『阿武隈裏日記』を改題しました。
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ネットの基本も分からないままいきなりトンチンカンなPDFを送りつける弁護士2016/07/31 14:41

3つめは法曹界の劣化の話。
先日、東京の弁護士事務所から「侵害情報の通知書兼送信防止措置」という不思議なタイトルのメールが送られてきた。
ウイルスかspamかと思ったが、念のため添付PDFを見てみると、女性用トイレの盗撮写真をのせているサイトの管理者がうちだと決めつけて「法的処置をとる」などという文面だった。
あまりのトンチンカンぶりに唖然とした。
もちろんそんなサイトとは無関係だし、過去においてもまったく関与したことがない。
なにを根拠にこちらをそのサイトの「管理者」とみなしたのか、なんの説明もない。
ドメインレジストラは世界最大級の一次レジストラで、DNS(ネームサーバー)もその一次レジストラが所有・提供しているものを使っていた。この一次レジストラはうちでも使っていてドメインの再販をしているが、そのレジストラを卸元としてドメインを再販しているパートナー業者は世界中に数千は存在する(もしかすると万の単位かもしれない)。そのうちのどこかが管理しているドメインなのだろう。あるいは所有者が直接一次レジストラから購入して管理している可能性も高い。
使われているドメインのWhois情報はプライバシー保護代理会社のもので、真の所有者は閲覧できないが、これも世界中にこの手の会社があり、普通にやっていること。その会社は一次レジストラの提携先で、利用者は世界中にいる。
サイトに使われているドメインのIPを調べたらサーバーはスウェーデンの企業が提供しているようだ。
どこを見てもうちとはなんの関係もない。
想像するに、レジストラやWhois情報保護代理会社、DNS情報などを検索して、たまたまうちの名前(屋号)が出てきたので、うちがこのサイトの管理者だと勝手に思い込んだのだろう。
これは例えば、トヨタの○○という車を使った犯罪者がいて、その被害者から相談を受けた弁護士が、ネットで「トヨタ○○」と検索したらたまたまトヨタ車を代理販売している地方の小さな個人営業の自動車修理屋を見つけて「犯人を突き出さなければ告訴する」と息巻いているような話。
要するにこの弁護士(女性名で二人連名)は、インターネットの基礎知識(ドメインとは何か、レジストラとはどういうものか、DNSとは何か、Whois情報保護代理会社とはどういうもので何をしているのか……)を知らず、IPアドレスの割り出し方法すら知らず(そんなものはホスト名の名前検索をすればすぐに出てくる。素人でも1秒でできる)、簡単な下調べもしないままにまったくトンチンカンな迷惑メールを送りつけてきたわけだ。
これが、「こういう被害者からの相談を受けているのだが、このドメインはもしかしておたくが管理していませんか?」と訊いてくるならまだ許せる。
ああ、この人はネットの基本を知らないでネット犯罪被害者の担当になった新米弁護士なのかな。アホらしいけれどリサーチ方法の基本を少し教えてあげようかな、くらいにとらえていたかもしれない。
それがいきなり「質問」ではなく、「貴社にて適切な措置をお取りいただけない場合には貴社に対する法的措置も検討せざるを得ません」などという文面のPDFを送りつけてくるのである。
この人たちは本当に弁護士なのか? 頭は大丈夫なのか? と愕然とさせられた。
しかもである、このPDF文書には、依頼者の名前がフルネームで記されている。
「当職らは○○氏から委嘱を受けた代理人として……」と始まり、その○○氏(女性)がトイレで盗撮をされたかのような写真が云々、と、内容についても書いてある。これはもはや、不必要に個人のプライバシーを赤の他人にばらまいてしまっていることにほかならない。
こんなメールが来なければ、こちらはその○○さんがそういう被害にあっていることなど知るよしもないし、名前を見ることもないのだから。
これが本当に弁護士の仕事なのか?
このトンチンカンなメールをよこした弁護士には「もっと勉強してください。こういうトンチンカンなものを送りつけられ、こちらは大変迷惑です」と返信したが、未だに謝罪の言葉ひとつよこさない。不愉快極まりない。
まったく人違いの家に土足で踏み込んできてわけの分からない言いがかりをつけた後、間違いだと分かっても謝罪もせずに無言で立ち去る……これはもう「当て逃げ」犯罪と同じではないか。

建設業界や電力業界、政界、財界……だけでなく、法曹界の劣化もここまできているのかと、愕然としてしまった。

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詐欺的320億円施設「海水揚水発電所」お払い箱事件をなぜ追及しない2016/07/31 14:37

2つめの「唖然」はこの記事 「国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調」
世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、19日付で発電所として廃止されたことが25日分かった。同発電所は国が建設費320億円を投じて1999年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

 発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所(うるま市)は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。2014年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。(琉球新報 2016年7月26日)


琉球新報の記事で、全国的にはほとんど報じられていないのではないかと思うが、こんなふざけたものが建設されていたこと自体が驚きだ。

Wikiを見ると、
「火力発電所の夜間余剰電力を使用して揚水が行われていた」とある。
この火力発電所とは同じ電源開発の石川石炭火力発電所(うるま市)のことらしい。
で、信じがたいのは「火力発電所の夜間余剰電力」という言葉がサラッと使われていることだ。
火力発電や貯水型水力発電というのはそもそも出力調整可能な発電方式であって、電力消費が減る夜間は出力を落とすなり止めるなりすればいいだけのこと。本来「余剰電力」など出るはずがない。
揚水発電所というのは、出力調整や頻繁な運転のON/OFFができない原子力発電所の付帯設備として考案されたものだ。
原発は一度動かしたら24時間定格出力で動かしっぱなし。下手にON/OFFを繰り返すのは危険。夜間に発電しすぎてしまう(余剰電力)場合は捨てる(発電機をつながない=「解列」という)のはもったいないので、その電力で真水を高い場所に汲み上げて貯めておき、電力消費が増えた時間帯にその水を落として水力発電にする、というもの。
沖縄やんばる海水揚水発電所はそれを石炭火力でやろうとしていたわけだ。
つまりこれは極端に効率の悪い火力発電であって、「再生可能エネルギーシステム」でもなんでもない。
火力発電の電力を使うならそのまま送電すればいいだけのこと。わざわざその電気を使って水力発電に変換することでどれだけ燃料を無駄に使うことになるかは小学生でも理解できる。
また、原発付設の揚水発電所が真水を使うのは、海水を使えば塩分で施設が腐食したりすることが分かっているからだ。
それなのに、わざわざ火力発電の電気を使って海水を使った揚水発電施設を作るなど、頭がおかしいとしかいいようがない。
「世界初」って、あたりまえだろうが。こんなものを作る国が他にどこにあるか。

要するにこれは国からの予算を使いたいためのバカ施設。発電が目的ではなく、予算を使いたいがための詐欺であり、ネズミ講と同じで犯罪である。
犯罪者が処罰されることもなく、ただ「ダメになったからやめます」で終わらせていいはずがない。
こういう国家ぐるみの犯罪を追及できないどころか、報じることもしないメディアの劣化ぶりもひどい。
それともメディアは、「もんじゅや核燃サイクル施設計画に比べればおままごとのようなもので、どうということもない」とでも思っているのか?
いや、おそらくそこまでも理解していないのだろう。その無知ぶりが本当に怖ろしい。


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4Kテレビ商法は「老人詐欺商法」か2016/07/05 18:14

総務省のサイトに掲載された「お知らせ」

4K放送が地上波で始まることはない

総務省が6月30日付けで
現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビ※1を利用して、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送を視聴するためには、平成30年の実用放送開始にあわせて発売予定の機器が別途必要になります。

……という注意喚起を掲載したことで、ネット上では一騒動起きているようだ。
なにを今さら、と思う。
4Kテレビ放送についてまとめれば、
  • 4Kテレビ放送が地上波デジタルで実現する可能性はほぼない(少なくとも熟年世代が生きているうちにはありえない)
  • 現在「4Kテレビ」と銘打っている、4K放送対応チューナーを内蔵したテレビで4K放送を見る方法は、①スカパー!プレミアムサービスで見る ②ひかりTVなどインターネット経由で見る ③4K対応のケーブルテレビで専用セットトップボックスを使って見るの3つしかない
  • スカパー!プレミアム放送は「スカパー!4K総合(Ch.596)」「スカパー!4K映画(Ch.595)」の2つだが、これはBSアンテナでも受信できる110度CSではなく、専用アンテナが必要。しかも有料放送
  • 今年夏以降にBS-17(いままでデジタル地上波の難視聴地域対策に使っていた帯域)で試験放送が始まるが、「試験放送」なので内容はあまり期待できない

……と、これだけ知るだけでも「じゃあ、そんなもの買う必要はないじゃん」ってことはすぐ分かる。
BSとCSで4K実用放送が開始されるのは2018年の予定だが、これは従来の放送とは仕様が違うために、まだ製造もされていない専用外付けチューナーが必要で、しかもアンテナも従来のBS/CSアンテナでは受信できない可能性が高い。特にマンションなどで共用アンテナを使っている家庭では、個人では対応できない可能性がある。

……という、どうにもならない代物なのだが、すでに薄型テレビ販売において4分の1が4Kテレビになっているという(JEITA 一般社団法人 電子情報技術産業協会調べ 2016年5月度調査結果)。

老人詐欺商法が日本経済を救う?

