いまだにウクライナ紛争の実相を見抜けない人たち2025/03/05 14:37

ドキュメンタリー『ドンバス2016』より
2月28日(日本時間では3月1日未明)、ホワイトハウスでトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、最後は険悪な空気になって物別れになったことが世界中で報じられている。
せっかく停戦目前となっていたウクライナ紛争の行方が、これでまた混沌としてしまったわけだが、どういうわけか、この会談に対して、多くの日本人、欧州人が「トランプが悪い」「ゼレンスキーが可哀想」といった馬鹿げた反応をしている。信じがたいことだが、西側メディアのプロパガンダはそれほどまでに強力な洗脳を達成しているのだ。

この会談の全編がNHKのサイトに日本語訳されている。⇒こちら
まずはこれをちゃんと読んでみよう。
トランプは終始、「とにかくこの戦争を一刻も早く終わらせたい。自分はそのための取り引きに本気で取り組んでいる」と言っている。
それに対してゼレンスキーは、大嘘を散りばめながら、ロシアとプーチンへの罵詈雑言を繰り返し、「停戦だけでは駄目だ」「米欧と一緒にロシアの侵略を止めなければならない」「そのための支援がさらに必要だ」と主張して譲らない。
一部をNHKの翻訳から抜き出してみる。
トランプ:
「プーチン氏に肩入れしてはいない。誰にも肩入れしていない。アメリカに肩入れしているのだ。世界のためになるように、世界に肩入れしている。
このこと(戦争)を終わらせたい
(視聴者や記者に向かって)彼(ゼレンスキー)がプーチン氏に抱く憎悪がわかるだろう。私がこうした憎悪を抱えて取り引きをするのは大変なことだ。彼の憎悪はとてつもない。理解はするが、相手方も彼のことが気に入らない。つまりこれは誰かに肩入れするという問題ではない。世界に肩入れし、このことを片づけたい。ヨーロッパにも肩入れしている。これを終わらせられないかと思う。」

あなた(ゼレンスキー)は何百万という人々の命を賭けの対象にしている。第3次世界大戦が起きるかどうかを賭けたギャンブルをしている。そしてあなたがしていることは、あなたたちを多すぎるほど支援してきたこの国に対してとても失礼だ。」
ウクライナは兵力が不足している。いいことかもしれない。あなたは『停戦はいらない、停戦はしたくない。まだやりたい。あんなものがほしい』と言う。もし今すぐ停戦できるなら、銃弾を止め、兵士が殺されるのを止められるよう、受け入れるべきだ

これに対して、
ゼレンスキー:
私はわれわれ(ウクライナ)で止めることを望んでいる。本当に私たちは止めたい。安全の保証について言えば、ヨーロッパが有事に備えるとき、アメリカの支援を必要とする。アメリカがいなければ、ヨーロッパからの強力な有事の備えは決して得られない。なぜなら彼らは、主要かつ最強の同盟国であるアメリカとのつながりを分断したくないからだ。これは極めて重要だ。
われわれは非常に多くのことを話したい。防空体制について、われわれはこれらのシステムで大きな弱点を抱えていて、(軍事援助を)とても必要としている。そうでないと、プーチンは決して止まらないだろう。そして、さらに先へ進むだろう。
……などと、とにかくプーチンが悪い、プーチンを止めるためにアメリカの協力がほしいという一点張り。
その態度にバンス副大統領がキレて、トランプもどんどん突き放すようになっていき、喧嘩別れのようになった……という、メディアにとっては格好のハプニングドラマになった。

ゼレンスキーはこの会談で、
「彼(プーチン)はウクライナの東部とクリミアという大きな部分を2014年に占領した。それから何年も。バイデン前大統領だけでなく、当時のオバマ大統領、トランプ大統領(1期目)、バイデン大統領、そしてトランプ大統領(2期目)。ありがたいことにトランプ大統領が彼(プーチン)を止めてくれるだろう。しかし2014年に止める者はなかった。彼はただ占領してわがものとした。人々を殺した。」

「しかし、2014年から2022年まで状況は変わらなかった。人々は停戦ラインで亡くなり、誰も彼を止めなかった。ご存じのとおり彼とは大いに対話し、首脳会談も行い、署名もした。新しい大統領として2019年に彼(プーチン)とマクロン氏(フランス大統領)、メルケル氏(ドイツ前首相)と停戦合意に署名した。皆が、彼はもうしないだろうと言った。ガスの契約にも署名した。
しかしその後、彼は停戦を破り、ウクライナ国民を殺害し、捕虜交換に応じなかった。われわれは捕虜交換に署名したのに、彼は実行しなかった。」

……と言っているが、これは今もずっと続いている西側メディアによる「ロシアが一方的に悪い」というプロパガンダを繰り返しているに過ぎない。

ウクライナ紛争の発端は2014年のマイダンクーデターに遡る
当時、何か不自然さを感じて、ウクライナ東部、いわゆるドンバス地方のロシア語話者ウクライナ人の視点から状況を見てみたいと思い、いろいろ探して学んだことは、2022年の日記に詳しくまとめてある。
時間が経って(老年性の惚けも進んで)いろいろ忘れているので、それらを読み返してみた。

その後3年間で事態はどんどん悪化したが、そもそもなぜこんなことになってしまったのかという理解は、当時の日記に書いた内容と基本的には変わっていない。

超簡単にまとめると……、

  • ソ連崩壊後に独立国となったウクライナでは、ロシアが支援するヤヌコビッチや東部ドンバス地域のロシア系住民(総人口の2割)と、米国が支援するティモシェンコや西部地域のウクライナ系住民(総人口の7割)との政治闘争が続いていた。
  • 米国政権のタカ派やネオコンは、ウクライナに親露政権ができるたびに反政府運動を支援し、政権転覆のやり方を指導してきた。その結果、2014年に、選挙を経て大統領となっていたヤヌコビッチを追放し、反露政権を立てるクーデターに成功した。これを裏で主導したのはビクトリア・ヌーランド米国国務次官補(当時。その後、国務次官)らで、CIAも暗躍した。
  • これを機に、米国のタカ派指導者たちは、ロシアを潰すため、ウクライナを不安定化させ、戦場とすることでロシアを挑発し続けるという戦略を激化させた。
  • そのためにウクライナの民族主義者、極右ネオナチたちを煽動し、ロシア語を公用語から外し、東部地域からロシア語を話すロシア系住民を排除する民族浄化策をやらせた。ネオナチで構成されるアゾフ大隊が中心となり、東部地域のロシア語話者住民への攻撃で、多くのウクライナ人が殺された。
  • 命を脅かされた東部やクリミア半島の住民はロシアに助けを求め、ドイツ・フランスが仲介に入ってミンスク議定書が結ばれたが、まったく機能しなかった。
  • その後も、ドンバス地域へのウクライナ軍の砲撃、虐殺などが続いたが、トランプ政権下時代は、プーチンはギリギリのところで大きくは動かずに耐えた。
  • しかし、バイデン政権になってからはウクライナ軍のドンバス地域への攻撃が激化し、プーチンはついに武力介入に踏み切った。


