場になっていることは間違いない。

    で、そういう現実世界で、我々庶民はどのように対応すればいいか──これはもう、受動的な対応しかできない。ウイルスがなぜ出現したかについて真相を知ったところで何もできないわけで、現状を把握して、自分はそれに対してどう行動すればいいかを考えるしかない。
    今回のことでいえば、新型コロナウイルスと呼ばれているものがどの程度の危険性を持っていて、自分の生活とどのように関係してくるかを極力正確に予測し、リスクを下げることしかできない。
    この「リスク」には、感染するリスクだけでなく、過剰反応してストレスをためたり、他者を攻撃したりすることで社会が乱れるというリスクも含まれる。現時点ではそうしたリスクのほうが、自分が感染して死んだりするリスクよりはるかに高いことは間違いない。


    日本は世界一安全なスラム観光国になるのか2020/01/27 16:56

    こんな風景に激変している日本列島

    安全な廃墟観光地・日本

    ツイッターにこんな投稿を見つけた↓。
    上司が最近西成に行くと、街を漂う浮浪者を見ながらマッチョな外国人観光客たちが酒をのみ、貧乏宿を満喫し、廃墟の様なエリアをビール片手にホッホッ叫びながら散策し、ホーリーマウンテンの様なモンド感出てたそう。今は西成にとどまってるが、10年後には日本が経済破綻し、こんな風景が全国で見れるかもしれない
     裏庭映画保存会 (@uraniwamoviecom) January 18, 2020


    西成かぁ……。
    30代の頃(だから、30年くらい前)「狗道研究会」という怪しいグループ(徳間のトンデモ本を得意としていた編集者がリーダー格)に混じって、愛宕山登山のついでに大阪・西成周辺ツアーについていったことがある。
    そのグループの中に西成が大好きな人がいて、西成だけでなく、飛田新地とかを先導して案内するというもの。
    ヤ印の人がよく集まる飲み屋(実際、指に真新しい包帯を巻いたその筋の人がポツンと呑んでいた)に入って、その案内役の彼が嬉嬉として差別用語や放送禁止用語満載の歌をカラオケで歌う(なんでそんな無法なカラオケが存在するのかも謎)という、トンデモなツアーだった。無事にツアーが終わったのは何よりだった。
    30年前にはすでに大阪はそういう観光地として一部マニア?には認識され、楽しまれていたわけだ。今になってそれが海外からの観光客にも人気が出てきたということなんだろう。

    あと20年くらいすると、日光も「世界一安全に貧困と混沌世界を見学できる複相観光地」として世界に認識されるのかもしれない。
    東照宮は今回の大修理でピカピカになった陽明門や東武動物公園の看板みたいになってしまった三猿あたりがいい感じに寂れてくる。国力が低下し、補修費が出ないので、いい感じに寂れたままになっている。……それはまあ、いい。
    鬼怒川温泉は今以上に廃墟ツアーで賑わう。霧降高原はカルト文化、ヒッピー文化の吹きだまりみたいになり、若い欧米の人たちに大人気に。今市は安い定食屋巡りや闇営業ツアーガイドの基地みたいになってたりして……。
    でも、地元の人たちはちっとも潤わず、英語ができて、無許可の闇営業が得意な中国人が荒稼ぎする場になっているかもしれない。

    そもそも、海外からの観光客を呼び込んで外貨を落としてもらうというのは「貧乏な国」の政策だ。為替レートで円が弱いから旅行先に選ぶのだし、外国に向かって胸を張って売れるものがないから、せめて観光で生き延びようということになる。バブルの頃に日本人が強い円を背景にしてガンガン海外旅行に行っていたことを思い出してみるといい。今はその立場が逆になっているのだ。

    観光立国政策が悪いことだらけだというわけではない。しかし、それならなぜ、日本が世界に誇れる森林を壊して巨大風車を林立させ、メガソーラーを敷き詰めるのか。水源地に放射性廃物まみれのゴミを持ち込んできれいな水を汚した挙げ句に、水道事業を外国資本に売り渡して、自国民さえもが安全でうまい水を使えなくさせるのか。
    観光で人を呼ぼうという国は、それなりに自国の美点を知り、大切にしている。そうした基本的な「愛国心」さえない国は観光地としての魅力もない。そこに生きる人々が、楽しく、幸せに、誇り高く生きていなければ、「おもてなし」はギブミーチョコレート的な上目遣いサービスに堕してしまうだけだ。
    今の日本に必要なのは、「まずはちゃんとしようよ」という根本的な国民総意だ。
    為政者や官僚が基本的なルールさえ踏みにじる。嘘をついても不正をしても罰せられないどころか、それによって出世する。それを見ている庶民の心に「あれで済んじゃうんだ」という諦観、虚無感が積み重なっていく。
    ……これでは「日本人の美徳」もなにもない。

    消費増税後の日本2019/12/24 19:19

    この楽しみが奪われると社会はどうなるか?