高額な商品だけに、買えるのは熟年層以上だろう。デジタル家電に強い(多分)若い世代が4Kテレビを買っているとは思えない。となると、購入している人たちのどれだけが「4Kテレビの実態」を知って買っているのかは極めて疑問だ。これを買えば、今までのテレビよりきれいに映ると単純に思いこんで買っているいる人が相当数いるはずだ。
「オリンピックも始まるし、ここは思いきって買い換えようか」なんて人もいるのだろう(そういう人たちに限って、地上波しか見ていなかったりする)。

となると、もはやこれは「シニア世代詐欺商法」と呼べるのではないか? 
前回の「NTTが「コラボ契約」に切り替えた客の回線障害対応は門前払いする件」でも書いたが、養父は使えなくなった光回線の利用料(月額1万円弱)を何年にもわたって自動引き落としで払い続けていた。「ルーターの電源を抜いているから使用料はかかっていない」と思い込んでいたらしい。
デジタルライフの進歩、複雑さについていけない熟年世代は多い。そういう人たちからうまく金を巻き上げる商法だけでも、現在の日本国内の経済はずいぶん支えられているのだろう。
それでいいのか?
こんなことを続けていたら、日本はますます世界から取り残され、本当の技術革新や合理的な国家運営から外れた外道な道を進むことになるだろう。

4Kテレビは買ってはいけない

スポーツの生中継とかでない限り、テレビ番組をリアルタイム視聴するなんて考えられない。(そういうテレビの視聴方法をしていると馬鹿になる)
テレビを買う場合にいちばん重要なのは録画・再生機能だろう。
  • 外付けHDDで録画でき、HDDが複数台増設できる
  • 内蔵チューナーが最低でも地上波・BSともに複数基あり、W録画(同じ時間帯の2つの番組を同時録画)以上ができる

この2つの機能が最重要だ。
ところが、50V型の大型テレビなのに内蔵チューナーが1つしかなくてシングル録画しかできない(録画している間は他のチャンネルが見られない)、なんていうテレビが存在する。そんなものは役に立たない。
4Kなどというものに金をかけているために、最重要である録画機能がおろそかになっている機種も見うけられる。そんなものを買ってはいけない。
さらには、デジカメの無意味な高画素化と同じで、液晶パネルを高画素化することで、色再現能力などが犠牲になる可能性があることも忘れてはいけない。
現行のデジタル放送でさえ、多くの人は2.5メートル離れると720pと1080pの区別ができないといわれている。ましてや私のように老眼&近視の人間は、4Kの高精細映像を認識するにはとてつもなくでかい画面を間近に見るといった視聴方法しかないだろう。

例えば、NHKの連続テレビ小説や大河ドラマは、地上波では1440×1080iで、BSでは1920×1080iで放送されているので、地デジで見るよりもBSで見たほうが「きれい」なはずだが、その差を感じられる人、気づいている人がどれだけいるだろうか。
オフセット印刷も同じで、200DPI以上なら精細さの差は肉眼ではほとんど区別できない。オフセット印刷の標準DPI(解像度)は350DPIなので、これを400DPIや600DPIに上げても意味がない。
なんでもかんでも解像度を上げればいいというものではないのだ。最重要なのは見ているもの(作品や情報)の質なのであって、解像度ではない。

4Kテレビが出てきた唯一のメリットは、従来解像度のテレビの値段が下がっていることくらいだろう。ただし、これも、メーカーが4Kテレビに力を入れているため、2Kテレビで基本性能を重視したよいモデルはどんどん消えていっている。その意味では、「テレビを買い換えるなら今」なのかもしれない。もちろん、複数チューナー内蔵、録画用複数HDDを接続可能な高性能2Kテレビを買うのである。

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NTTが「コラボ契約」に切り替えた客の回線障害対応は門前払いする件2016/07/01 10:58

NTT東日本(西日本も同様だろう)の光回線契約をしている家には、やたらと「契約を一つにまとめると料金がぐっとお得になります」というセールス電話がかかってくる。
うちでは電話セールスラッシュが始まる前にプロバイダ(asahi-net)側でその契約(プロバイダとの「コラボ契約」とNTTではいっている)に切り替えていたが、昨日夕方から突然ネットもひかり電話も不通になり、NTTの故障係に電話したところ「コラボ契約に切り替えたお客様への対応はできない。契約先であるプロバイダのほうに連絡を」と門前払いを食った。
故障状況はひかり電話もネット回線もNGな状態であり、ルーター故障か回線そのものの障害のいずれかだが、どちらもNTTのレンタル機器(ひかり電話ルーター)であり、回線(フレッツ光)だから、最終的にはNTTが対応しなければ解決しない。それなのに「窓口はプロバイダ」の一点張りで、障害状況を確認もしてくれないのだ。
NTTが貸し出しているひかり電話ルーターの故障である可能性もあるので、「ひかり電話機器担当」のサポートにも電話したが、まったく同じで対応してくれない。「コラボ契約にしたお客様は、貸し出しルーターもプロバイダに譲り渡したことになっている」という説明。電源が入らなくなったとか機器を落として動かなくなったといった明らかな機器故障でも同じで、受け付けられないという。

しかし、asahi-netは問い合わせ受付が10.00~17.00の日中7時間(!)のみで、それ以外の時間帯に障害が発生したときは最大17時間は何もできない。
実際、障害が発生したのはちょうど受付が終わった直後の夕刻だったから、翌朝10時まではなにもできない。
固定電話もWi-Fiももちろん使えないので、仕事ができない。ネットビジネスもしているので、重大な責任問題にも発展しかねない。

(その後の経過)
翌朝、朝10時ちょうど(障害発生後16時間経過)にasahi-netに電話すると、「この番号は現在使われておりません」ときた。コラボ契約に切り替えたときに送られてきた開通通知書類に記載されている番号である。
仕方なく、ネット環境にいる人にケータイで現在の電話番号をネットで調べてもらい電話するも「技術担当窓口の番号にお掛け直しください」
その番号にかけ直すも、10分以上待たされる。ケータイからなので料金がハンパない。
ようやく出た担当者に状況を説明すると「それはおそらくNTTの回線の障害なので、NTTに連絡します」
そのまま切るのも癪なので、asahi-netの窓口担当者に「せめて回線トラブルや機器故障が明らかでNTT側でしか対応できないような場合の受付窓口を別にしてくれ」と要望を伝える。
電話を切った数分後、ルーターを見るとランプが全部点灯しており、回線は何事もなく復活していた。
それから小一時間してようやくNTTからケータイに連絡が入り、「申しわけございません。こちらの回線関連の設備故障でした」とのこと。

回線や貸出機器(ひかり電話ルーター)の故障はプロバイダでは何も対応できないわけで、最終的にはNTTが動くことになる。それなのに(機器の操作説明などではなく)回線障害報告の受付に迂回路を作っているのはコラボ契約に切り替えた客への「嫌がらせ」としか受け取れない。
NTTはいつから回線事業者としての矜持を捨ててしまったのだろうか。
そもそも、その「嫌がらせ的迂回路」を作ることで誰が得をするのか? NTTも二度手間三度手間を経て最後にやることは同じなわけで、むしろ人件費のロスであり、信用低下という大きな痛手を被るだけではないか。

もうひとつNTTには言いたいことがある。
認知症が進んだ老人世帯などでは、使わなく(使えなく)なった回線契約を何年も放置して、月々1万円近い契約料金を払い続けているケースがある。父の場合もそうであると気づいたので、センターに解約申し込みをするために電話をかけ続けたが、何時間待っても「ただ今混み合っております……」のアナウンスのままつながらない。それを何日も続けたが結局つながらないため、仕方なく、父の自動引き落とし口座を空っぽにして引き落とせないようにするという手段をとるしかなかった。
契約関連の業務を別会社にした後に「ただ今大変混み合っております」状態が増えた。受付人員を大幅に減らしたのだろう。これも、NTTの間違ったアウトソーシング、合理化(?)の弊害だ。

さらには、今回のことですぐに連想したのは「新電力は大丈夫なのか?」ということだ。
電力自由化で、電力会社の送電網を使いながら契約先は新電力企業に切り替えるということが今年4月から始まり、うちもすぐに切り替えた。月々の料金が1000円以上安くなったのはよかった。
しかし、NTTと同じように東京電力(うちの場合)も「お客様は新電力会社様とご契約なので、障害対応窓口もそちらになります」というようなことになるのだろうか。それは怖すぎる。
地域的な停電などは黙っていても復旧するが、家の前の電柱からの引き込み線で障害が起きたような契約者個別規模の事故対応だと即応しないということは考えられる。

日本が世界に誇る優秀な生活インフラも、こうしてどんどん劣化していくのだろうか。

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都知事不要論──タレントに無給でやらせて政治は副知事がやれ2016/06/21 15:44