こうした解析は視点を逆にした主張に転換すれば、まったく逆の内容になりうる。
それは当時の日記にもしつこく書いてある。
もちろん、戦闘状態の地域では、戦闘員のどちらかが完全に正義でどちらかが悪だ、ということはありえない。残虐行為などはどちらの側にもありえるだろう。その割合や精神的背景の違いは大いにあるだろうが。
住民も、東部地域にも親ウクライナ現政権の人たちは少数でもいるだろうし、住民を演じている役者もいるかもしれない。
そうした情報戦、認知戦は双方が仕掛けていることで、偽情報はどちらの側からも出ているだろう。
基本的には分からないことだらけである、ということを承知の上でも、常識的に考えれば「これは嘘だろ」と判断できる偽情報やプロパガンダがたくさんある。新コロ詐欺と同じで、あまりにもトンデモな嘘はかえって見破りにくいということもある。

日本ではそんなのばかりが大手メディアで流れていて、現地にしっかり食い込んだ取材に立脚した色づけされていない取材や報道が少なすぎる(ほぼ皆無)。このままではほとんどの日本人は瞞されっぱなしなわけで、大変危険な状況なのだ。
2022年9月23日の日記 もう一つの情報戦争 米露最終戦の行方 より)

根拠も証拠もなく、扇情的な言葉を使ってロシア軍による性的暴行を公式発表し、喧伝したという理由でウクライナの人権監察官を解任されたリュドミラ・デニソワが垂れ流したフェイクニュースを、西側大手メディアはことごとく裏どりもせずにそのまま報道し、嘘だったと判明した後もろくな訂正報道やお詫びもしていない。
信じ込んだ読者・視聴者の多くは、3年経った今でも「ロシア軍の蛮行、虐殺行為」という嘘報道をインプットされたままだ。
むしろ、おぞましい犯罪行為を重ねていたのはアゾフ大隊に代表されるウクライナのネオナチ集団のほうだが、そうした報道は一切流れない。
これが「プロパガンダ」という戦争の正体だ。

「この戦争を一刻も早く終わらせる」という主張のどこが傲慢で恥知らずなのか

3年経っても、多くの日本人、あるいは欧州人は「プーチンは悪魔」「トランプは傲慢で恥知らずな専制君主」という「大前提」のもとでいろいろ言っている。
状況を分析するのが面倒なら、せめて冷静になって、単純に考えてほしい。
「あなた(ゼレンスキー)は『停戦はいらない、停戦はしたくない。まだやりたい。あんなものがほしい』と言う。もし今すぐ停戦できるなら、銃弾を止め、兵士が殺されるのを止められるよう、受け入れるべきだ」(トランプ)

トランプ嫌い、プーチン嫌いは勝手だが、ウソだらけ、陰謀だらけの政治の世界では、まずは「よりマシな結果を得ること」が最重要だ。裏にどんな駆け引きがあろうとも、まずは戦闘をやめさせる。これ以上こじらせると、本当に核戦争に発展しかねない
この主張の前には、どんな理屈も議論も意味がないと思えないか?
それさえも判断したくないというなら、この問題に関しては完全な傍観者となり、沈黙を守ればいい。

今も消されず視聴できる2つのドキュメンタリー映画

ちなみに、妻も当初は「どんな理屈をつけても攻め込んできたロシアが悪い」と怒っていたが、一緒にこの2つのドキュメンタリー映画を見た後は、自分でもいろいろ調べたようで、すぐにプロパガンダの怖さに気づいてくれた。

今も削除を免れているようなので、ご覧になっていないかたはぜひ↓
『ウクライナ・オン・ファイヤー』

『ドンバス2016』


我が家では「家庭内分断」は避けられたが、日本国内の状況はまったく変わっていないどころか、ますます危険な状況になっている。
NATOのメンバーでもない日本がこれ以上この戦争に巻き込まれることは、日本に取り返しのつかない危険を呼び込むことになる。

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田中角栄とトランプの共通点2025/02/18 21:32

今朝、目覚める前の半覚醒状態の脳で、ふと「トランプと角栄は似ているんじゃないか」と思いついた。
起きてからもしばらくそのアイデアが消えなかったので、少し考えてみることにした。

共通項その1 金権力
角栄の時代はまさに、金権=時代を動かす力だった。
しかも、角栄の金権力は昔の豪族のような手法で、集金力とでもいうか、何かを発明したり創造したりして得る金というよりは、どんどん金を集めて、その金がさらに金を生み出すというやり方だった。

トランプも金の力でのし上がったが、これも今となってはかなり古いタイプの金権で、ゲイツやマスクのような新しい技術を使った金の集め方は知らない。
本人もそれは自覚しているだろう。マスクと組んだりしているのは、そういう意識もあるのかもしれない。

共通項その2 地元愛
トランプの場合は徹底した「アメリカ主義」。
といっても、トランプが愛するアメリカは古い白人至上主義社会に近い。昔の言葉でいえばWASPとかかな。
いや、彼の場合は宗教色は薄くて、プロテスタントかカトリックかなんてことはあまり関係ない。もう少し広げて、「なんとなく白人で、中流以上の経済力があるアメリカ人」が「守るべきアメリカの国民像」なのだろう。

ガザ地区をクリーニングしてしまえばいいと考えるような危険な異民族蔑視もある。
ただ、自由だ平等だのと標榜しながら隠然とエリート主義を第一に据える勢力よりは、正直に自国民を守ると訴えるので分かりやすい。その結果、黒人やラテン、移民層からも「エリート主義よりはマシだ」と支持されるのではないか。

角栄の「地元愛」は、狭くいえば自分の選挙区を優遇する姿勢に表れている。越後の山にでかいトンネルを掘って関東とつなげてしまえば雪害も軽減されるだろう、なんてことを平然と言い出すようなオバカさも持っていた。
「コンピュータ付きブルドーザー」などとも呼ばれたが、付いているコンピュータは8ビット程度の玩具っぽいものだった。

