今すぐやるべきこと2011/04/06 22:57

■当面何をすべきか?

ああすればよかったのに、誰それが悪いというのは後回しにして、とりあえず今何をすべきなのかを考えてみます。

●福島第一原発現場での処理

1)放射線量が高すぎて作業員が近づけない、瓦礫が散乱してとても本来の冷却系を復活(修理)することはできないので、外部で新しい冷却水循環装置を組み立て上げて現地に大きなユニットのまま運び、各原子炉につなぐ
2)瓦礫処理にはロボットや遠隔操作重機を投入。
3)使用済み核燃料プールの水循環はディーゼルポンプなどでとりあえず回し、その間にやはり外部で冷却水循環装置を組み立てておく。ある程度冷えたところで鉛投入やプールのみの応急密閉を検討。
4)そうした作戦を指揮するしっかりした指揮官を選出し、保安院や東電とは切り離した緊急対策組織を作る。
5)緊急対策組織に事故処理の全権を与える。東電経営陣などの上層部はただちに作業から切り離し、権限を剥奪する。
6)緊急対策組織には、電力会社、プラントメーカー、自衛隊、消防、警察、海外からの専門家、米軍特殊部隊などから選りすぐりのメンバーを集めて「オール人類」体制で作業にあたる。東電からは本当に実力のある現場メンバーのみを選抜してその新組織に強制的に迎え入れる。

●気象庁、国土地理院、文科省、各大学研究室チームなどの連携

1)周辺地域および日本全国の放射線量測定体制の強化。土壌、海洋汚染状況の把握と速やかな発表体制を構築
2)周辺地域の現時点での放射線量だけでなく、蓄積線量や原発からの汚染物質飛散ルート予測を逐一発表

●農水省、厚労相などの連携

1)農作物、水、水産物の放射能汚染安全基準を「暫定」ではなく確定制定する
2)各自治体とも連携して、放射能汚染状況調査施設を増強。サンプル調査の頻度を上げると同時に、安全証明の発行システムを速やかに構築する

●原発被災地住民救済・救援・復興対策

1)20~30km圏内の「屋内待避」「自主避難」は効力も意味も不鮮明なので白紙に戻し、より細かな放射能汚染情報の発信と、付近に残っている住民へのバックアップ態勢を強化する
2)距離に関係なく、放射能汚染が著しいエリアには直接国が組織した「健康被害管理組織」が出向いて避難場所を提供した上で避難させる。
3)避難区域を指定する方法を、半径○kmではなく、はっきりと地図上に区画線を引いた指定に変える
4)原発周辺の物資が届かないエリアでは、無人になった民間のガソリンスタンドやインフラ関連店舗(燃料店、設備工事業者など)を、経営者との合意契約の上で、臨時に国の直轄下に置き、基本的な物資供給を滞らせないようにする
5)汚染が低いエリアは原発からの距離に関係なく、自治体の主導に委ね、早期の正常化を図る

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