これは前にも書いたが、もう一度書く。
先の選挙でも「戦争絶対反対！」などと叫んでいた人たちが、すでに日本が戦争に参加していることをまったく理解していないという能天気かつオトボケな状況のことだ。

今年4月8日付けで、日本の外務省は8名の駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員を国外退去させると発表した。

4月8日、森健良外務事務次官は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり伝達しました。

1. ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることに強い衝撃を受けている。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪である。断じて許されず、厳しく非難する。即刻全ての露軍部隊を撤収するよう強く要求する。ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張する露側のプロパガンダは全く受け入れられない。
2. こうした状況も踏まえ、我が国として、総合的に判断した結果、8名の駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員の国外退去を求める。

これが外務省のサイトに公示された「報道発表」の全文である。

極力簡潔に言いたい。
「戦争反対！」「武力ではなく対話で」と主張する人たちが、なぜ対話の窓口を一方的に閉じて、相手に宣戦布告するような行為を支持するのか？

ウクライナの人権監察官リュドミラ･デニソワがロシア兵による女性暴行の戦争犯罪を根拠なく捏造していたとして、ウクライナ最高会議が彼女を解任した。これは西側メディアも報じている事実である。
これについては当日記でもすでに書いた通りだ。
日本政府は「ウクライナと西側によるフェイクと主張する露側のプロパガンダは全く受け入れられない」というが、その根拠となる報道を西側メディアに流していたウクライナの人権監察官がフェイクの元だった。そのことをフェイクを流した側の当のウクライナ政府自身が認めざるをえなくなったわけだ。
デニソワからもらったフェイクニュースを検証もせずにそのまま垂れ流し続けていた日本のメディアは、これに対してなんの訂正もしていない。 日本政府もなんの見解も示していない。

↑Newsweekが報じた記事は今でも読める⇒こちら

The move to dismiss Denisova came after outrage about the wording used in public reports about alleged sexual assaults committed by Russians, as well as the alleged dissemination in those reports of unverified information. Despite accusations from Ukraine, the Kremlin has repeatedly denied that Russian soldiers have committed war crimes or sexual assaults during the invasion.

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デニソワ解任の理由は、根拠も証拠もなく、扇情的な言葉を使ってロシア軍による性的暴行を公式発表し、喧伝したというもの。こうしたウクライナからの告発を受け、クレムリンは繰り返しロシア兵たちは侵攻に際して戦争犯罪や性的暴行などはしていないと否定し続けてきた。 （Newsweekの記事より）

情報戦争である以上、もちろん双方の言い分に嘘や誇張は含まれているだろう。しかし、極端な嘘をでっちあげていたのはウクライナ政府側であることを、西側の独立系ジャーナリストや元軍人、国連武器査察官といったそれこそ「専門家」たちは指摘していた。
いわゆる「西側諸国」でも、しっかり情報を集めていた人たちは一定数いるので、日本ほど極端には大手メディア（テレビと新聞）に瞞されることはないようだ。熱しやすい西欧諸国の人たちも、さすがにもう「ウクライナ疲れ」が出てきて、ゼレンスキーの嘘に辟易し始めている。

アメリカでは新聞・テレビの報道を信頼している人の割合は2割を切っているとのこと。（https://nofia.net/　より）

今年2月24日、ロシア軍がウクライナ侵攻を開始する前に、プーチン大統領は、なぜこのような事態になったのかということを説明する長い演説を全世界に向けて発信している。
NHKが日本語全訳をWEB上に出しているが、「武力ではなく対話を」と叫ぶ人たちのうち何人がこの演説内容をしっかり把握しているのか。
「対話を」と言うのであれば、当然、最初にすべきことは双方の言い分に耳を傾けることだ。

プーチンの長い説明を極力短くまとめれば、今回の「軍事作戦」の目的は、

1. 8年間にわたってドンバス（ウクライナ東部地域）のロシア語話者ウクライナ人に対して現ウクライナ政府軍が行っている虐殺行為を終わらせ、その元凶となっているウクライナのナチス化に終止符を打つ
2. ロシアを守るためにNATOのウクライナ基地化をやめさせる

の２つだ。

この２つの目的のために軍事行動を起こしたこと自体、つまり「手段」の是非はともかく、「目的」そのものが「間違っている」とは私にはとてもいえない。
そもそも、ロシアの軍事行動を非難する人たちは、その前に8年間にもわたってウクライナ政府が自国内のロシア語話者たちの住む地域を爆撃し、生活を破壊し、ウクライナ正規軍の虐殺行為を黙認し続け、結果として1万人以上のウクライナ人を殺してきたことを、なぜ非難しなかったのか。
殺し合いを回避するために決められたミンスク合意を破って、こうした虐殺を始めたのは誰なのか。それを仕組んだのは誰なのか。そういう根本的な原因について、日本政府はまったく関与せず、ただただ傍観を決め、この殺戮行為を仕組んだ者の側についていた。
「話し合い」を無視して、戦争を仕掛けた側に黙って従ってきた。