共通項その3 最低限度の良識
トランプも角栄も、基本的なところでは国民に不条理な不幸を与えてはならないとか、他国との軋轢を減らしたいという最低限度の「良識」は持っている(いた)。

トランプはウクライナ戦争の元凶がアメリカにあることや、NATOの無謀、横暴を理解している。このままうまく進めば、ウクライナ戦争は収束に向かうだろう。
コロナ・インフォデミックにしても、当初はしっかり瞞されていたが、今はとんでもない情報操作による陰謀だったことを理解しているようだ。

角栄は日中国交正常化を実現した。その後の中国の驚異的な経済成長を見越してのことだったのかどうかは分からないが、アメリカの言いなりになって、むやみに中国やソ連(当時)を敵視し続けることが日本の国益にならないことを理解していた。

その路線をさらに進め、日本が事実上のアメリカ属国であることから脱却しようとしたことで、角栄はアメリカに消された

トランプはアメリカ(の半分)を具現化したような強力なタレントだから、その部分では角栄とは違う。

角栄とトランプは性格や思考が似ているが、置かれた状況や時代背景が違うので、行動や運命も違ってくる。

アメリカ国内でトランプと対立している勢力(DSなどと呼ばれているグループ)は、もはやアメリカという国を超越したエリート主義集団(その中のトップ層は決して頭がいいというわけではなく、演技が上手い役者揃いだが)である。
彼らにとって、地政学的な区別は金儲けの要素以外あまり関係がない。拠点は世界各地にあるので、自分たちの地位や生活が脅かされない限りは、国家や民族といった区分にこだわるという発想がない。
自分たちにとって身近なアメリカやイスラエルといった「国」でさえ、冷徹に「実験場」として見なし、利用する
平気で人を瞞し、場合によっては分からないように殺す。
そこに全世界が巻き込まれるという怖さ。

そういう複雑な構図を理解できないまま、日本政府はいつまでも「アメリカ」にくっついていればなんとかなると思っている。
そんな日本政府が思っている「アメリカ」は、もはや存在しておらず、何かまったく別のものが支配層として巣くっているかもしれないのに。

トランプが復帰したことで、日本の飼い主は交代したのか? それとも飼い主が誰なのか分からなくなって捨て犬状態になるのか……そんな状況なのかな、今の日本は。


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世界を変えようとする人たち ~グローバリストエリートとは何者か?~2024/12/23 21:35

若かりし頃のロックフェラー1世とビル・ゲイツ

9割の人間は「社会規範」に盲従して生きている

なぜ人類は戦争、あるいは様々な形での殺し合いや虐殺をやめられないのか?
誰もが子どもの頃に一度はそんな疑問を持ったのではないだろうか。
一部の権力者が「今から○○を相手に戦争をするぞ」と命令しても、大多数の庶民が拒否すれば戦争は始められないのではないか?
警察も軍隊も、「人殺しはしません」と意志表示してボイコットすればいいだけではないのか?
しかし、そうはならない。軍隊が上からの命令を拒否して戦闘を開始しなかった事例というのは、歴史上ほとんどないのではいか?

大人になるにつれ、だんだん分かってきたのは、大多数の人(8~9割くらい?)は、自分の意志で物事を決定し、行動に移すことをしない、ということだ。
命じられたとおりに、あるいはその時代の社会において「常識」や「社会規範」「道徳」と教えられたものに従って動く。その内容を自分の頭で評価・判断することをしない。
これは時代を経ても変わらない。科学的な知識がいかに増えていっても、人類全体が理性的方向に成長することはない

いや、そんなことはない。話し合えば分かるはずだ、教育すれば社会全体が成長するはずだと信じる人が多いから、社会運動、宗教活動などは消えることはない。しかし私は、人類全体を個人の意識のレベルで変えていくという社会変革は無理だろうと思っている。
人類の歴史がそう教えているからだ。

現代の戦争は「経済行為」

戦争はなくならないが、戦争のシステムや動機は時代とともに変化してきた。
かつての戦争は、国や地域ごとの食料や資源の争奪、あるいは武力で支配層になった者たちの領土拡張欲などで引き起こされた。
それが19世紀から20世紀にかけては、「経済行為」として資本家が仕掛けるという意味合いが強まった。
「国」には、法律や法令で国民を従わせる権力があるように見えるが、結局のところ、現代においては国民を動かすことができるのは国ではなく、圧倒的な金(資金力)だ。桁違いの資金力があれば国の中枢を操ることもできる。マスメディアを操ることで世論を思い通りに動かせるのも、法律ではなく金の力だ。

莫大な資金が世界規模で一個人に集中するようになったのは産業革命以降のことだ。最初は石炭や鉄、通信や交通手段を支配した者に。次には石油。そして20世紀末から21世紀にかけてはコンピュータやITの基幹部分を独占した者がそれに加わった。
水や空気を支配し、値段をつけられる者がいるとすれば、人類を簡単に支配できる。それと同じようなことが起きた。
石油に代表される地下資源は、誰かが発明、あるいは製造したものではない。最初からそこに存在していた。水や空気と同じようなものだ。
コンピュータの共通OSや情報伝達の基本フレームとなっているフォーマットは、言語と同じであり、そこに値段をつけて利用料を徴収するのは「日本語税」「英語税」などというものを設定して徴収するようなものだ。言葉を使わなければあらゆる創作、創造、生産活動はできない。つまり、社会生活ができない。そのような人間の「知」を形成する基本的な共有物を「売る」ことで莫大な金を集めることを野放しにしていいのだろうか。従わなければ命を奪うぞと脅して人を支配する帝国主義に通じるのではないか。

世界を変えようとする人たち

現代人が生きる上で絶対に必要なものである石油やコンピュータOSなどをおさえた者に莫大な資金が集まる⇒その富を使えば世界を自由に動かせる⇒その力を持った自分は何をするべきか……。
実際に、一代で巨万の富を得た彼らはどうしたか?
最初は福祉や教育関係に金を回して「いい人」になることを考えるだろう。ロックフェラーもビル・ゲイツも、財団を作った当初の動機はそうだったのかもしれない。
しかし、技術革新のおかげで人口が爆発し、地球環境が圧迫されると、これ以上人類を増やさない処置が絶対に必要だという信念を持つようになり、それができるのは自分たち、ごくごく小数の経済支配者しかいないと確信する。そうした思いが選民意識に根ざした宗教と結びついて、より強力な信念、信仰になるかもしれない。
戦争は金が儲かるだけでなく、人口を減らす手段となるが、リスクも大きい。より効率的、かつ、自分が陰の「加害者」としての罪悪感を感じにくい方法として疫病の流行という手段がある。遺伝子操作までできるようになった現代の先端医学、生命科学をもってすれば、病気で人口をコントロールすることは可能だ。
さらにその方法を細かく制御するための医療システムの変革や薬剤の使用……。
武力による戦争と違って、この方法なら、コントロールされる大衆に気づかれずに実行することが可能だ。

