『自然エネルギーの罠』(武田恵世・著) 最初の部分のまとめ2015/03/04 19:00

◇『自然エネルギーの罠 化石燃料や原子力の代わりになり得るエネルギーとはなにか』(武田恵世・著)
1~3章までの要点 メモ

序盤に書かれていることをまとめてみました。
まとめるにあたって、表現を若干変えたところ、追補したところもあります。
★で始まる見出し部分は、より深く説明するためにたくきが追補した内容で、本書に直接書かれたものではありません。



■自然エネルギーには2種類ある
風力や太陽光⇒天気任せで調整できない
地熱、水力、バイオマス⇒需要に併せて微調整できる
この両者を分けて考えるべき

■自然エネルギーによる発電で化石燃料消費は減らせない
風力や太陽光発電を増やすには、発電できない(無風、夜間、雨天など)ときのバックアップ電源が必要で、それは火力か水力。しかし今の日本では風力や太陽光を増やした分のバックアップ電源として火力や水力を増やしているわけではない。
電力会社に訊ねると「風力やメガソーラーが発電している時間帯に火力発電所の発電量を下げた記録はない。い。現状ではそれらは電力系統全体の1~2%以下にすぎず、『誤差』の範囲内だから無視している」との答え。
実際にはその「誤差」を超えた電力を風力などが級に発電してしまうと消費電力を超えて発電され、システムのトラブル・停電の危機になるので「解列」といって送電系から切り離してしまう。

■ヨーロッパでは風力発電が増えすぎて問題に
ヨーロッパはポルトガルからロシアまで全域50Hzで統一され、送電網もつながっているので許容できる『誤差』の範囲も大きい。それでも急に風がやんで風力発電からの送電がなくなったとき、バックアップの火力が対応しきれず、大停電寸前の危機になったことが何度もある(経産省報告書 2004)。
風がやんだときに火力がすばやくバックアップするには常に低出力で待機していないといけないので、燃費が悪くなり、ドイツ、スペイン、フランスなどでは、風力発電所の増加によってかえって化石燃料の消費が増えた(NEDO 2008)。化石燃料の節約にならないまま「風力を増やす」ことが目的化してしまったための本末転倒。

■風力発電に関してはいまだに大きな技術革新がない
発電の不安定さを補うため、ディーゼル発電機と組み合わせたハイブリッド型、蓄電池併用、高速フライホイール型など、いろいろな策が出てきたが、どれも本格実用化に至っていない。結局、装置をやみくもに大型化しただけで、弊害も大型化しただけ。

■風力やメガソーラーの目的は発電ではなく、企業の利益
ヨーロッパで失敗した「自然エネルギー優遇策」をそのまま真似た日本では、補助金や高額買い取りなどで儲かるとふんだ企業が先物買い、売り逃げ感覚でこの業界にとびついた。発電施設を作る際にほぼゼロ金利で融資してくれる日本政策投資銀行、日本政策金融公庫はともに財務相所轄の特殊会社で、政府が100%出資している。つまり原資は税金。
ドイツでは鉄工や化学産業などが再エネルギー賦課金を減免されているが、これに対してEU委員会は「特定の企業の割引きは実質的な補助金で市場競争を阻害する不公正」として調査を開始。
スペインでは高い買い取り価格にむらがって風発やメガソーラーが激増したため電力会社が大赤字になり、国の財政も圧迫。買い取り価格を下げざるをえなくなった。

■企業の多くは再エネルギー賦課金免除。負担しているのは一般庶民
高い電気を法律で無理矢理買い取らせるための固定買い取り制度を支える「再生可能エネルギー賦課金」は一般ユーザーの電気料金に上乗せ(再生エネルギー特措法)。
経団連の要求にこたえる形で、大量の電気を使う企業は再エネルギー賦課金の80%以上は減免に。その大義名分はいつものように「企業活動を守り、国際競争力を維持するため」。
「日本は世界で唯一の社会主義国家の成功例だ」と言った学者がいたが、社会主義国家というよりは「会社主義国家」。個人の生活・幸福より会社(企業)の利益が優先され、企業が儲かれば個人の生活もよくなるという理屈で今も基本的な政策が立てられている。

■再エネ買い取り中止は詐欺でも裏切りでもない
2014年秋に電力五社が再エネの買い取り中止を発表して騒ぎになったが、あれは再エネ特措法に最初から明記されていること(電力系統に影響を与えない範囲を超えたら買い取らない)が実行されただけ。
再エネ事業者は再エネが最初から自立できる事業だとは思っていない。このレートで確実に買い取ってもらえるなら儲かるに決まっているから参入しよう(金儲けがしたい)という動機で始めたのだから、同情の余地などない。しかも、すでに初年度の最高価格で登録できた事業者は20年間変わらない高額買い取りを約束されているが、その金は電気料金に上乗せされ、一般消費者が負担し続けなければならない。