    750円だったラーメンが800円になると……

    消費税が10%に上がってから3か月になるが、世の中はどうなっただろうか。
    目に見えて変化があったのは個人経営の飲食店などだ。大型チェーン店などでは変化が分かりづらいかもしれないが、個人経営の店は軒並み廃業や客離れで劇的な変化を見せている。
    先日入ったラーメン屋さんも、今までは750円だったラーメンが800円に、800円だったラーメンは850円になっていて、そのせいか、有名店なのにがらんとしていた。

    この店のように、消費税8%のときに税込750円だったラーメンが消費税10%になって税込800円に値上げされたとする。
    750円だったときの税抜き価格は750÷1.08=694円である。それに10%の税なら763円だから、客はなんだか便乗値上げされたような気になるかもしれない。
    しかし、消費税が上がれば原価も上がっているのである。
    今まで税抜き694円のラーメンの価格に200円の儲けが乗せてあったとすると、原価は494円である。
    494円というのは材料費や光熱費などの消費税が含まれているはずだから、ここから税の8%を除くと457円。
    この457円に今度は消費税10%がかかるので、原価は503円になる。
    503円に今まで通り儲け分200円を乗せると703円になる。
    703円に消費税10%を乗せると773円になる。まだ800円にはならない。
    しかし、考えてみると、店主は自分が生活するために消費増税分今まで以上に稼がなければならないわけで、儲けが200円のままでは貧しくなる。今までの儲け200円に消費税8%分が含まれていると考えると、10%になったら204円乗せないと合わない。それをのせるとラーメンの売値は778円になる。
    麺の小麦はほとんど輸入、ガス代の元になる石油や天然ガスもほぼ100%輸入。原材料費は下がる見込みはないどころか、これからもどんどん上がっていきそうだ。遠方からこだわりの材料を取り寄せている場合は送料の値上がりもこたえる。
    そもそも一杯200円の儲けなら、50杯作って売ってようやく1万円の儲けである。コンスタントに1日50杯売っても1万円。ひと月25日営業して25万円。1年で300万円。毎日一生懸命スープやチャーシューの仕込みをして、50杯のラーメンを売り続けて1年でようやく300万円……。
    ……と考えると、750円が800円になっても仕方がない。

    本当に怖いのは金銭感覚のリセット

    一方で、今まで750円だったラーメンが800円になると、客も今までのように気軽には外食しなくなる。
    なにせ、生活は増税分苦しくなるのだから、750円出していた昼食は逆に700円に下げないとやっていけない。
    結果、ラーメン屋の客は減り、売り上げが落ちる⇒1杯あたりの儲け204円ではやっていけなくなる⇒店はつぶれる⇒客はお気に入りの店でラーメンを食べる楽しみを奪われる⇒店主も客も日頃のストレスが溜まり、生活はさらに苦しくなる⇒みんなが不幸になり、犯罪や自殺は増え、文化は衰退する。

    ……景気が悪いとき、国力が衰退しているときに増税すると、そういうことになる。

    自分の財布から金を出してラーメンを食うことがない、毎日電車にも乗らず、運転手付きの公用車で移動しているような人たちは、8%が10%になったところで108円が110円になるだけのことではないかと思う。しかし、それはとんでもない間違いで、本当に怖ろしいのはその2%ではなく、庶民の金銭感覚がリセットされることなのだ。
    750円でもきついな~と思っていたラーメンが800円になってしまった。800円でラーメンは無理だ……もう気軽には食えなくなったな、という「金銭感覚のリセット」。これが連鎖反応を起こし、世の中全体の経済活動が激変する。その怖ろしさを分からない人たちが「経済」を知ったかぶりで語っても虚しい。

    いいようにされ放題の庶民の側にも問題がある。
    東京五輪というお祭り騒ぎが終わった後の地獄を、まだみんな甘く見ているんじゃないだろうか。
    これに大規模災害でも起きて追い打ちをかけられたら……。
    どうにもならなくなってから騒いでも遅いのだ。
    いずれにせよ、凄絶なサバイバル時代なのだよ、これからは。




    タヌパック書店
    小説、狛犬本、ドキュメンタリー……「タヌパックブックス」は⇒こちらから


    「タヌパックブックス」はAmazonで購入でも買えます
    医者には絶対書けない幸せな死に方
    「医者には絶対書けない幸せな死に方」(講談社プラスα新書)
    2018年1月18日発売  内容紹介は⇒こちら

    以下のいずれからでもご購入できます(Click)
    Amazonで買う   hontoで買う    7ネットで買う  bookfanで買う  LOHACOで買う  Yahoo!ショッピングで買う  楽天ブックスで買う


    『So Far Away たくき よしみつSONGBOOK1』

    原発が爆発する前の2010年、阿武隈山中のスタジオにこもって制作した自選ベスト曲アルバム
    「メロディの価値」を信じての選曲。20代のときの幻のデビュー曲から阿武隈時代に書いた曲まで、全13曲
    iPhone、iPadのかたはiTunesストアから、アマゾンmoraでも試聴可能


    iTunesで!    アマゾンで!   
       

    『3.11後を生きるきみたちへ 福島からのメッセージ』
    『3.11後を生きるきみたちへ 福島からのメッセージ』 (2012/04/20発売 岩波ジュニア新書)…… 3.11後1年を経て、経験したこと、新たに分かったこと、そして至った結論
    今すぐご注文できます 
    アマゾンコムで注文で買う

    立ち読み版は⇒こちら
    裸のフクシマ 『裸のフクシマ 原発30km圏内で暮らす』(たくき よしみつ・著) (2011/10/15発売 講談社 単行本)…… ニュースでは語られないフクシマの真実を、原発25kmの自宅からの目で収集・発信。
    今すぐご注文できます 
    アマゾンコムで注文で買う

    立ち読み版は⇒こちら

    Kindle Unlimited なら無料で読めます↓