……それが、敵も味方も不明瞭なまま進んでいる現在の「世界戦争」の実体ではないのか。

「共産主義」という言葉の曖昧さ

我々昭和世代は、「共産主義」という言葉をソ連(当時)や中国(特に毛沢東時代の)と結びつけて覚えさせられ、極めて危険な思想であると教え込まれた。スターリンや毛沢東は確かに怖ろしい権力者であり、どれだけの国民を直接間接に殺したか分からない。
彼らのような人物が共産主義の名のもとに国家を作り上げ、権力を誤った方向に行使したという歴史上の事実だけでも、「共産主義」は、思想としても、政治形態、国家の運営理念としても失敗したということは言える。

いや、それはスターリンや毛沢東といった個人の資質の問題なのであって、共産主義という思想そのものが間違っていたのではない、と反論する人もいるだろう。
はたしてそうだろうか?
そもそも社会主義や共産主義というのは、元々は権力が一点に集中し続ける帝国主義や、著しい格差社会へのアンチテーゼとして生まれたはずだ。権力の世襲は許さない。富は極力均衡して分配すべきである……と。
しかし、帝政、王制を倒した後に社会主義を標榜して生まれた国家は、それまでよりもさらに一個人が権力を独占した独裁政治に堕してしまった。すべての人民に共通、平均した富を与えるためには、強力な独裁権力が必要だからだ。独裁者を許してしまった時点で、失敗は失敗である。

では、政治のトップに立つリーダーが国民の選挙によって選ばれ、不正をせずに富の均衡分配という施策を徹底する国は住みやすい国なのか?
私はゴメンだ。
チャンスを公正公平に与えてくれる社会は歓迎するが、誰もが同じような幸福感を強いられる社会に生き甲斐を見出すことは難しい
そうした社会こそが、独裁者の暴走を許しやすい社会なのではないか。

共産主義の弱さ、怖さというのは、従順な者が平均的に集まった社会の弱さであり怖さなのかもしれない。つまり、「共産主義」という思想が怖いのではなく、均一化された社会が抱える内在的な暴力や同調圧力、学びの欠如が怖ろしいのだ。

「民主主義」という幻想

共産主義や専制政治の対極にある思想が自由主義、民主主義で、これは死守せねばならないものだと教えられてきた。
では、民主主義とは何なのか? すべての人民が国の主役であり、主権者であるなどというが、そんなことは理論上も現実としても不可能ではないのか。日本の政財界の腐敗しきった現状はそれを如実に物語っている。
怖ろしいのは共産主義ではなく、均一化された社会が抱える内在的な暴力や同調圧力、学びの欠如であると述べたばかりだが、これこそ現在の日本における「民主的社会」の実相ではなかろうか。民主主義だ、平等だといいながら、画一化された規範を押しつけられる社会。
コントロールされた民衆が選ぶ愚者や悪党たちが、保身と私欲のために動く政界と、そこに癒着して利益を追求する財界。それを「民主主義」「自由主義」と言い換えているだけではないのか。
民主主義という名の衆愚政治と言ってしまえばそれまでだが、多数派としての国民が複雑な国際情勢や経済問題を理解することは難しい。というよりも不可能に近いだろう。大衆は、プロパガンダや教育、あるいは日常生活上の欲求や生理的、心情的衝動によって動かされる。
「民主主義」という言葉は、そうした欠陥を包括して免罪するキラーワードとして機能する。
為政者は戦争を起こす際に「民主主義と自由を守るために我々は専制国家と戦う」などというが、そのためには自国を全体主義に染まらせなければならないわけで、詭弁にすぎない。
「共産主義」「民主主義」といった言葉はすでに当初の意味を失い、固定観念を助長し、人々の判断力を曇らせる用語になってしまっているので、安易に使わないほうがいい。

富豪エリートたちの信仰

大衆を、国を、世界を動かせる財力を持った超富豪エリートたちは、庶民とはかけ離れた世界観、あるいは一種の信仰心を持っていると想像できる。
まず、彼らにとって人命は消費材の一つにすぎない。さらなる富を生み出すための道具であり、余剰物はコストをかけずに切り捨てるべきもの。道具としての人間をどのように使うかは、冷徹な計算によって決まる。
増えすぎた人口を減らさなければ自分たちが快適に暮らせない、この進化した文明社会の永続が危ういとなれば、人間を間引くことになんの躊躇もないだろう。その方法を考え、実行する。
超富豪エリートが作る財団やら教育機関やら国際NGOやら研究所やら学術組織やら……には、良心を持った有能な人々も集められ、所属する。彼らは正義と理想を求めて活動し始めるが、いつしか大衆をコントロールする道具になり、そのことに気づかない。あるいは、自己肯定による倫理観・世界観の修整(書き換え)を繰り返しながら変質していくことが多い。かつての太平洋問題調査会(IPR)や現在のWHOなどはその好例かもしれない。
ある組織や集団の中で実績や地位を得た後に、その組織の矛盾、醜悪さ、狡さ、無責任さに気づいても、それまでの人生を捨てるようなことは本能的に怖くてできないから、メンバーは組織との関係を保持し、保身とさらなる出世努力に徹する。
そうした個人レベルの活動が複雑に重なり合っていく中で、正義や倫理、常識といった行動規範が、大衆のそれとは異質なものになる。

こうした価値観、世界観に基づいて「エリート」たちにとっての理想世界を形成していくことは、彼らにとっての使命であり、生きる上での規範になる。そのために切り捨てられる人たちの人生と一緒にすることなどナンセンスであり、危険なことでもある、と彼らは考える。

現在の世界経済を支配する者たちが理想とするグローバリズムとは、彼らにとって快適な世界を作るための「効率的全体主義」世界観であり、原初的共産主義にも通じるものがある。
グローバリズムは全体主義。グローバリストは独裁者と言い換えたほうが分かりやすい。
また、それを押し進めている勢力が、えてして「民主」「自由」といった言葉に彩られていることに注意したい。