  • 2002年6月に道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任し、多くの委員が脱落する中で、道路公団民営化に奔走。
  • 旧道路公団は債務超過だから民営化できないという既得権者の抵抗を信じず民営化を進め、毎年、道路公団に導入されていた国費3000億円をなくす。
  • 2007年4月、地方分権改革推進委員会委員に就任し、国の出先機関を整理合理化。
  • 2007年6月。副知事就任後は、参議院議員宿舎建設差し止め、北海道夕張市への職員派遣、周産期医療体制整備、少子高齢化対策、東京都水道局の海外展開、地下鉄一元化、首都直下地震対策、尖閣諸島購入の寄付金募集、東日本大震災への対応(消防庁ヘリ出動、ツイッター情報提供)、天然ガス発電所建設、東電への株主提案。
  • 特定のプロジェクトを設定し、そのために組織を横断的に活用する手法で都職員のノウハウをうまく使った。

……以上、猪瀬直樹氏の「政治家」としての実績(と言われている事例)。元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏の評価より)
この評価に対しては異論もあるだろうが、とにかく猪瀬直樹氏は副知事時代、「仕事をしていた感」がとてもあった。
これに対して、高慢で嫌われる人間性は似ていると思うが、舛添要一氏は都知事就任後に何をしたのか。全然印象に残っている「仕事」がない。
辞任が決まって彼の都知事としての評価をするなら「異様ともいえる巨額の海外出張費をはじめとする都の放漫経営ぶりを知らしめた」ことだろうか。

ところで、猪瀬氏にしても、石原都政の副知事時代にこそ仕事をしていた感があったが、都知事に就任してからはなんだかパッとしない。
どうも、都知事になると、セレモニー出席のような名誉行事が増えてお殿様気分になり、惚けてしまうのではないか。
都庁内部でも「知事には偉そうにふんぞり返ってもらっていて、仕事をしない人のほうがやりやすい」なんていう空気が充満する。だから馬鹿げた海外出張費も通る。このままでは知事だけでなく、都の職員、特に上層部の精神が軒並み腐敗していく一方だ。

東京都には副知事というのが4人まで就任できる。舛添辞任と同時に、今まで3人だった副知事に「オリンピック担当副知事」を増やして4人枠目一杯体制で行くことになったらしい。
副知事の給料は約122万円なので、4人だと約488万円だ。ちなみに都知事の給与は約134万円だそうだ。
であれば、実質の都政は全部副知事がトップで指揮することにして、都知事というのは警察の一日署長さんみたいなものにしたらどうか。
副知事は都職員以外のオンブズマンで構成する第三者委員会が認定する「責任感と実行力のある仕事人」を選出。
都知事は無給の名誉職で、タレントとか文化功労者みたいな人が3か月交代でやるとかにすればいい。
海外出張でのセレモニー出席、イベントでの挨拶、賞の授与式で表彰状を渡すなどなど、政治家としての資質に関係のない仕事はもちろんのこと、各施設の視察もその「名誉都知事」が無給でやる。
視察といっても、たかだか1時間かそこいらでよそ行き顔で出迎える施設を覗いたところで問題の本質は見えてこない。本当に必要な視察は、副知事以下、担当部署の責任者たちがしっかりやればいい。
名誉都知事はテレビに絵作りとして露出するから、無給であっても、タレントなどでやりたい人はいっぱいいるだろう。

東京都は他の自治体とは違って、自治体というよりは「日本国の中核システム」のようなものだ。だからこそ「知名度がないと当選できない」なんていう知事はいらないんじゃないかね。

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舛添要一氏は認知症なのか──という考察2016/06/16 22:15

「舛添おろし」というよりは、一種の憂さ晴らしショーは、辞任であっさり終了らしい。
このお祭り騒ぎを、我が家では「あの人は軽度の認知症になってしまったのではないか」という見立てで眺めていた。
  • 一つのことに執着する(権力の座にしがみつく)
  • 善悪の判断がつかない(極端な公私混同)
  • 異常行動(視察の大半が美術館めぐり)
  • 脇が甘い(少額の出費をバレバレの名目で落とそうとする)
……認知症っぽいよなあ……だって、あれだけ頭のいい人間がやることにしてはあまりにもアホすぎるし……。

果たしてそうなのか? もう一度分析してみることにする。

最初に、2014年2月に、ある人から受けた質問に対して、かなりイライラしながら書いた返信のことを思い出して読み返してみた。
こんな内容だった。

舛添氏は本物の悪党、というよりも、悪党組織に魂を売り渡している小物ですね。
そのことを僕は四半世紀以上前の『朝まで生テレビ』で感じました。
原発の是非を巡って討論しているとき、彼は推進「寄り」に位置していました。自分はすべて理解している知恵者なんだという素振りで。
そのとき彼がさらっと口にした言葉がきっかけでした。
舛添氏は、反原発の論客として呼ばれていた槌田敦氏に対して、
「槌田さんのエントロピー論は本来ならノーベル賞級の、日本が世界に誇れる物理学者の仕事だと私は認めていますが……」と言ったのです。
この時点では、僕はまだ槌田敦のエントロピー論というのを知りませんでした。ですが、この舛添氏の「槌田さんはノーベル賞級の~」という一言が引っかかって、彼は何を知っているのだろうと思い、『資源物理学入門』(NHKブックス)を買って読んでみたのです。
槌田敦氏と一緒に出ていた室田武教授の『エネルギーとエントロピーの経済学』(東洋経済新報社)も併せて読みました。

とてつもない衝撃を受けました。
そうだったのか! と。
それまでもやもやしていたものがすべて、さ~~っと霧が晴れるように理解できました。

そして改めて知ったのです。舛添要一という男は、これを読んで、内容を理解した上で、ああいう行動(権力側に常につくという行動原理)をとっている人間なのだと。

彼は、「他の馬鹿な連中とは違って、俺は原発の闇を知っている。でも、現実社会ではほとんどの人間がそのことを理解できない。結果、巨大な力に利用され、呑み込まれていく。それが社会というものなんだよ。あんたがどんなに正しい論を構築して訴えても、社会はそれを理解できないんだ。正論を言えば言うほど社会の中では排除され、出世できなくなる。俺はそういう生き方はしない」と、暗に言いたかったのでしょう。
悪党に徹すればいいものを「本当は分かっているんだぜ。俺は他の連中と違って馬鹿じゃないからな」とアピールしたいというスノッブ根性が、「私は槌田敦さんはノーベル賞級の~」という余計な一言になって現れたのです。(おかげで僕は重要なことを学ぶきっかけをもらったわけですが)

つまり、彼は「分かった上で」やっている。
正義や合理性を訴えても、所詮、現実の世の中では力を持っている悪党集団に勝てるわけがない。民主主義なんてのはお題目で、民衆は馬鹿の集団なのだから、頭のいい人間は、最初から力のある悪党集団の側にたてついて一生を棒に振るようなことはしない──という行動理念で生きている。
物事の道理を理解できない政治家が悪行を働いているのとは違って、分かっているのに正しいことをしない、そういう人間なのです。

だから、今度の都知事選でも、彼は、本音としては「馬鹿ども相手で疲れるなあ」と思いつつも、都知事という権力者の椅子は悪くない、と思って出てきたのでしょう。そんな人物を都知事の椅子に座らせたらどういうことになるか……。
それでも、多くの都民は「舛添が安全牌かな」という程度の意識で舛添氏に投票する。その「安全牌」という臭いは、自分たちのせこい保守意識から出てくるわけですが、長い間瞞され、利用されてきた「自分にはなにもできない。世の中なるようにしかならない」という「おこぼれちょうだい主義」の性癖がどんどん劣化して、今や自分たちのささやかな日常さえ吹っ飛ばされる危機に面していることが察知できなくなっている。
……これが現実です。

政治の世界に最低限度まともな品格や理性を持った人間を送り込まないと、一気に最悪の道を突っ走る。「今はもう戦前ではなく戦時中だ」という警告はその通りです。
構造を変えない限り、よい方向には進まないのです。
構造を変える方向に進ませるには、現時点でどうすることがいちばん「マシ」なのか。
何が最悪なのか。
その最悪を避けるためには何をしてはいけないのか。

それをしっかり考えられないと、社会運動、市民運動も、うまく取り込まれ、権力者の延命に利用されてしまいます。

勉強しない人が熱心な運動をしているのをよく見ます。
そういう人は、読むべき本を読まず、情報を自ら分析しようとせず、自分の感性に合った(要するに「好きな」)人の言葉を直接聞こうとします。
ネット上でも「これは(自分が尊敬する)○○さんに訊いてみよう」というような書き込みをよく目にしますが、ばっかじゃないのかと言いたい。
甘い! 
それではカルト宗教信者と変わらないではないですか。

敵は物理学だけじゃなくて、人心掌握方法や扇動技術、権力への取り入り方、世の中の泳ぎ方と、あらゆることを勉強しているのですよ。すべて知り尽くした上で悪行を行っている、そういうモンスターたちなのですよ。
勉強しないウブな人間が瞞され、うまく利用されてしまうのはあたりまえではないですか。