■すでにできあがっている「再生可能エネルギー利権」ムラ
2010年まで風力発電建設には建設費の1/3~1/2の補助金が出ていたので、それを目当てにCEFや日本風力開発などの風力発電事業者がどんどん大型ウィンドファームを建てた。CEFは建てた後は電力会社系子会社に施設を丸ごと売却して一部売り逃げたが、日本風力開発などは何度も倒産の危機に陥っている。融資元の日本政策投資銀行は「風力発電による健康被害はすべて気のせいだ。環境省は騒音基準35dBなどという厳しい規制をせずにもっと進めるべきだ」と主張(日本経済新聞 2013)。
その日本政策投資銀行の参事・山家公雄氏は「風力発電に反対するのは全国的な組織やプロ的な組織で地元住民ではない」などと言っているが、こういう言い方はかつて原発推進派が「原発反対を唱えている人たちは何にでも反対する人たち。全国的なプロ組織、プロ市民で、過激派とつながっている」などと吹聴していたのとそっくり。
その山家氏が所長を務めるエネルギー戦略研究所は「中立的なエネルギーシンクタンク」だと主張しているが、実は何度も倒産しかけている日本風力開発の子会社。

新潟県村上市では、市だけでなく周辺の町も賛成して洋上風力発電計画を進めている。その事業の代表をしている名古屋大学の洋上風力利用マネージメント寄附研究部門・安田公明教授の教室は、省庁OBや風力発電業界団体代表、建設会社代表などが客員教授にいて、産学官一体となって洋上風力を進めようという部門。
「洋上風力は灯台と同じでバードストライクは問題ない」「健康被害は一部の人だけだから大丈夫」「真冬はメンテナンスは考えてない」「観光客が増え、工事屋メンテナンスの仕事も増えて地元も大いに潤う」「風発が魚礁になって魚が増えるし養魚場にもできる」などなど、疑問だらけの発言をしている。

■自然エネルギーだけで日本国中の電力をまかなえるという大嘘
風力発電で100万kwの原発1基分の電力を作ろうとすると、定格出力2000kwの大型風車が風速12m以上の風を得て最高出力で発電している状態でさえ500基必要という計算になる。500基を相互干渉させずにローター直径(80m)の7倍離して一直線に並べたら、約280km。京都から広島までの距離が必要。しかも常時風速12m(傘がまともにさせないほどの強さ)の風が吹いているなどありえないので、まったく不可能な話。
ちなみに紙片が舞い上がるくらいの風を、人は「今日は風が強い」と感じるが、これは風速8mくらい。風速8mだと風力発電機は定格出力の1/8しか発電できない(発電量は風速の3乗に比例)。
メガソーラーだと約5600ヘクタール(山手線圏内より広い)が必要。費用は5.8兆円と試算されている。これがかんかん照りの日中に発電できるのが原発一基分。
だから原発推進派は「自然エネルギーには合理性がない。原発のほうがはるかに安くでき、環境破壊も少なくてすむ」と、自然エネルギー推進論者の無知ぶりを理由に、さらに原発推進を図る。

■「設備容量」を足し算する愚
田中優氏が「東京電力が東大に依頼した研究で、犬吠埼沖に風力発電機を並べるだけで東電管内全体の電気がまかなえることが分かったが、東電は東大に口止めした。それを私がネット上に流出していたのを掴んだ」というようなことをあちこちの講演や対談で言い続けたため、Twitterやブログでたちまち広まったが、東大に確認してもそんな事実はない。東大の研究者が出した論文で「房総半島全体の沖に風力発電機を並べたら設備容量は東電管内で必要な電力に相当する」という表現をしているものがあるが、その論文は非公開でも何でもない。
設備容量というのは、傘がまともに差せないほどの強風(風速12m以上、設備が壊れるので自動停止する25m未満の風)が吹いたときに発電できる瞬間的な数値のことだから、それを単純に足し算してもまったく意味がない。
専門家と呼ばれるような人や大新聞社の科学部記者でさえ、どうも定格出力の合計(設備容量)がいつでも出せる電力だと勘違いしているフシがある。

(追補)この「東京電力が東大に依頼した研究で、犬吠埼沖に風力発電機を並べるだけで東電管内全体の電気がまかなえることが分かったが、東電は東大に口止めした」云々というお騒がせなネタ元はなんなのか探った人の解説は⇒こちら