旧タイプの支配層との騙し合い

超富豪グローバリストとは別に、世界には旧タイプの専制国家や帝国主義的民族派らの勢力も未だに根強く残っている。
頭がよく、実行力のある指導者を得たロシアや中国は、その改良型国家といえるかもしれない。
専制体制が強固であっても、国民がある程度自由に、個々の幸福感を追求できる治世がなされていれば、国としての幸福度は低くないかもしれない。
また、民族性の違いや歴史が築いてきた社会構造の違いなどもあるので、違う文化圏の者たちが外から安易に批評したり干渉したりすることは、不必要な摩擦を招くだけだ。
不幸にも劣悪な指導者の下で理不尽な人生を強いられる人たちも大勢いるが、その社会の外から一般の庶民レベルでそうした人たちを援助したり救済したりできることは極めて限られている。基本的には、その国、その土地の人たちが自らの手で歴史を動かしていくしかない。

ここで忘れてはいけないのは、グローバリストエリートたちは、そうした国や地域を救済しようなどとは露ほども思っておらず、むしろ戦争や争乱の道具として利用できる、経済支配のゲームの駒と見なしているということだ。
現代の戦争のほぼすべては、そうした経済ゲームとして進行している。
国際資本家、グローバリストエリートとやりあうだけの力量のない専制国家、独裁者は、簡単に策にはまり、利用される。そこに巻き込まれる一般庶民はたまったものではない。

人間社会の永続性

これから先、人間社会はどのように変化していくのか。
グローバリストエリートたちの計画が思い通りに進めば⇒
 世界人口は適正値に近づき、社会は、それをコントロールする支配層エリートと、必要な数だけ確保された奉仕集団(一般労働者)に二分されるだろう。
技術的なことでは進化があっても、文化はどんどん画一化され、創造性・独創性は失われていくだろう。
AIや自動化されたロボットによって、肉体労働の多くは機械化される。日本は観光と一部の手工業、アニメなどのソフト産業に細々と生き残りの道を見つけながら、安全でおとなしい貧乏国として利用される。

グローバリストエリートたちの計画が失敗すれば⇒
 中国やロシアがグローバリストの全体主義世界構築を阻止し、国家間の諍いや戦争は残るものの、人類史がひっくり返るような大きな変化はなく、世界が続く。戦争や医療詐欺、飢饉などでじわじわと人口は減る。
日本は直接の戦争には巻き込まれずとも、大国の下請け工場、あるいは危険な実験場のような低い地位に転落し、庶民の暮らしはますます貧しくなる。

どちらに転んでも、日本は「安全な貧乏国」として生き残るしかないのか?
そんな中で、金銭的な富をもたない庶民はどのような人生を送れば幸福感を得られるのだろうか。

……以上、日々、脳が劣化してボケていく中での、ギリギリの備忘録……かな。

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現世は経済支配のゲーム盤2024/08/05 20:49

注射を拒否し、全豪テニスから排除されても、生き方を買えなかったジョコビッチ、おめでとう!
パリ五輪が始まってもうすぐ1週間。若い人たちが身体を動かしているのを見ると、なんだか不思議な気持ちになる。
スケボー・ストリートという競技は前回の東京大会から五輪正式種目になったそうだが、技が一瞬すぎて老人の目には何をやっているのかほとんど分からない。
テレビでは解説者として呼ばれた男性が「ああ~(失敗)」「おお~(成功)」「すげ~(成功)」「ヤバ!(成功)」「乗るんだ~(成功)」……と、呻くだけの解説が話題になった。その「解説しない解説」ぶりを楽しみに見ている人も多い。
体操男子団体は中国の控え選手が鉄棒で2回落下するという大失敗のおかげで優勝。男子総合個人も、20歳のチーム最年少・岡 慎之助選手が、中国のエース・張博恒選手が床で大失敗したおかげで優勝。
表彰式では、2位の張選手がスタッフから自分のスマホを持ってこさせて、表彰台の上で自撮り。

中国選手と日本選手がこんな風に健闘をたたえ合うシーン、かつての五輪ではありえなかった。見ていてとても気持ちがよかった。
ちなみに助手さんは終始、張博恒を応援していた。「可愛いから」だって。うん、いい顔してるよね。きっと性格もいいんだろう。

表彰台で自撮り その1
その2
その3
その4
その5
その6
↑どうも銀メダルの選手が表彰台でこの役割を果たすことになっているのかな。誰が始めたんだろう
こういうシーンを見ていると、今の若い人たちはしっかり育っているなと感心する。


一方、あとちょっとでパリ行きを逃した落合くんは、インターハイで日本新。いいね、いいね(月刊陸上競技サイトより)

2024/08/04

現世は経済支配のゲーム盤

一方、そんな若い人たちがこれからも生きていかなければならないこの世界は、ますます終末感を増している。
世界レベルでスポーツ競技を競えるくらいの環境は、かなり裕福な家庭に生まれるか、スポンサーや組織がバックアップしなければ得られない。
ハッサンのように命からがら祖国を後にした難民が、逃げ延びた先の国(ハッサンの場合はエチオピア~オランダ)で努力と幸運の末に栄光を摑むケースもあるけれど、才能に恵まれていても、日々の、食う、寝る、スマホを使える環境を得るだけで精一杯という若い人たちが大半だろう。

経済の格差は情報操作をも生む

時給いくらのバイト生活に明け暮れる人たちは、情報を自分で集める余裕も技術もない。流し見するテレビやネットニュースから得られる情報は、富裕層がコントロールするマスメディアや、メディアに誘導されたネットユーザーからのものばかり。それが「常識」となって脳にしっかり刷り込まれる。

経済的に裕福な環境にいる人たちもまた、同様の情報を「常識」として身につけている。なぜなら、富裕層が支配する社会で金を得るということは、巨大企業や政治権力層に都合のいい情報を疑うことなく吸収し、なるべく「富裕層側」で生きることに通じるからだ。
パリ五輪では、ロシアやベラルーシの選手は排除され、ウクライナやイスラエルの選手は受け入れられる。ウクライナの選手などは、日本のメディアは戦争の被害者のような扱いで持ち上げる。しかし、見方を変えれば、ドンバスでつましく、真面目に、平和に暮らしていた人たちを何年もの間殺していた側で育った若者たちかもしれない。
ウクライナ正規軍によって理不尽な攻撃を受けていた人たち(ロシア系ウクライナ人)の中には、どんなに才能を持って生まれても、スポーツなど無縁の環境で育った人たちがいっぱいいる。

そういう人たちのことを報道するマスメディアは日本には皆無だし、日本にいる我々が彼らのことをテレビの映像やニュースを通じて知ることもまずない。

中国やミャンマーで起きていることも、日本にいる我々は本当はどうなっているのかを知る術をほとんど持たない。マスメディアを通じて得られる情報がいかに嘘にまみれているかを知ってしまった今は、結局のところ「分からない」と言うしかない。