これが2年半くらい前までの僕の舛添氏に対する評価だ。
舛添要一氏が普通のレベルからすれば相当に勉強ができるし、頭のいい人だということはほぼ万人が認めるところだろう。
ここまでうまく成り上がったのだから、世渡り術もすごい、と。
そんな人物があそこまで杜撰なことをして墓穴を掘るのだろうか? 認知症になったとしか考えられないよね……というのが我が家での会話だったのだが、考えてみると、彼がやっているような政治資金の公私混同、異常な浪費行動というのは、石原慎太郎氏や麻生太郎氏、あるいは現首相と比べてみみっちいレベルであり、そんなことで権力の座を追われるなど想像できなかったのだろう。
また、彼にとっては、自民党を離党した段階で首相への道はなくなったので、都知事というのは権力者ゲームの「上がり」であり、これ以上は頑張る必要がない。あとはこの権力の座をおいしく味わい、楽しく生きればいい。友達はいないから、趣味と家族との時間を楽しもう……そう考えての、彼にとっては正しい老後生活だったのかもしれない。となると、認知症ではなく、ただの慢心だったのかな。
法律論なんか出したって大衆は反発するだけだということくらい分かっていると思ったけれど、あれだけ滅茶苦茶な言い訳を重ねるとは、よほどの慢心、老化現象か。
「ああいえば上祐」ってのがあったけれど、「よういうよ要一」か。

認知症という病名はともかく、「病気」としか思えない政治家が多すぎる。もちろん、病人たちに政治を任せている人たちも無責任すぎる。

ここで忘れてはいけないのは、清原にしても舛添にしても、悪の本丸から目をそらせるためのツールになってしまったこと。
東京五輪誘致の贈賄事件は? 甘利氏の贈収賄事件は? パナマ文書は? ……

いちばん重い病気にかかっているのは、やはりマスメディアだなあ。


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新・マリアの父親

たくき よしみつ・著 第4回「小説すばる新人賞」受賞作『マリアの父親』の改訂版。
新・マリアの父親
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再エネ比率の高い新電力と契約したい……という無知無理解2016/04/17 11:48

我が家もスマートメーターになったが……
我が家の電気メーターも新電力契約のためスマートメーターになった


どんな電気を使うかを選べると思うのは誤解

新電力への契約切り替え率はまだ1%に満たないらしい。
うちでは3月中にいちばん安くなりそうな(年間で1万円くらいは安くなりそうな)新電力事業者と契約を交わした。といってもネットで必要事項を書き込んで送信しただけで、紙の書類などは1枚たりともやりとりしていない。気持ちがいいほど簡単だった。
それにともない、東京電力の関係事業者が電気メーターの取り替え作業にやってきた。送電網は東電のものをそっくりそのまま使うわけで、メーターの交換も当然東電がやる。

さて、ここでヒステリックな反論を予想しつつも、重要なことを書いてしまおう。

東京新聞に、電力自由化「発電方法示して」声拡大 地方議会、政府内にもという記事が掲載された。
 東京都武蔵野市議会は3月28日、事業者に電源構成などの開示を義務付けるよう国に求める意見書を全会一致で可決し、安倍晋三首相や林幹雄経産相ら宛てに郵送で提出した。
 電源構成は原子力や再生可能エネルギー、火力など各電源からどんな比率で電力調達しているかを示す情報。意見書では「消費者は電気料金の抑制のみを望んでいるわけではなく、より安全で持続可能なエネルギーを望んでいる」と指摘する。
 電源構成が分かれば、消費者は「環境を汚染しない再生エネを選びたい」「原子力は嫌だ」「二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭は避けたい」など、自分の考えに合った多様な選択が可能になる。


……これは東京新聞の意見ではない。武蔵野市議会に意見書を提出したという市議会議員の意見だ。
これに類する意見はずいぶん前からネット上でもいっぱい読まされたが、最初にはっきり言おう。そんなことは妄想であり、単純な誤解、無理解だ。




上の円グラフは日本の電力がどのように発電・調達されているかの構成比だ。平成23年というのは福島第一原発が爆発した2011年。全国でまだ動いている原発があったから、原発は10%残っている。
それが2014年には原発はゼロ。その分、増えたのはLNG(液化天然ガス)と石炭。火力でも石油は減っている。水力が変わらないのは、全国の発電用ダムは増えていないし、既存の水力発電所はフル稼働しているということだろう。
水力を除く再エネ(太陽光、風力、地熱、バイオマスなど)は1.4%から3.2%に増えているが、これは政府が高額な買い取り価格を約束して、その分を電気料金に上乗せすることを合法化したからだ。それでも3.2%にすぎない。
その結果、全国あちこちでメガソーラーやら巨大風車がどんどん建ち、自然破壊や低周波による健康被害が増えたわけだが、日が照らなければ発電しない太陽光発電や、風がいつ吹くか分からないから発電予測すら立たない風力発電だけで電力を安定供給することなど不可能だし、かえって資源の無駄遣いになるということはさんざん書いてきた通りだ。風のない雨の日や夜間には、風力発電や太陽光発電の発電量はゼロである。こうしたものを増やせば増やすほど、同じ発電能力を持つ火力発電所を別に作らなければいけなくなる。
で、問題の「新電力業者の電源構成」を公開しろという話だが、例えば、自社が売る電力の6割が再生可能エネルギーであるということをPRしている事業者がある。
再エネの比率がそこまで高いということは、言い換えれば、その事業者が自社で発電している電気の総量はわずかであり、多くは提携先である大電力会社(例えば東京電力)に依存しているということを意味している。

公開すべきは「電源構成比」ではなく「自前の発電能力」

Clickで拡大
自社での発電実績が乏しくても「再エネ比率」が高いとPRする事業者を選ぶとこうなる。ちなみに再エネ比率で謳っている数字は「設備容量」だから、実際にはその数分の1しか発電できない。


上の図(クリックで拡大)は、電源構成比で再エネ比率が5%の事業者Aと60%の事業者Bがいたとして、実際にはどういうことになっているのかということを説明するために作成した。
事業者Aは一般家庭に電気を売ることができるようになった今年4月以前からPPS(新電力事業者)として企業や自治体などに電力を供給している実績があり、自社の発電所も所有して実際に発電事業をしている業者だ。この事業者Aの売電実績を100とする(事業者Aの下のグラフ)。
事業者Aの売電実績は100だが、自社発電所の発電能力は82(上のグラフ)で、足りない分の18は提携事業者(大手電力会社など)から買っている。
事業者Aが所有している発電設備のうち再エネと呼ばれるもの(ほとんどは太陽光発電)の比率は5だが、この数字は発電実績ではなく設備容量なので、実際にはその15%程度しか電気は作れない(太陽光なら夜間や曇りの日は発電できないから、当然そうなる=「設備利用率」)。発電実績のグラフで、自社の発電能力のうち再エネの分(水色の部分)が減っているのはそういう意味だ。

一方、再エネ比率が60%ですよと謳っている事業者Bは、実際には自社での発電能力は10しかない。しかし、「自然エネルギーを大切にしている事業者から電気を買いたい」という人たちからの契約を増やして、売電実績は事業者Aの倍の200に達しているとする。
となると、足りない190以上の分はすべて提携他社から供給される電気なわけで、全売電量に占める再エネの比率は5%を切ることになる。

つまり、原発の電気を使うのは嫌だから、電気代が高くついても再生可能エネルギーを中心とした事業者と契約するという「意識の高い」人が増えれば増えるほど、その新電力事業者が提携している(原発を抱えている)大電力会社が発電している電気が契約者に回されることになる。

中には、契約した新電力事業者の「電源構成比」通りの電気が自分の家に届くと思い込んでいる人もいる。送電網が今までと同じ(東京電力管内なら東電の送電網)なのだから、そんなことありえないことくらい、ちょっと考えれば分かりそうなものだろうに。
送電網に入る電気はあらゆる発電所から送られてくる電気が混ざっている。どう配分するかは発電所と消費地の距離や天候の変化などによって決まる。どの事業者と契約しようが、契約者の家に届く電気の発電元は選べない
だから、公開するべきなのは、新電力事業者がどれだけの発電実績(能力)を持っているのかというデータだ。トータルの発電能力が小さいのに「うちは再生可能エネルギーで発電しています」などと売り込んでいる業者は、PR材料としてあちこちに(優遇措置で)メガソーラーや大型ウィンドタービンを建てて、実質はほとんど提携先の大電力会社の電気を転売しているだけということになる。
もっと穿った見方をすれば、そういう業者は最初から本気で発電する気はなく、提携先の大電力会社の経営を黒子のように裏で支える取引をしたいのではないか……。

公開するべきなのは、新電力事業者がどれだけの発電実績(能力)を持っているのかというデータだというのは、こういう意味である。

火力発電施設を持たない新電力会社は無責任だ

ここでさらに注意したいのは、自社の発電能力といっているものがどんなものなのかということだ。
実際に自社で所有している発電所のことなのか、それとも全国のソーラー発電事業者などから「1円高く」買い取った電気をも「自社の発電能力」といっているのか。そこをはっきりさせてほしい。

⇒ここに、「東京電力エリアで電力供給サービスを提供している新電力事業者(PPS)の一覧(25社)」という資料がある。
数字は自己申告のようだし、いつの時点でのデータなのかもいまひとつはっきりしないが、非常に興味深い。
例えば、最新月実績で990,300 MWhを誇る「株式会社エネット」は、「直近の1年間で約12,033GWhの供給実績」があるとされているが、同時に「年間自社発電量は0 MWh」とある。これが間違いでなければ、要するに多くの提携事業者から電力を買い取ってそれを再販している大手ということだろうか。

