毎日毎日、落ち着こう、冷静になろう、ゆったり構えよう……と自分に言いきかせているが、昨日から今日にかけて、どうにも我慢できないことがいくつかあった。

■福島県が国に対して20km圏内を立ち入り禁止区域に指定せよと求める

佐藤雄平よ、あっさりとプルサーマルを受け入れ、東電の言いなりになっていたのはどこの誰だ。
多くの県民が今、放射能汚染風評被害で物資が届かず、命の危険にさらされている。そのことのほうが放射線被曝よりはるかに危険なことだ。それなのに、県民を守らなければいけない知事が、追い打ちをかけるように「立ち入り禁止」にせよと、国に言うのか。
逃げように逃げられない人たちがまだ残っている。放射線量の数字でいえば、全然心配のない場所が20km圏内にもある。逆に30km圏外でも、すぐに手を打たなければ住民の命が脅かされる場所がある。
余計なことを言ってますます県民の命を脅かすなら、何も言わずにひっこんでいろ。

■ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が、飯舘村の土壌から、ＩＡＥＡが独自に定めた避難基準を超える放射性物質が検出されていると発表し、日本政府に対策を勧告

これはとっくの昔に分かっていたこと。
文科省の放射線量測定車が原発付近の測定を開始したのは3月15日だが、なぜかまっ先に第一原発から北西方向に急行してそこの数値を速報で知らせている。
他の場所には目もくれず、まっしぐらに北西方向の地点をめざしたのだ。
結果は↓



195～330マイクロシーベルト／時という非常に高い数値。
翌日からの計測でも、この地域の数値はずっと高いままだった。

文科省の調査班は、なぜこの地にまっ先にすっ飛んでいって測定したのだろうか。偶然なのか？
いや、そこがいちばん危険だと知っていたからにほかならない。つまり、国は15日の時点で、すでにいちばん危険なポイントを知っていたのだ。

裏付ける資料はたくさんある。
例えば米国エネルギー省が3月22日に発表した汚染マップ。

米国エネルギー省が発表した第一原発周辺の放射性物質汚染状況マップ
サイトの説明に寄れば、3月15日にエネルギー省の国家核安全保障局＝National Nuclear Security Administration (NNSA)＝の専門家33人が8トン近い機材を持って日本に乗り込み、すぐさま周辺地点での観測データを集めて解析を開始したという。
そして22日に最初に公開された汚染状況マップが上の図だ。
原発からまっすぐ北西に汚染エリアが延びていることがはっきり分かる。
おそらく、このデータは日本政府にもすぐに伝えられていたはずだ。というより、いくらなんでも、日本のなにがしかの機関が、アメリカより早くこの事実を掴んでいなければおかしい。

原子力安全委員会がSPEEDIなるシステムで放射性ヨウ素の拡散推定マップを出したのは23日夜のこと。つまり、アメリカが全世界に向けてデータを公表した22日の翌日だ。↓


IAEAも独自に行ったアセスメント結果を公開している↓

Update IAEA Assessment Fukushima Nuclear Accident Radiological Monitoring and Consequences - 30 March 2011

View more presentations from IAEA

米国エネルギー省の観測データはその後も更新されている。

17～19日の観測データ↑


24日、26日の観測データ↑


27、28日の観測データ↑


このアメリカエネルギー省の調査データと23日に発表されたSPEEDIの図とを重ね合わせてみた人がいる。
その図がこれ↓


概ねぴったり重なる。
つまり、北西に「ホットポイント」があり、その次に南西方向にもやや汚染された地域がある。真西は20km圏内でもかなり低い、ということは、当初から分かっていたことなのだ。
それなのに、IAEAから進言されるまで、政府も東電も保安院も、北西の危険地域にはなんの情報も与えず、放置した。
逆に、20km圏内であっても比較的安全な地帯があるのに、いたずらに避難指示や屋内待避を命じて物流を困難にさせた。その結果、移動させたほうがかえって危ない病人や体力のない老人たちが、インフラを遮断され、必要な物資やケアを奪われて、放射性物質などよりはるかに危険な目に合わされているのだ。

くどいほど書いてきたが、とにかく情報を隠すな！　正しい情報が与えられてこそ、住民も自らの命を守れる。