安い中国製品を買うことは、ウイグルでの強制労働や拷問・虐殺を認めることだと非難する人たちがいる。しかし、経済的に余裕のない人たちが少しでも安いものを買うのはあたりまえで、高価な商品を買える富裕層から非難されてもなあ……という気もする。
非難する側の人たちが身につけている高級ブランドの服や、休日のドライブにしか使わない高級車を数年で買い換える人たちの生活を非難するつもりはない。それを可能にする経済効率や欲求のおかげで技術は進歩し、全体として人間社会は豊かになっていった。
私だって、潤沢に金を持っていればそういう生活をしているだろう。
ただ、高級な商品が作られ、高価な値段で売られている背景にある様々な不正、不公正、環境破壊などなどは、安い中国製品を買って生活費を節約したり、ささやかな開放感や娯楽を得ている人たちの生活の裏返しであろう。
さらにいえば、どんな高級品でも、今や中国の工場、あるいはベトナムやバングラデシュなどの労働者たちの存在なしで作れるものはまずないだろう。安い商品の裏側だけに奴隷のように働いている人たちがいる、という思いこみは都合がよすぎるのではないか。

現代社会は巨大資本が作り出した経済ゲームのゲーム盤のようなものだ。そのゲームは一握りのプレイヤーたちによって展開する。
彼らの中に善悪という意識や価値観はない。ゲームをうまく進めるための戦略の成否だけを考えている。
どこそこで戦争を起こして軍需品を売りさばこう、人間が増えすぎたから少し減らそう、偽情報を常識のように浸透させて危険物をばらまこう、自分たちに不都合な言動を封じ込め、都合の悪い勢力を極悪非道の悪魔のように思い込ませよう……。そうした考え方は単に「戦略」であり、善悪とは関係ないと思っている。そこに一種の宗教的な信念(これは神に選ばれた自分たちが遂行しなければならない任務なのだ、というような)が入り込むと、さらに怖ろしいことを大胆に決行するようになる。
彼らはゲームを有利に進めるためにはなんでも行う。巨大メディアや娯楽産業も、彼らの駒として動かされている。そうした駒が与えてくれる商品や楽しみがないと、庶民はカツカツの日常生活を生き抜けないという悲しい現実もある。
駒そのものに善悪はない。しかし、駒となっている人たちの行動には善悪が伴うはずだ。

支配者は被支配者の命を利用する。戦争や謀略を繰り返す。それがまさに人類の歴史だった。今に始まったことではない。
しかし、現代のように巧妙な嘘で塗り固められ、操られるしかない時代はなかったかもしれない。
こうなると、何かに対して戦いを挑むといった行為よりも、一人一人が巨悪に利用される度合を減らしながらまっとうに生き抜くことを蓄積していくことでしか、社会を今よりいい方向には向かわせられないのではないか。

IOCやバッハ会長にはNOを突きつけるが、オリンピックを人生最大の舞台ととらえ、超人的な努力を続けてきた選手たちにはエールを送るし、感動的なシーンに感謝する。
それを見ている我が家のテレビは、日本を代表する企業だった東芝が中国資本に買い取られた末のREGZAである。
今この文章を書いているPCはメーカー名も分からない中国製だし、OSはあのゲイツが詐欺的に始めて世界征服したMicrosoft社のWindowsである。
数年前、親父の介護の関連で買うことになったウクレレはアリババで取り寄せた中国製だし、人生最後に買った(おそらくそうなる)ギターはAmazonでポチした中国製(ブランドは日本だが100%中国で製造)である。
パソコンもウクレレもギターも、中国経済が今のように発展を遂げるまでは、到底その価格では手に入らなかった。安価で品質のしっかりした商品(道具)を手に入れられる今の若い人たちは幸せだな、とも思う。
ただ、そういう生活を、いいとか悪いとか言っている余裕は今の私にはない。残りわずかな命を、潰されないように生き抜くためにそうしている。
格差社会の上にいる人も下にいる人も、人間の本性に従って生きている。何かの拍子に立場が逆になることもある。だから、極力平穏に生き抜くために、格差から生まれる類の摩擦は避けたいとも思っているし、そのように動いているつもりではいる。

おそらく、今の若い人たちも、これから先、そのように生き抜いていくしかないだろう。
彼らの人生が少しでも楽しく、平和であってほしいと願っているし、そのために自分ができることは何かあるだろうか、ということも常に考えている。
人生の「予選敗退」を何度も経験してきたジジイのあがき、そして祈り……。
ああ~
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コロナ禍と呼ばれる4年半を総括する2024/06/03 16:53

「コロナ禍」と呼ばれるトンデモな社会が始まった2020年。その初期段階では根本的な部分でしっかり瞞されていた。そのことを今も隠し続けるメディアの大罪と、静かな殺戮を受け入れてしまう人間社会の「構造的問題」ということについて、気が重いが、私なりの2024年6月時点での「総括」(あまりいい印象を与えない言葉だが)を書いておきたい。