年間1,578,674 MWhで第4位のエネオスでんきは、年間自社発電量:786,135 MWhとなっているから、それなりの規模の発電所を自己所有しているということなのだろう。

何かと話題の多いソフトバンクでんきは、年間供給力:14,356 MWhで自社発電量は0 MWh。目下、自社傘下の企業が全国にメガソーラーをどんどん建設しているようだが、例の「国が決めた買い取り価格より1円高く買い取りますよという商法」でも有名になった。

ここで「買い取る」とか「再販」といった言葉を使ってみたが、実際には各ソーラー発電設備は従来通りの送電網(10電力会社)につながれていて、例えばそれまで東電に売電していたのをソフトバンクでんきのような「1円高く買い取ります」という新電力業者に売ることにしたとしても、設備関係になんら変化はない。コンピュータ上で数字をやりとりしている中での契約変更なのだ。
これは、「一般家庭がどの事業者と契約しようが、契約者の家に届く電気の発電元は選べない」というのと同じことだ。

昨年(2015年)、 日経BP社のエネルギー専門誌「日経エネルギーNext」が「第1回 新電力実態調査」というのを実施して、その結果を発表した。
回答企業122社のうち、「送受電実績がある」と回答したのが38社、「これまで送受電実績はない」と回答したのが84社。
このうち、「自社で発電所を持っている」と答えたのは送受電実績のある38社のうちの31社(81.6%)。実績なしの84社のほうは59社(70.2%)でそれほどの差はなかったが、実績なしの59社のほうはほとんどが太陽光発電で、火力発電所はほとんど持っていなかった。
自社発電所の中身は「実績あり」と「実績なし」では大きく異なる。「実績あり」の新電力の場合、55.3%が太陽光発電を持っている一方で、石炭火力(10.5%)や石油火力(10.5%)、ガス火力(23.7%)、バイオマス発電(15.8%)、廃棄物発電(10.5%)といった火力系の発電所を併せ持っているケースが多い。
これに対して、「実績なし」の新電力は67.9%が太陽光発電を持っているものの、火力系の発電所はほとんど持っていない。つまり、電力市場に新たに参入を検討している新電力の多くは、極端な太陽光依存の状態にある。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の導入で、全国に太陽光発電所が急拡大した。つまり、新電力が急増している背景にFITがある。現在は太陽光で発電している電力を大手電力会社に買い取ってもらっているが、全面自由化を契機に自社での販売を検討する太陽光発電事業者が増えているのだ。
(2015年3月25日 日本経済新聞「本番前に淘汰開始、太陽光バブルが生んだ「新電力バブル」 」)


要するに、自分では1kwも発電をせず、株取引や為替レートのように、単に数字のやりとりだけで儲ける企業がいっぱい出てきたわけだ。

5月18日の第6回買取制度運用ワーキンググループにて、FIT電源の買取制度の一部変更が決定されました。

事の発端は、買い集めてきた太陽光発電の電気を卸電気市場に「転売」するだけで、数億円もの利益を出した企業が現れたことです。
これは、自社の火力発電の電気を市場に売るのとは訳が違います。

FIT(固定価格買取)の認定を受けた太陽光発電の電気の買い取りには、その買い取り量に応じて、新電力が負担調整機関から交付金を受け取ることができ、また、この交付金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という税金を原資としています。

そのため、太陽光発電を卸電力市場に横流しするだけでは、再生可能エネルギーの普及には寄与していないため、交付金を給付する趣旨とは外れているということで、問題視されたのです。

スマートエネルギー研究会のブログ「プレミアム買取ビジネスが危うい!FIT買取制度の変更について!」より)


太陽光や風力は、日が照らない時間、風が吹かない時間は発電量ゼロである。その時間帯は火力発電からの供給を増やして調整しなければいけないから、太陽光や風力の電源構成比を上げれば上げるほど、火力発電の設備を余分に用意しなければいけないし、頻繁に火力側の出力調整をしなければならなくなる。変動幅が大きいと調整しきれずに停電する。
問題児の太陽光や風力には税金原資の再エネ賦課金をたっぷりつけて損をしないように甘やかし、実力のある火力発電には援助しない。つまり、太陽光や風力メインで参入しようという新電力会社は、税金にたかっておいしいところだけ持っていき、責任のある運用はしない。提携先の大電力会社の火力発電に頼りっぱなしという無責任経営をめざしていることになる。

健全で合理的な電気事業の再構築こそ原発廃絶への唯一の道

こういう基本的な構造を理解せず、勘違いしている人が多いのであれば、このまま新電力事業者の契約数が増えないのも、別にいいんじゃないかとさえ思う。
自前の発電所をあまり持たず、コンピュータで数字(金)をやりとりして従来の(提携業者の)発電所が作った電気を看板を変えて再販しているだけのような業者が増えていけば、健全な電力事業、電力インフラは望めない。どんどん歪んだ方向に流れていく危険性がある。

現在、日本の電気の約9割は火力発電で賄っている。そのうちの9割近くはLNGと石炭。これは、もし日本が原発を使わないという選択をした場合、当面はこういう電源構成でやっていくことになるだろうということを意味する。
2014年は原発ゼロだったが、それで困った、危機的状況になったわけではない。であれば、そのやり方をベースにして、あとはいかに効率を上げるか、環境負荷を減らしていくかという努力をすればいい。

ガス火力の効率は技術革新でどんどん上がっている。天然ガスの確認埋蔵量、可能採掘量も増えている。石炭の脱硫技術も日本は世界のトップレベルを誇っている。石油は貴重だからただ燃やしてしまうのは惜しいと思うだろうが、原油を精製すれば必ず一定の割合で出てくる重油は熱源に使う以外あまり使い道がない。
原発を輸出するなどというたわごとを言っているよりも、すでに実績のある火力発電系の技術革新にさらに磨きをかけて世界をリードしていこう、と、堂々と言えばいいではないか。
火力発電を悪者にして、二酸化炭素温暖化説などという全世界的経済詐欺手法のお先棒を担いできた背景には、原発ビジネスをなにがなんでも守るという意図があったことを忘れてはいけない。

原子力ムラの利権族は、反原発運動を原発維持や再生エネルギー詐欺という新たな利権構築に利用することに成功している。
これ以上騙されてはいけない。
本気で原発をやめさせるには、こうした間違いだらけのシステムをひとつひとつ正していくことが必須なのだ。
何度もいってきたように、総括原価方式と再エネ賦課金などの不公正な補助金をやめさせれば、原発は維持できず、なくなる。
あとは、現在の再エネ賦課金同様に、電気料金の領収書・計算書には「原発後始末負担金」として廃炉や事故賠償金の分を我々がどれだけ負担しているかを明示すればよい。そうすることで、ようやく日本国も日本人も、自分たちが犯した間違いを認識し、将来の世代への責任を果たしていく意識を少しでも持つようになるかもしれない。


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みんなが気づいていない女子マラソン代表選考疑惑裏の裏2016/03/19 22:09

3月17日はリオ五輪マラソン代表発表の日で、いつもならトップニュースになっていたが、この日は事件・事故が重なり、あまり大きく取り上げられることがなかった。
発表前から結果が分かっていて、意外性がなかったこともある。
でも、翌日の昼間のワイドショーでは、かなり長い時間を割いてやっていた局もあって、それを見ていたら「有森さん、突っ込むところがちょっと違うんだよな~」と思ったので、すでに日記には載せたのだが、こちらにも再掲しておく。

陸連を困らせた「永山問題」とは

女子マラソンは大阪国際でぶっちぎり優勝した福士加代子選手が所属するワコールの永山忠幸監督が、「内定が出ないなら万が一選ばれなくなることもありえるから名古屋にも出る」と言いだして、それを陸連が「やめてくれ」と頼んで……という騒動が起きた。
世界陸上の「日本人トップで8位以内」は即内定だが、それ以外の選考レースはすべて終わってから判断する、という選考基準が発表されているのだから、永山監督の「なぜ内定を出せないのか」というのは言いがかりにすぎず、黙って名古屋が終わるまで待つべきだ……というのが、多くの人たちの「常識的な意見」だった。
選考基準の内容は永山監督も十分分かっているはずなのに、なぜ「内定が出ないなら駄目押しで名古屋にも出す」などといいだしたのか?
ひとつには、昨年の世界陸上女子マラソン代表選考をめぐる理不尽さがある。
世界陸上選考レースに指定されたレースの中で唯一の優勝者である田中智美選手が落とされ、最後の競り合いに負け、トップに4分30秒の大差をつけられて3位になった重友梨佐選手が選ばれた。重友選手の30km以降の5kmラップは、17分58秒、18分19秒、ラスト2.195kmは8分8秒かかっている。
それなのに、「20kmすぎまでハイペースのトップ集団についていたのは積極的なレース運びだった」などと無茶苦茶な理由で評価され、一方で、ペース配分を間違えずに、最後はアフリカ選手とのデッドヒートを力でねじ伏せて優勝した田中選手を落とした。これは誰が見てもおかしな選考だった。

世陸マラソン「メダル」から「8位以内」に基準引き下げは「後出しジャンケン」だ

さらに決定的に問題なのは、従来、五輪前年の世界陸上が代表選考の一つになる場合、「日本人最上位でメダル」が条件だったが、急に「8位入賞」にまで一気にハードルを下げたことだ。しかも、それは世陸の代表選手が決定した後に発表された。