NATO主要諸国は、みずからの目的を達成するために、ウクライナの極右民族主義者やネオナチをあらゆる面で支援している。
彼らは（訳注:民族主義者ら）、クリミアとセバストポリの住民が、自由な選択としてロシアとの再統合を選んだことを決して許さないだろう。

当然、彼らはクリミアに潜り込むだろう。
それこそドンバスと同じように。
戦争を仕掛け、殺すために。

大祖国戦争の際、ヒトラーの片棒を担いだウクライナ民族主義一味の虐殺者たちが、無防備な人々を殺したのと同じように。
彼らは公然と、ロシアの他の数々の領土も狙っていると言っている。
全体的な状況の流れや、入ってくる情報の分析の結果が示しているのは、ロシアとこうした勢力との衝突が不可避だということだ。

それはもう時間の問題だ。
彼らは準備を整え、タイミングをうかがっている。
今やさらに、核兵器保有までも求めている。
そんなことは絶対に許さない。
（NHK　【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った?　より）

日本で「戦争反対！」「武力ではなく対話を」と叫ぶ人たちの多くは、これを読んでも、なんのことだか分からないのではないだろうか。
かく言う私自身、今回のロシアの軍事行動が始まるまではちゃんと分かっていなかったことを告白しなければならない。
しかし、これだけ世界中を巻き込んだ大問題となった以上、学ばなければならない。
フェイク報道やプロパガンダが入り乱れる情報戦争の中から、事実だけを選び出して、なぜそういうことになっているのかを分析するのは簡単ではない。しかし、普通の頭で考えれば分かることがたくさんある。
数年前のことであっても「歴史的事実」として認識されつつある事柄がいくつもある。
そうした基本事実さえ知らないまま「戦争反対」を叫んでいるだけの人たちは、「マイダンクーデター」も「アゾフ大隊」も「ハンター・バイデン」や「ビクトリア・ヌーランド」も知らなかったりする。「ミンスク合意」さえも内容を把握していない人がいる。そういう人が政治家の中にも大勢いる。
その結果、多くの日本国民は、日本がすでにこの戦争に参加していることが理解できない。
現代の戦争とはどういうものかを理解していない。武器を使って殺し合いをすることだけが戦争ではない。その戦闘を援助することや、一方の側のプロパガンダだけを流してもう一方の主張を検証することもなく完全否定することは、戦争に参加していることだ。
ましてやロシアの外交官を国外追放するなどという行為は「宣戦布告」そのものである。

日本が今すぐにアメリカベッタリから抜け出して中立的な立場をとるなんてことは無理だということは分かる。だからこそ、政治家はアメリカに対して面従腹背の腹芸でウダウダと渡り合い、時間稼ぎをする技術が必要だ。
ロシアに対してもそう。
「アメリカに言われちゃってるんですよ。おたくに対しての経済制裁とやらをしろって。うちはアメリカさんに逆らえない立場だって分かるでしょ？　なるべく影響のないような形で演出しますから、そこんとこは、ロシアさんも大目にみてくださいな。はい、もちろんロシアさんと喧嘩しようなんて思ってませんから。これからもよろしくお願いしますね。あ、これはここだけの話ですよ、もちろん」
……こういうスタンスで外交官レベルの「話し合い」をすることが、戦争を回避し、国を守る政治なのだ。
最先端戦闘機100機より、そういう腹芸交渉ができる優秀な官僚や政治家一人のほうがはるかに強力な「防衛力」となる。

かつての自民党には、そうした腹芸を当然の政治手法として認識し、実行した者たちがいた。自民党ができる前の吉田茂はその代表だろうか。吉田茂の時代はとにかく実質はアメリカが統治国だったから、日本という国の体裁を繕いつつ、多くの理不尽な要求を呑み込みながらも、じわじわと力をつけていくという戦略しかなかった。
日本が経済成長を果たした後も、宮沢喜一や野中広務といった政治家は最低限の良識をわきまえ、常に「アメリカを怒らせない」ことと「日本が戦争に巻き込まれない」ことのバランスを考えた国防を考える政治家だったと思う。
しかし今の自民党上層部はカルト狂信者の集団になってしまっている。
国のトップがアメリカや極右カルトに操られるという構図は、今のウクライナ政権と非常に似ている。
このままでは、日本は西側諸国の中では「いつでも戦争の駒として利用できるチョロい国」として見なされ続けることになる。
ロシアや中国からはすでに「話相手にすらならないオバカな国」と見られている。相手にされていないことが、今はむしろ相手を本気にさせないという皮肉な効果を生んでいるかもしれないが、緊迫した場面が訪れればもちろん相手は容赦してこない。

これほど危険なことはない。

これからは、アメリカ一国支配のパワーバランスは急速に崩壊していくだろう。自暴自棄になった大国に捨て駒のように使われる日本という構図だけは避けなければならないが、日本は自らそうなろうとしているようだ。

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「マイルド・サバイバー」　(たくき よしみつ・著、MdN新書)