はっきりしているのは、世界中の人間がかつてないスケールで「瞞された」ということだ。
いくつかの要点をザックリと列挙すれば、
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と呼ばれる感染症は、人類を壊滅させかねないような怖ろしいものではなかった
  • コロナウイルスそのものは従来のインフルエンザや風邪の原因の15%程度を占めるウイルスで、SARS-COV2もその仲間だが、動物からの突然変異などによる自然発生ではなく、人間が研究所で作り出したものだった(近縁のコロナウイルスには本来見られない「フーリン切断部位」があり、その配列が、モデルナ社が2016年に特許を取得した遺伝子上の配列と一致する事を報告する論文が2022年2月に発表された。他にも、オミクロンに見られるような急激な変異が、自然に起きる確率はあまりに低すぎるなど、いくつもの不自然さが報告されている)。
  • PCR検査によって陽性とされた人は自動的に「新型コロナ感染者」とされたが、PCR検査はCt値(対象とする2つの標的遺伝子の増幅回数)が国や検査機関によってまちまちであり、閾値を高く設定すればウイルスの破片や死骸を持っていた無症状者も「感染者」とカウントされ、膨大な数になっていた。そもそもPCRを発明したキャリー・バンクス・マリス博士自身が「感染症検査の目的で使ってはいけない」と警告し続けていた。
  • 欧米で「COVID-19による死者が増大」と騒がれていた初期(2020年)、日本を含む東アジアでの感染者死者は少なく、日本では全体の超過死亡者数はむしろ前年より少なかった。
  • mRNAワクチンと称する遺伝子製剤注射が緊急承認されて接種が開始されると、超過死亡数は異常な上昇を示した。
  • 遺伝子製剤を提供する製薬会社と国との契約内容は多くの部分で黒塗り非公開とされ、サンプルの解析も禁止された。
  • 遺伝子製剤の危険性については多くの医学者、ウイルス学者、遺伝学者らが警告を発していたが、それらの指摘がほぼすべて正しかった(スパイクタンパクそのものに毒性がある。血栓を作り、心筋炎や各種臓器の炎症など、様々な病態を引き起こす。抗体依存性感染増強 (ADE)、抗原原罪、免疫抑制などを引き起こす危険性がある)ことが、次々にデータや検証によって明らかになっていった。
  • スパイクタンパクだけでなく、それをコーティングするための脂質ナノ粒子(LNP)の弊害や、なぜか混入している汚染DNA(特に、ワクチン接種開始後に急増したいわゆる「ターボ癌」の原因ではないかと疑われるSV40エンハンサーという癌細胞プロモーター)など、深刻な異物混入問題も明らかになっている。
  • 当初、ワクチンパスポートやロックダウンなどの暴走政治をしていた欧米諸国でさえ、今やその間違いを暗黙のうちに認めつつあり、遺伝子製剤注射をしている国民はほとんどいない。にも関わらず、日本だけが未だに複数回の接種を推奨し、超過死亡を止められないでいる。それどころか、国内に遺伝子製剤製造工場を造っている。
  • こうした現実を、政府もマスメディアも完全に無視し、言論統制を続けている。

詳細に列挙していけばキリがないので、あくまでもザックリとだが、この4年あまりの間に知り得たことを並べてみた。しかし、上記の事柄の一つさえも認識していない人がまだまだ大勢いる。
日本国民の8割が遺伝子製剤注射を打ってしまったという。その8割の人たちにとっては、今さら「あれは間違いだった」「瞞されて命を縮めたかもしれない」と認めるのはあまりにも苦痛だろう。そのストレスのせいでますます健康を悪化させるくらいなら、何もなかったことにして、今を楽しく生きることに専念すべきだという考えもある。
実際、6回も7回も打っているのにピンピンしているように見える元気な高齢者も私の知る限りたくさんいるので、その人たちに関してはそれでもいいのかもしれない。ただし、これ以上打つのは周囲の人の健康を脅かし、子孫にも不幸をもたらすことになるので絶対にやめてほしい。特にレプリコンワクチン(「自己拡散型ワクチン」)は、接種した人が生物兵器になりうる(ワクチンを接種していない生体も「ワクチンに感染」して抗体を持ってしまう)。そういう事態になれば、もはや「分断」どころではない。

初期段階で瞞された点は致死性とPCR


↑初期の頃のコロナ報道、動勢

私自身に関しては、初期段階ではCOVID-19の怖さとPCRというものについて、完全に瞞されていた。
テレビでは中国やイタリアでバタバタと倒れる人や、病院に収容しきれずに廊下に寝かされている人たちの姿を映し出していた。そうした映像を見せられて、私を含めてほとんどの人たちは、SARSのような怖ろしい病気が広まり始めたのだと信じ込まされた。
追い打ちをかけるように、志村けんさん(2020/3/29)や岡江 久美子(2020/4/23)さんが「コロナで死亡」と報道され、これは本当に怖い病気なのだという印象を植えつけられた。
ECMO(エクモ=体外式膜型人工肺)などというおどろおどろしい医療機器も画面に何度も映し出され、その台数が足りないとか、技術者が足りない、医療関係者は夜も寝ずに感染者の治療・看護にあたっているという報道が繰り返された。
しかし、今思えば、国民が過度に脅され続けていた「準備段階」の時期だった。
これによって、ワクチン待望論が刷り込まれた。
極めて怖ろしい感染症だから、非常事態として、治験が十分でなくともワクチンを緊急承認して全国民に打つべき。そうしないと感染がどんどん広がる。無症状でも感染している人が高齢者や持病のある人に感染させるから、加害者にならないための「思いやりワクチン」を打ちましょう……というキャンペーンにつながっていった。
この時点で、私自身は、COVID-19の怖ろしさについては半信半疑だった。
インフルエンザが関連した死者数が毎年1万人前後いるという情報をすでに知っていたので、それを上回るような悪質な風邪なのかもしれない、とは思っていたが、普通なら最低でも10年かかるというワクチン開発が半年でできるとか、今まで人類に試したことのない種類の遺伝子製剤を十分な治験もなく無料で接種させるなどという異常さとを天秤にかければ、「ワクチンの危険性」のほうがずっと上回るだろうという判断はできた。

言論封鎖によって、「新型コロナワクチン」と称する遺伝子製剤に反対する医学者たちの声は抹殺されたが、それでもネットで発信され続けた内容を要約すると、こうなる↓

  •  ワクチンとは病原体そのものを弱毒化させたり無毒化させて人間の体内に送り込み、その病原体に対する免疫をあらかじめ作っておくためのもの。
  •  今まで開発されたワクチンはすべてそうした機序によるものだが、ファイザーやモデルナのCOVID-19用ワクチンはまったく違う。
  •  人工合成した遺伝子の一部(メッセンジャーRNA)を人間の細胞に入れて、人間の細胞内で病原体の遺伝子を作らせる。メッセンジャーという名前の通り、他の細胞に情報を伝えて反応させる。ワクチンというよりは「遺伝子製剤」と呼ぶべきもの。
  •  これだと、病原体そのものを培養したり加工したりする必要がなく、人工的なコピー作業で作れるので、短時間に大量に製造・供給できる。
  •  しかし、これを接種すると、もともとの人間自身の細胞が病原体の一部分を細胞表面に持つことになる。
  •  そこで作られた抗体は、標的である病原体だけでなく、それを保有している細胞全体を攻撃するかもしれない。
  •  ウイルスを食べるはずの細胞の中に入り込んでさらに増殖したり、免疫系がいつまでも消えないウイルスに業を煮やして攻撃物質を大量放出して(ADE)、他の健康な細胞まで殺してしまったり、制御信号を失った壊れた遺伝子が制御不能に予測不能なタンパク質を作り続けるといった事態を引き起こしかねない。
  •  実際、今までこのタイプの遺伝子製剤での動物実験は一度も成功しておらず、続けていくうちに実験動物がみんな死んでしまった。
  •  さらには、このmRNAが壊れないように脂質ナノ粒子(ナノパーティクル)で包み込むが、このナノ粒子そのものが人体に大きな害を及ぼすことが分かっている。