世陸のマラソンで8位入賞で日本人最上位なら即五輪代表に内定という基準を陸連が発表したのは2015年7月2日。その世界陸上の代表が決まったのが2015年3月11日なので、世界陸上の代表が決まった後に従来の「メダル」から「8位以内」に基準を下げたわけだ。すでに世陸代表に選ばれた3人ずつの選手に異常な優遇をしたことになる。これでは「後出しジャンケン」である。許されることではないだろう。
その3人ずつとは、
前田彩里(ノーリツ)、伊藤舞(大塚製薬)、重友梨佐(天満屋)
今井正人(トヨタ自動車九州)、藤原正和(ホンダ)、前田和浩(九電工)
だ。
新星・前田彩里(彼女の選考には文句のつけようがなかった)のノーリツはともかくとして、他はみな駅伝の常連企業。特に男子は駅伝色が強い。
陸連内部でなんらかの人脈談合、政治力が働いて、甘すぎる「8位以内なら即内定」という基準に変えたのではないかと勘ぐってしまう。
そうではないというなら、男子については、もう長いこと世界のトップクラスとは大きく差がつけられているので「メダル」なんて可能性がないからせめて8位以内を……ということになって、それに引っ張られる形で女子も「メダル」から「8位以内」に引き下げたのかもしれない。
しかし、そうだとしたら、その時点で陸連は世界へ敗北宣言したも同然だ。

その結果、世界陸上女子マラソンはどうなったか?
去年の世陸女子マラソンはスローペースで始まった。これはスピードとスタミナに勝るアフリカ勢の「最後で一気にペースを上げて勝負」という作戦に他の選手がまんまとはまった形。案の定、30kmを過ぎてからアフリカ勢が一気にスパートしてからは、日本選手は誰もついていけなかった。この展開は今まで何度もあったのに、また同じことを繰り返したのだ。
優勝のディババ(エチオピア)と7位の伊藤舞とのタイム差は2分13秒もあった。この2分13秒差は、ディババが33kmあたりでペースを上げてから10km足らずでついたもので、終盤、日本選手はまったく勝負ができなかった。
ちなみに、2011年の世界陸上テグ大会では、赤羽有紀子選手が日本人最高の5位入賞で、このときの優勝者とのタイム差は1分15秒だった。しかも、最後は粘って追い上げての1分15秒差。しかし、このときは「内定」の基準が「メダル」だったため、赤羽選手はその後の選考レースにも出場して日本人1位になれず、代表から漏れた。
それなのに、今回はズルズル引き離されて2分13秒の差をつけられた7位で即内定なのだ。
伊藤選手は他の日本選手が脱落するのを確認して、前を追ってつぶれるよりは五輪代表内定の「8位以内」を確実に狙った走りをしたともとれる。
そういう「優勝争いには挑まず、日本人トップと全体8位以内だけを狙う走り」をさせたのも、陸連が「8位位内なら五輪代表内定」というユルユルの規定を作ったからだ。伊藤選手は戦略的にそれをしっかり守っただけで、彼女には何の非もない。

直前の世陸でもメダルをとっていた日本女子マラソン

ここで、世界陸上女子長距離での輝かしい歴史を振り返ってみたい。
以下は、世界陸上の女子マラソンにおける日本人選手の成績と1万メートルでの成績一覧だ。オリンピック前年の世陸は五輪代表選考をかねていたから、翌年のオリンピック女子マラソンでの日本人選手の成績(●の行)も併記した。

1991年・東京    山下佐知子(銀メダル)★⇒翌1992年バルセロナ五輪で4位、有森裕子(4位・1分15秒差)★⇒翌バルセロナ五輪で銀メダル
 ●1992年バルセロナ五輪 代表:山下佐知子(4位)、小鴨由水(29位)、有森裕子(銀)
1993年・シュツットガルド   浅利純子(金メダル)、安部友恵(銅メダル)
1995年・イエテボリ なし//鈴木博美が1万メートルで8位(鈴木は翌年1月の選考会レース大阪国際女子で優勝のドーレと23秒差の2位、2時間26分27秒だったが代表漏れ)
 ●1996年アトランタ五輪 代表:浅利純子(17位)、真木和(12位)、有森裕子(銅)
1997年・アテネ  鈴木博美(金メダル)//千葉真子は1万メートルで銅メダル
1999年・セビリア  市橋有里(銀メダル)★⇒翌2000年シドニー五輪で15位(日本代表選手中では最下位)、小幡佳代子(8位)//弘山晴美、高橋千恵美が1万メートルで4位、5位
 ●2000年シドニー五輪 代表:市橋有里(15位)、山口衛里(7位)、高橋尚子(金)
2001年・エドモントン 土佐礼子(銀メダル)渋井陽子(4位)
2003年・パリ  野口みずき(銀メダル)★⇒翌2004年アテネ五輪で金メダル、千葉真子(銅メダル)、坂本直子(4位)
 ●2004年アテネ五輪 代表:野口みずき(金)、土佐礼子(5位)、坂本直子(7位)
2005年・ヘルシンキ  原裕美子(6位・3分23秒差)、弘山晴美(8位)
2007年・大坂 土佐礼子(銅メダル)★⇒翌2008年北京五輪では25kmで棄権、嶋原清子(6位)
 ●2008年北京五輪 代表:中村友梨香(13位)、土佐礼子(途中棄権)、野口みずき(故障で出場辞退)
2009年・ベルリン  尾崎好美(銀メダル)、加納由理(7位)//中村友梨香が1万メートルで7位
2011年・テグ  赤羽有紀子(5位・1分15秒差)☆⇒五輪代表にはなれず
 ●2012年ロンドン五輪 代表:尾崎好美(19位)、重友梨佐(79位)、木崎良子(16位)
2013年・モスクワ  福士加代子(銅メダル)、木崎良子(4位)//新谷仁美が1万メートルで5位
2015年・北京  伊藤舞(7位・2分13秒差)★⇒?

……と、世界陸上女子マラソンのメダリストは10人(11回)もいるのだ。直近の2013年の大会でも福士選手がメダルをとっている。そうした実績がありながら、なぜ「メダル獲得」から「8位以内なら即五輪代表」などというとぼけた基準にしたのか? 恣意的な「何か」があるとしか思えないではないか。
ちなみに、世界陸上マラソンでメダルをとり、翌年の五輪代表に選ばれて入賞した選手は、山下佐知子(世陸で銀⇒翌年五輪で4位)と野口みずき(世陸で金⇒翌年の五輪でも金)の二人しかいない。

名古屋でのペースメーカー疑惑

今回の五輪代表選考は、名古屋の前に「永山問題」が起きたが、結果的には福士選手は名古屋には出ず、名古屋の結果も揉めるような要素がなく、田中智美選手が最後1秒差で競り勝ち、日本人1位の2位で当確となった。
最終選考レースとなった名古屋ウィメンズマラソンは史上稀に見るデッドヒートとなり日本中を興奮させた。そこで最後に1秒差で競り勝った田中智美選手が代表の座を確実にしたことで、今回、最終的にはすんなり決まった。陸連も世間もほっとしたことだろう。

しかし、今まで以上に揉めることになったかもしれない要因はたくさんある。
次のようなケースを想像してみるといい。

①名古屋のペースメーカーが大阪国際と同じペースを刻んでいれば
 ⇒田中と小原が福士のタイムを上回って、選考大混乱?

②名古屋で田中と小原が同着になっていたら
 ⇒写真でも判定できないくらいのゴールだったら、選考大混乱?
 
③昨年、陸連理事会が天満屋の重友をごり押しせず、順当に田中を代表に選んでいたら
 ⇒田中が日本人トップで入賞し、先に五輪代表内定。残り2枠をワコールの福士、天満屋の小原、大塚製薬の伊藤らで競り合い、選考レースが複数あることでまたまた大混乱。

①に関しては、「ペースメーカー疑惑」が持ち上がっている。
大阪国際のペースメーカーは5kmを16分40秒と指示されていた。これはそのまま走り続ければ2時間20分台だ。陸連が設定した2時間22分30秒を上回るには序盤からそのくらいのペースで行かなければ無理だろうから、順当な設定と言える。
ところが、名古屋のペースメーカーには、陸連が「5kmを16分55秒から17分」というペースを指示していた。大阪のときに比べて5kmあたりで15秒から20秒も遅い。これでは陸連が自ら設定した選考基準タイム2時間22分30秒を切れない

そもそも、同じ選考レースなのに違うペース設定をするのはフェアではない。レースの条件を恣意的に変えたのはなぜなのか?
まるで、福士の記録を上回る選手が二人出ると困るから、そうならないように遅く指示したかのようだ
実際、福士選手側が直前になって参加を取りやめたのも、この陸連の設定ペースが大阪のときよりずっと遅いということを知ったからだとも言われている。
しかも、実際のレースでは、20kmで下りる予定のペースメーカーが序盤に乱高下するペースを刻み、不必要に選手たちを疲労させた。

