国に頼れないと分かった以上、自治体や民間レベルで万全の構えを！

さて、もはや日本政府や厚労省にはまったく期待できないことが明白になったので、今はもう政府を責めても何も前に進まない。
海外から入ってくるデータをもとに、できる限りの予測をして、悪い方向に進むことを前提にした備えを自治体レベルで早急に進めることが求められる。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、素早く設置できる「医療用陰圧テント」のニーズが高まっている。膜構造物メーカーの太陽工業（大阪市）は2020年3月6日、同社が販売してきた医療用陰圧テントについて生産体制を強化すると発表した。
（「新型コロナで需要急増、太陽工業が医療用陰圧テントの生産体制強化へ」　日経クロステック／日経アーキテクチュア　2020/03/10）

↑まさにこういうことだ！

• 各病院はそれぞれの規模に合わせて「発熱外来」の独立設置を確保するように全力で動き始める（駐車場スペースなどを使って別の動線と他の患者との分離を確立した診察棟をテントやプレハブユニットでもいいから作っておく）
• 医療・介護現場のスタッフが倒れないよう、自治体は共稼ぎ子持ち家庭を全力でバックアップする（国の「要請」を鵜呑みにせず、地域の実情に合わせた臨機応変な対応を毅然とする）
• 企業は従業員の就労環境改善を劇的に進める
• マスクやアルコール消毒液は医療機関・介護施設へ優先して渡るようにする（一般家庭ではそれらを買い占めず、手洗いの徹底でよい）
• だれが感染したらしい、ではなく、だれが弱っているらしいという視点で、病人を早く手当てできるよう周囲が協力する（感染者差別の風潮をやめないと、病人が病状を隠して無理をしたり病院に行かずに引きこもったりして、感染拡大や衰弱死増大につながる）

……そういうレベルで各現場が対応しないと大変なことになる。

メディアは経済が経済がと騒ぐが、経済＝株価や為替レートではない。人々の活力が失われ、動けなくなることが最悪の事態へと導く。人が動かなくなると、福祉に支えられている高齢者や、不安定な仕事でぎりぎりの生活をしている貧者などの弱者から順番に倒れていく。被害をどれだけ小さくしていけるかという戦いなのだ。

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