PCR検査という巧妙な詐欺

ただ、この時点で、PCR検査というものの有効性についてはあまり疑っていなかった。テレビのワイドショーで医師やコメンテーターが「なぜ日本はPCR検査をもっと大規模に行わないのか?」という主張をする場面では、その通りだと思わされていた。恥ずかしい限りだ。
テレビでPCR検査にはほとんど意味がないと主張していたのは木村盛世氏(元厚労省医系技官)くらいだが、彼女がテレビに登場したときも、半ば意図的に「変な人」に見えるような切り取り方をされていた。
しかし、私はあの場面が引っかかった。かつて、『朝まで生テレビ』で原発の危険性や無意味さを訴えていたときの槌田敦氏の姿にダブって見えたからだ。
この直感は当たっていて、木村氏の主張のほうが正しかった。
「ワクチン」にしろPCRにしろ、一体どれだけの税金が無駄に、というよりも悪事に使われ、どれだけの人たちが瞞され続けたことか。

「陰謀論」という名の陰謀

遺伝子製剤注射は、医療従事者や高齢者が先行して打つことになった。その直後から原因不明の急死や高齢者施設での超過死亡などが起きたが、それを報じるマスメディアは一切なかった。
マスメディアが完全黙殺し、大手SNSも言論封鎖した「東方の賢人たち」
CBCやサンテレビは例外的にギリギリの線で関連報道を行っていたが(↑)、全国放送ではないため、視聴した人は限られている

打った全員がバタバタ倒れるような事態になればたちまち中止になるが、そうではなかった。実に微妙な(絶妙な)割合で体調不良や死者が出る。時間差もあるので、注射との関連性が曖昧なままにされる。
この頃から、ビル・ゲイツの名前やWEF、グレートリセット、シュワブ、WHO、シュルツ、CIA、ネオコン、グローバリスト、人口削減計画、ニューワールドオーダー……などなど、様々な固有名詞や新語が飛び交うようになった。
私自身、当初は「なんでゲイツの名前が出てくるのか?」と訝しんだものだが、調べていくうちに、想像を超えたような事実が次々に現れてきて仰天した。あれもこれも、事実だったのか……と。

こうしたものをひっくるめて「陰謀論」という言葉で一笑に付す手法が今でも通用している。
もちろん中には「それはさすがにどうなの?」というようなものもあるが、情報やデータを精査していけば、おおよその真相が見えてくる。

コロナ禍と呼ばれる時期は、ロシアがウクライナに「特別軍事作戦」と称して侵攻した時期と重なる。
これに関しても、今までいかに情報がコントロールされ、事実に反する刷り込みをされていたかが分かった。私にとって、世界の実相が一気に見えてきたことは、コロナ禍がもたらしたプラスの面だったかもしれない。
2014年のマイダンクーデター後にウクライナで起きていたことを正確に伝える西側メディアは皆無に近い。英語に通じていない国民がほとんどの日本ではさらに顕著だ。
アメリカの介入によって、民主選挙によって選ばれたウクライナの親露政権が倒され、以後成立したウクライナ政府によって、自国東部のロシア語話者国民を殺害し続けてきた事実を知らずして、ウクライナ問題を語ることなど到底できない。

しかしこうした情報は、マスメディアによって封殺されたり歪曲されたりするので、事実に沿った情報は、苦労して自分で収集しなければならない
ドキュメンタリー作家アンヌ-ロール・ボネルのこと(note)

「ワクチン」と称する遺伝子製剤を身体に入れなかった2割の人たちと、マイダンクーデター以後のウクライナ情勢を自ら調べて今の世界情勢を把握している人は、かなり重なっているのではないだろうか。

コロナ禍も戦争も人間社会の「構造的問題」

2020年以降に学んだことをまとめると、現在の「人類の危機」を招いている原因は、特定の人物や組織というよりも、人間社会全体の「構造的問題」だろうということだ。
ゲイツやシュワブ、あるいは日本国内でいえば、現政府や厚労省、コロナで儲けた悪徳医師らを追及するだけでは問題は解決しない。
日本国民の8割は自ら進んで接種会場に出向き、自分の身体に得体の知れない注射をした。一方で、リスクのないことなのに、選挙会場に行って投票する人は8割もいない。
人間は命の危険があると脅されれば必死に行動する。現代社会において、その際の判断材料は政府広報やマスメディアに頼ってしまう。歴史を学べば、国家が国民を殺すことは少しも珍しいことではないことは分かるのに、平和惚けしているために疑わない。
疑わない人たちの多くは、善良で真面目で勤勉な「いい人」たちだ。その人たちのおかげで日々の生活が維持できている。
むしろ、「分かっている人たち」の中に、「分かっていながら私欲と自己保全のために悪行に傾く」人がいる。そういう人たちの知能は概ね優れていて、中にはカリスマ性を持った人もいるので、善良な庶民を瞞すこともできる。
そうした社会の「構造」は簡単には変わらない。歴史を見ても、こうした構造的な問題ゆえに、人類は何度も何度も愚行を繰り返し、殺し合いを続けてきた。
現代ではその構造がますます複雑になり、見えづらくなっている。
日本に関しては、戦前のような過激に踊らされる人たち(コロナ禍におけるマスク警察、自粛警察のような)は減っていて、多少苦しくても、平和で穏やかな社会を求める人たちが大多数を占めるようになったと思う。だからこそ、多くの外国人観光客も訪れ、日本は最高だ!と絶賛する。
その一方で、庶民が社会体制をよい方向に変革していくような力は削ぎ落とされている。
こうした現状を踏まえた上で、いかに自分の命や生き甲斐を守っていけるか。周囲の大切な人たちと共感しあい、助け合っていけるか。それが問われている。
ただし、生き抜き方の最適解は、その人が置かれている立場や状況によって違うだろう。それが絡み合うのが人間社会であるという「構造」もまた、万人が幸せになれる社会の実現を難しくしている。

最後に、月並みな提言になるが、とりあえず次の選挙には足を運び、少しでも現状を変える方向に向かうような投票行動を起こさなければいけない。
浅はかな正義漢や無能な目立ちたがり屋よりも、したたかな悪党のほうがまだマシだ、という屈折した感情は抑えて、まずは真性の悪党とその取り巻きを減らす方向を選ぶしかない。人間として嫌いなタイプであっても、比較して、伏魔殿を少しでも弱らせる方向に動きそうな候補者に投票する、ということだ。これができないと、「構造的問題」はいつまでも続くし、この国は壊滅に向かって加速する。


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