そうした「人為的悪条件」にも関わらず、名古屋で田中選手に1秒差で負けた小原怜選手の走りっぷりがとてもよかっただけに、「なんで2時間29分48秒の伊藤だけ先にさっさと内定を出したんだ」という批判が当然のように出てくる。
名古屋での小原選手のタイムは2時間23分20秒で、優勝のキルワ選手とは40秒差。30km以降のペース落ち込みも少なかった。40km以降ゴールまでの2.195kmのタイムは3位の小原選手のほうが優勝したキルワ選手より速いのだ。こういう戦いができる選手を選びたくなるのは当然だろう。

陸連は女性蔑視の男社会か

ここで、普通なら選ばれてもよかったのに選ばれなかった選手たちの所属企業チームを思い出してみよう。2000年以降でリストアップしてみると、

弘山晴美……資生堂。言わずとしれた「女性」中心の企業。
高橋尚子……アテネ五輪代表漏れのときは積水化学を辞めてスカイネットアジア航空の所属。練習は実質、佐倉アスリート倶楽部(小出監督)
田中智美……第一生命。女子陸上部しかなく、監督は女性の山下佐知子。

……と、いずれも「男上位社会」「陸連内部人脈」から軽視されやすい企業に所属していたように見える。
昨年、田中智美が唯一の優勝選手でありながら世陸代表から外れたときに抗議したのも、増田明美、高橋尚子ら女性で、男性の陸連理事で異議を唱えた者はいなかったそうだ。

これでは、陸連は「男社会」であり、「女性蔑視」の風潮が根強く残っていると批判されても仕方がない。また、いつまで経っても内部からは改革できない不透明な談合集団であると見られても仕方がない。
福士選手と監督が無茶を承知で「確定でないなら名古屋にも出る」と表明したのも、彼女の所属企業がワコールで、これまた資生堂同様に「男社会」「有名駅伝企業」ではなかったから、陸連への不信感からだろう。陸連内部で政治力が弱い(多分)ワコールとしては、どんな処遇をされるか分からないと恐れたのではないか?

とにかく、これ以上、理不尽な選考で選手を傷つけたり貶めたりするのはやめてほしい。
世陸でトップグループと勝負しなかった伊藤選手が、名古屋マラソンの小原選手の勇気ある戦いぶりと比較されて責められたりしているようだが、それはお門違いというものだ。伊藤選手は五輪代表になるために「戦略的に8位以内を取りに行った」だけなのだから。
また、不自然な選考で世陸代表になった重友選手は日本人最下位に沈んで「ほれみろ、やっぱりダメじゃないか」と責められた。彼女はもともと精神面が弱かったが、その弱さをせっかく克服しつつあったのに、無理矢理代表に押し出されて負けたことで、これからの選手生命を縮めかねないダメージを受けたかもしれない。彼女もまた被害者と言える。

これ以上「被害者」(理不尽な扱いを受けて本来の力を発揮できなくなる選手)を増やさないためにも、陸連は早急にして徹底的な体質改善、組織改革が必要だろう。
選考基準に「活躍が期待できる選手」などという主観にすぎないような馬鹿げた項目をうたうこと自体、スポーツへの冒?だ。期待されようがされまいが関係ない。ちゃんとしたルールの上で正々堂々と勝負する世界なのだから、「メダルが取れそう」などと第三者が「評価」することがおかしい。それが分からずに「我々はプロです」なんて言っている陸連幹部たちは、最もスポーツマンシップから遠い、「男らしくない男社会」をチマチマと形成している人たちだと感じる。

救いは名古屋ですごいレースを見せてくれた田中、小原両選手の精神力。
あれには日本中が感動した。熱くなれた。
本当に「感動をありがとう」と言いたい。

歴代「悲劇のマラソン選手」一覧

ここからは「オマケ」として趣味的に付け足してみる。

マラソンの五輪や世陸代表選出をめぐり、僕の記憶に残っている「悲劇の選手」一覧を作ってみた。
まずは女子。
  • 松野明美 ……1992年1月、バルセロナオリンピックの代表選考レースの1つ大阪国際女子マラソンで当時の日本最高記録を上回る2時間27分02秒の好記録で2位(初マラソン世界最高)に入るも代表漏れ。「実績」を買われて有森裕子が選ばれる。
  • 吉田直美 ……1995年11月、アトランタ五輪の代表選考レースである東京国際女子マラソンで38km付近、先頭集団にいたが、背後を走っていた浅利純子に踵を踏まれて、浅利、後藤郁代とともに転倒。吉田はシューズも脱げたために大きく遅れ、優勝の浅利に10秒遅れの3位。しかし、転倒した場所からゴールまでのタイムは最も速かった。浅利に靴を踏まれていなければ間違いなく優勝し、五輪代表になっていた。
  • 鈴木博美 ……1996年1月の大阪国際女子マラソンで、優勝したカトリン・ドーレについで2時間26分27秒の2位。この記録は他のアトランタ五輪代表選考レースと合わせても日本人最高タイムだったが、「実績」の有森裕子が選ばれて選外に。
  • 弘山晴美 ……2000年1月の大阪国際女子マラソンで優勝のリディア・シモンに2秒差の2位。しかし記録は2時間22分56秒で、当時の世界歴代9位、日本歴代3位の好記録。しかし、すでにその前の世界陸上で銀メダルを取っていた市橋有里が「内定」していたため、シドニー五輪代表残りは2席のみ。そこに山口衛里、高橋尚子が入り、代表漏れ。
  • 高橋尚子 ……2000年シドニー五輪マラソンで優勝して「実績」は断トツだったが、アテネ五輪代表に選出されなかった。
  • 田中智美 ……2005年北京世界陸上マラソン代表選考レースの1つである横浜国際女子マラソンにケニアやエチオピア選手を破って2時間26分57秒で優勝(選考会レースで唯一の日本人選手優勝)したが、別の選考レースである大阪国際女子マラソンで3位の重友の2時間26分39秒よりタイムが悪いという理由で代表選出されず大問題となった。

この中で、1995年の東京国際女子マラソンでの吉田直美選手のことを覚えている人はほとんどいないのではないだろうか。
あのレースをうちでは録画しながら見ていて、レース終了後に転倒シーンの前後を何度もスロー再生して確認した。吉田選手のすぐ後ろを走っていた浅利選手が吉田選手の踵を踏み、それが原因で吉田選手、浅利選手、後藤選手の3人がもつれるようにして転倒。踵を踏まれた吉田選手は靴が脱げ、それを拾って履き直さなければならなかったために大きく遅れた。
浅利、後藤の2選手はそのまますぐに起き上がり、転倒に巻き込まれなかった原選手を猛追。最後に、浅利選手が原選手をかわして優勝。浅利選手は「転倒しながらも逆転優勝した」「すごい根性だ」「最後まで諦めずに走った姿に感動した」などなど絶賛され、そのままオリンピック代表になった。
しかし、転倒の原因を作ったのは浅利選手で、いちばんの被害者になった吉田選手は靴を履き直してからゴールするまでのタイムが誰よりも速かった。つまり、浅利選手に踵を踏まれなければ、吉田選手が競り勝って優勝していた可能性が極めて高い。転倒したとしても、靴さえ脱げなかったら優勝していただろう。
それなのに誰からも注目されず、その後、ひっそりと表舞台から姿を消していった。

踵を踏まれて靴が脱げて優勝できなかったといえば、バルセロナオリンピックでの谷口浩美選手が有名だ。
優勝候補に挙げられていた谷口は20km過ぎの給水地点で後を走っていた選手に踵を踏まれて転倒。靴も脱げて履き直し、そこで30秒あまりの遅れを取った。
その後猛追し、8位でゴール。タイムは2時間14分42秒。優勝した黄永祚選手のタイムが2時間13分23秒だから、転倒して30秒の遅れを引いても1分近く遅いので「転倒しなければ優勝していた」とは言いきれないが、レース展開が大きく変わっていたことは間違いない。
このときのレース後の第一声「こけちゃいました」は、その笑顔と共に見ていた人たちの記憶に深く刻み込まれた。
谷口はその後、一度もマラソンで優勝できなかったが、「実績」を評価されて次の1996年アトランタオリンピックでも代表になった。アトランタの男子マラソンで日本人選手は惨敗で、谷口の19位が最高順位だった。
その谷口はバルセロナの前のソウル五輪の代表選考でも有力候補だったが、このときは福岡国際で事実上の一発選考をするという陸連の意向が、最有力候補の瀬古利彦選手の怪我によって不可能になり、このときの中山竹通選手の「這ってでも出てこい」発言(実際には「自分なら這ってでも出ますけどね」だった)などなど、日本中が注目する「事件」になった。
その福岡国際は冷たい雨がゴール地点ではみぞれに変わるという悪天候の中、「怒りの中山」が5kmを14分35秒、10kmを29分5秒、15kmを43分40秒、中間点を1時間1分55秒(2倍すれば2時間3分台!)という、驚異的なスピードで前半からぶっちぎって優勝。有力候補だった谷口はそのペースに惑わされたこととあまりの寒さで実力を発揮できず、最後は6位に沈んで代表候補から脱落した。
このときも、「暑さに強い谷口が順当に代表になっていればソウルでは優勝間違いなかった」などと言われたものだ。

このように、オリンピックのマラソン代表選考、そして本番の結果には、常にスリリングなドラマがついてまわる。
それも含めて、選手ではない我々は楽しんでいるのだが、やはり、スポーツのドラマは、感動的なドラマだけにしてほしい。アクシデントはドラマのうちとしても、談合やら密室やら女性蔑視やらのドロドロしたドラマはいらない。