■平気でミスリードを図る環境省や「専門家」たち
環境省が2011年4月に発表した「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について」という資料には「日本での風力発電で、風が吹くときだけ発電しても、最大1億4000万キロワットの電力を生み出すことが可能で、国内全体の発電量のうち原子力で賄われる量を上回る結果となりました」などと書いている。これも設備容量の合計値に過ぎない。
「風が吹くときだけ発電しても」というのは一体どういうつもりなのか。風が吹かなければまったく発電しないことが根本的な問題なのに、その根本をこのような詐欺的な表現でごまかしてまで国民をミスリードしようという意図はなんなのか。

★なぜ環境省は風力発電にご執心なのか?(追補)
環境省と風力発電については、『電気とエネルギーの未来は? 新技術の動向と全体最適化への挑戦』(石川憲二・著、オーム社 2011年)で、こう切り込んでいる。
それにしても、環境省はなぜ、これほどまで風力発電を強くプッシュしてくるのか?
(略)電力会社の管轄官庁は経済産業省であり、(略)国土交通省も大きく関わってくる。
これらに対し、風力発電事業の担当官庁については、まだあいまいなところがある。(略)そこに「二酸化炭素排出抑制のため」という大義名分が加われば環境省だって食い込めないわけではない。(略)普及活動の主導権を奪うことだって可能だ。このため「新たな利権創出の目的から風力発電の導入ポテンシャルを過大に評価したのでは?」といった疑いが生じてくる。


★「自然エネルギー教」の伝道師たち(追補)
こうした詐欺的な表現は自然エネルギー信仰を広めている「専門家」たちの言質にも多々見うけられる。
飯田哲也氏は著書『エネルギー進化論──「第4の革命」が日本を変える』(ちくま新書)の中で、
(発電量の)変動それ自体が問題ではないという点です。平均化してもなお出力は変動しますが、それ自体が致命的な問題ではありません。なぜなら需要も時々刻々と変動するからです。電力システム全体としてみると、変動する自然エネルギーの出力と変動する需要との間を埋めることができれば、安定供給になんら問題は生じません。

と述べているが、まさに埋めることが「できない」から問題なのであって、なんの答えにも説明にもなっていない。
さらには、
自然エネルギーは膨大にあります。自然エネルギーの中心である太陽エネルギーだけでも、人類が使用する化石燃料と原油のおよそ1万倍の膨大な量が降り注いでいるのです。そのわずか1万分の1だけで、世界全体を自然エネルギー100%に転換することができるのです。
とか、
自然エネルギーはエネルギー密度が低いので産業的には使えないという批判もあります。しかし、エネルギー密度はじつは関係ないのです。電力、温熱、燃料という二次エネルギーに変換できさえすれば、自然エネルギーであろうが化石燃料であろうが原子力であろうが、まったく関係ないのです
とも書いている。
エネルギーを投入しないと使いやすい二次エネルギーに「変換できない」。変換するためのエネルギーが必要なだけでなく、必ずゴミが出る、という物理学の大前提(エントロピー増大の法則)をまったく無視して「変換できさえすれば」などと、どの口で言えるのか。
飯田氏が物理学の基礎も知らないとは思えないので、これも結局は「意図」があって大衆をミスリードしようという試みなのだろう。

合理的な思考をする人が極端に少ないのはなぜなのか?
「再生可能エネルギー」を叫ぶ人たちの分類すると、

1)心からそう信じきっている……小泉、鳩山ら元首相はこのタイプ?
2)性格的にカルト宗教のカリスマ的な人……都合のいい嘘を重ねていくうちに自分でも信じ込んでしまう?
3)再エネ利権村の住民
 (a)理屈はどうでもよくて単に利権を求める人(政治家に多い?)
 (b)本当のことは分かっているけれど保身や出世・名誉欲のために仮面をつけてしまう人(官僚に多い?)

……と、こんな風になるのかもしれない。タイプが違う人たちが、最終的には同じことを言うような構造になってしまっているために、多くの人が惑わされ、あるいは単純化したイメージだけを頭に刷り込んでしまう。「こうなるといいな」という願望に合致した情報は、冷静に検証することなく受け入れやすい。
結果、合理的な解決策がどんどん遠ざかっているのではないか?


■再エネ推進の直近の目的は「原発再稼働させるため」?
電力各社に何度も確認したが「風力発電はないものとして発電しています」と言っている。
それでもやっているのは「自然エネルギーを取り入れて『ベストミックス』でやっています」というPRのため。
「再エネも熱心に進めていますが、やはり難しいので、ここはやはり原発を……」と言いやすくするための伏線。
やればやるほどコストがかかるだけの再エネを推進しても、電力会社はそのコスト増を全部電気代に上乗せすればいいだけで、まったく腹は痛まない。
しかも、そうやってじわじわとユーザーを痛めつけることで「やっぱり原発が必要なんだな」と思わせたい。世論を原発再稼働に導きたい。

今のところ、その「罠」は見事なまでに効果を上げているように思える。

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