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「フクシマ」を3.11に埋没させないために2016/03/11 19:37

中継をやめさせようとする関電職員と素直に応じる代表取材局のNHK

最大の危険要因は「人間」

関西電力広報担当職員 「いったんこれで今日終わりにします。今日ね、もう、並列(送電開始)なし。は~い。(横の誰かに向かって)タービンうまく並列できへんかった? (記者に向き直って)ちゃんとまた説明しますんで」
代表取材の記者(NHK?) 「はい。分かりました~ぁ」
広報担当 「いったんちょっと終わって、帰りましょうか」
取材記者 「はい」

2016年2月29日。
関西電力は、高浜原子力発電所4号機が送電を開始する瞬間をテレビでPRするために、中央制御室にテレビ代表取材のカメラを入れていた。
そのカメラの前で、職員が送電開始のスイッチを入れた途端にけたたましく警報音が鳴り響き、原子炉が緊急自動停止した。
↑上のやりとりは、同日夜の「報道ステーション」(テレビ朝日)で流れた映像の一部をそっくりそのまま文字起こししたものだ。
元北海道新聞社編集委員の上出義樹氏が関電に電話で確認したところ、代表取材で入っていたテレビ局はNHKだという。ということは、この間延びしたような返事をしているのはNHKの記者なのだろう。

このときの様子は近くの会場に集まっていた報道関係者たちに中継されていたが、そこにいた中日新聞の記者は以下のような記事を書いている
 「投入」。29日午後2時1分26秒、高浜原発4号機近くの関西電力原子力研修センター(福井県高浜町)で、報道関係者向けに中央制御室を映した中継映像から声が聞こえた。発送電を行うため、スイッチをひねって電気を流した合図。その直後から「ファー」という音が断続的に鳴り続けた。
 センターで報道陣に作業内容の説明をしていた関電社員は当初、「異常がなくても鳴る警報もあります」と説明。画面の向こうの作業員らも慌てている様子はなかった。
 しかし警報音は鳴りやまない。異変を感じたのは数分後。映像を前に、関電社員二人が耳打ちしながら指をさし始めた。その先には、上部の警報盤に赤く点滅するボタンがあった。
 「トリップ(緊急停止)したようです」「制御棒が落ちて、原子炉が停止しました」と社員は動揺した様子で話した。トラブルの発生に、センター内の空気が一気に張り詰めた。間もなく関電は中継映像を遮断。詳しい説明を求める報道陣に対し、社員は「確認する」と、慌ただしくその場を離れた。
 (2016年3月1日 中日新聞 米田怜央


関西電力社員が「異常がなくても鳴る」と咄嗟にでまかせ説明をしたという部分で、すぐに思い浮かべたのは、2011年3月12日、福島第一原発1号機が爆発したときに、日本テレビのスタジオにいた東京工業大学原子炉工学研究所・有冨正憲教授とアナウンサーとのやりとりだ。
そのときの録画映像を見ながら、一字一句正確に文字起こししてみた↓
有冨教授 「緊急を要したんだろうと思いますが、爆破弁というものを使って、あたかも先ほどの絵じゃありませんが、全体にこう、なんといいますか、あの~、ちょっと、出るような形で……蒸気が、充満するような形で、出てきました」
アナウンサー 「あれは蒸気ですか?」
有冨 「蒸気だと思います。ちょうど爆破されたような形で、あの~、蒸気が……蒸気だと思いますが、出てきましたねえ」
アナ 「これ、あの、我々が見ると本当に心配するんですが、その爆破弁というものを使って蒸気を『出した』……という……」
有冨 「はい」
アナ 「意図的なものだと考えて……」
有冨 「はい。意図的なものだと思います」

このブラックコメディのようなシーンを覚えているだろうか?
よく分かってもいないことに対して平然と無茶苦茶な説明をする「専門家」たち。
そして、それを検証できず、ツッコミもせずにそのまま流してしまう、あるいは隠してしまうマスメディア。
同じことを5年経った今もやっている。何の反省もなく、当時よりも倫理観や責任感がゆるゆるに欠如した状態で。
「原発爆発の日」である3.12が5年目を迎えたのを機に、私たちはこれをしっかり思い起こし、反省しなければいけない。

巨大地震だの津波がまたやってくる可能性がどうのとかいっている前に、最大の危険要因は人間の愚かさだということを認識するべきだ。
チェルノブイリは天災が引き金ではなく、作業員のアホなミスやそれを起こさせた緩すぎる運営体制が原因だった。
今の日本を見ていると、チェルノブイリを起こした作業員たちより現場やトップが優れているだなんて、到底信じられない。
巨大地震や津波が襲ってこなくても、テロ攻撃されなくても、原発を動かしている、動かせている、それを許している、待ち望んでいる人たちがアホなのだから、「アホ」が原因の過酷事故は必ずまた起きる。
いや、アホが原因の事故というよりは、現代社会における原子力そのものが、アホと狂気のハイブリッドシステムというべきだ。

フェイスブックでこんなことを書いている人がいた。
普通のマンションでも40年で建て替えするのに、こんな50年前の時代遅れシステムを世界一安全という感覚自体が狂っている。政府や電力会社だけでなく、再稼働容認した自治体、住民は、万一の事故時には、被害補償放棄のみならず、他地区住民への賠償責任を負う、と法制化すべきだろう。

そう、まさにこの認識こそが重要なのだ。

「フクシマ」はいわば「裏切られた」「騙された」経験だから、原発立地の住民にも賠償するのは当然だと思うが、「フクシマ」を経験した今はもう違う。
「絶対安全」は嘘だった、ひどい運営状態だったことが分かっている。
今なお、「送電開始!」──警報音ファオンファオン……というお粗末を続けているこの国で、それでも原発政策を進めてほしいという人たちは、将来は自らが賠償責任を負う覚悟でそういいなさいね。

……と、これを書いている今は2016年3月11日。
テレビは「あれから5年」的な番組で一日中埋まるのかと思ったら、全然そうでもなくて、相変わらずご当地グルメだの野球賭博だのといった話題に時間を割いていたりする。まさに「5年間の劣化」だ。

せめて、「フクシマ」を地震や津波の被害と一緒くたに語るのはもうやめよう。
1F(いちえふ)が壊れたのは津波のせい「だけ」ではない。地震の揺れでパイプがあちこち寸断され、水が漏れたし、なによりも必要最低限の対策すら怠っていたための電源喪失だった。地震や津波は天災だが、「フクシマ」は完全な人災。 3.11というくくりで地震・津波被災と「フクシマ」問題を一緒くたに扱うことで、「フクシマ」問題の本質がどんどんごまかされてしまう。
よって、「フクシマ」がなぜ起きたのかを反省する日は3.12「原発爆発デー」とでもして、別問題として思いを新たにしたらどうだろう。

で、狂気の政策を続ける政治を容認している国民ひとりひとりも、程度の差こそあれ、このシステムを作り上げてしまった共犯者なのだという自覚を持つ。
まあ、実際には、我々はすでに「フクシマ」の後始末で、少なくとも十数兆円の「賠償」をしている。税金と電気料金という形で。
この「賠償」はこれからもずっと続けなければならない。
そのこともしっかり認識する日が、3.12。
……3.11とは違った恐怖と悲しみに包まれる……。

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福島第一原発は東北有数の「電力消費地」2016/02/17 21:29

「凍土壁には関心ない」と言い放った田中委員長


1Fの「凍土壁」というの、まだやっていたんだなあ。
いくらなんでももうやめているんじゃないかと思っていたのだが、どれだけ税金や電気料金を無駄に使うのか……。
これに関してはどうも「税金を食い物にしたい」というよりも、今の日本、頭悪すぎる人が上にいることの悪夢、なんだろう。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、東京電力福島第1原発を視察した。汚染水の増加抑制策として1~4号機建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水の流入を減らす凍土遮水壁も視察したが、「少しばかり水が入るのを減らしたからといって、汚染水問題は解決しない。あまり関心はない」と述べた。
 田中委員長は「処理した水は海に捨てるという持続性のある形をつくらないと、廃炉は進まない」と指摘。汚染水の放射性物質を減らした上で海に放出するよう改めて求めた。
時事ドットコム


言葉を穏やかにしているが「関心ない」というのは「バカじゃないの?」と言っているに等しい。
まともな頭の人ならみんなそう思う。
一体これにどれだけの金を使っているのか。
凍らせるのは電力で凍らせるわけだが、今、1Fの現場では一体どれだけの電力を使っているのか。
東電はそれを公表すべきだ。
「私たちは本来電気を作る施設である発電所の不始末を片づけるために、毎日○○の電力を使用しています。これは一般家庭の使用する電力○○戸分に相当します。その分の電気料金はみなさまからいただいている電気料金に上乗せさせていただいております」
……とね。

こういうことがあと何十年続くのか分からない。多分、何十年では済まないだろう。100年後も、1Fを完全に後始末できているとは到底思えない。
これから先、たとえ過酷事故が起きなかったとしても、原発を動かせば放射性廃物が出続けることに変わりはない。
そして、その処分方法を人類は未だに知らない。


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